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2013年08月23日(金)
[新型インフル] 医療機関等の指定公共機関、新型インフル発生に備え計画を
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内閣官房は8月23日に、「新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会」を開催した。
新型インフルエンザが我が国において発生、蔓延した場合には、国や地方自治体だけではなく、ある種の企業等も公的な役割を担うことが必要となる。たとえば、医療機関や医薬品メーカー、水道・電気などのライフライン事業者、運送事業者などがあげられる(指定公共機関)(p227参照)。
指定公共機関では、新型インフル・・・
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2013年07月31日(水)
[診療報酬] マイコプラズマ抗原定性検査を、8月1日から保険適用
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厚生労働省は7月31日に、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。
これは、新たな検査技術の保険導入(7月31日の中医協総会で承認)に伴い、平成24年度診療報酬改定の解釈通知である「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(24年3月5日付、保医発0305第1号)を一部改正するものである。
具体的には、D012【感染症免疫学的検査】に、新たに『マイコプラズマ抗原定性』を追加している。
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2013年07月26日(金)
[鳥インフル] 2013年7月4日時点、鳥インフル発症者数633人、死亡者377人
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厚生労働省は7月26日に、鳥インフルエンザ(H5N1)発生国および人での確定症例(2003年11月以降)を発表した。
2003(平成15)年11月~2013年(平成25年)7月4日において、WHOが確認している発症者数は633人(前回報告5月2日時点では、628人で5名増)、うち死亡者数は377人(同、374人で3名増)で、発症者数・死亡者数ともに前回報告より増えている(p1~p2参照)。
増加状況を国別に見ると、発症者数については、カンボジ・・・
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2013年07月16日(火)
[新型インフル] 都道府県で、新型インフル発生時の使用可能病床数等把握を
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内閣官房は7月16日に、「新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議」を開催した。会議では、新型インフルエンザ等対策政府行動計画(p3~p107参照)・新型インフルエンザ等対策ガイドライン(p108~p355参照)や、「今後、都道府県で検討が求められる主な事項」などについて説明が行われている。
まず、政府行動計画を見ると、(1)対策実施体制(2)サーベイランス・情報収集(3)情報提供・共有(4)予防・・・・
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2013年07月10日(水)
[災害医療] 災害派遣医療チームの携行医薬品リストを作成 日医
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日本医師会は7月10日に、JMAT携行医薬品リストVer.1.0を公表した。
JMATは日本医師会の組織する災害医療チーム。このリストは、JMATが被災地に被災後1週間以内の支援に行く際に、初期に準備する薬剤の指針である。
東日本大震災の救護活動において必要とされた薬剤処方状況を踏まえ、多岐にわたる被災者への支援を目標に、軽量コンパクト、現場での迅速な処方を目指している。そこでは、(1)大多数の医療従事者が知っていて・・・
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2013年07月01日(月)
[インフル] タミフルカプセル75の有効期間、10年に延長 厚労省
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厚生労働省は7月1日に、「抗インフルエンザウイルス薬タミフルカプセル75の有効期間の延長」に関する通知を発出した。
タミフルカプセル75の製造販売メーカー(中外製薬社)から「使用期限延長に関する報告書」(p2~p10参照)が提出され、これが妥当と判断されたため、同医薬品の有効期間を10年間に延長(従前は7年間)することが決定された(p1参照)。
また、「2002年5月以降に製造された製品については、室温下で・・・
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2013年06月10日(月)
[立入検査] 25年度の立入検査、ホームページで不当誘引していないか指導
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厚生労働省は6月10日に、「平成25年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施」に関する通知を発出した。
25年度に重点的に検査されるのは、例年どおり(1)安全管理体制の確保(p1~p5参照)(2)院内感染防止対策(p5~p6参照)(3)最近の医療機関における事件等に関連する事項(p6~p9参照)(4)立入検査後の対応(p9~p12参照)―の大きく4点。
(1)の安全管理体制に関しては、最近、医療安全情報(・・・
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2013年06月04日(火)
[インフル] 25年5月末時点で抗インフルエンザウイルス薬6322万人分を確保
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厚生労働省は6月4日に、5月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。
まず、「卸売業者から医療機関への供給量(5月7日~6月2日)」を見てみると、タミフル約6万人分、リレンザ約2万人分、ラピアクタ約7000人分、イナビル約4万5000人分となっている(p1参照)。
次に、「メーカー・卸売業者の保有量(6月2日時点)」を見てみると、タミフル約712万人分、リレンザ約628万人分、ラピアクタ約29万人・・・
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2013年05月14日(火)
[新型インフル] 新型インフルエンザ等対策ガイドライン案示す 内閣官房
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内閣官房は5月14日に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」を開催した。
この日は、官房当局から「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」案が示された。
ガイドラインは、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、各分野における対策の具体的な内容・実施方法、関係者の役割分担等をまとめたもの。これを周知・啓発することにより、国や地方公共団体、医療機関、事業者等における具体的な取組みを促進すること・・・
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2013年05月02日(木)
[鳥インフル] 2013年4月26日時点、鳥インフル発症者数628人、死亡者374人
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厚生労働省は5月2日に、鳥インフルエンザ(H5N1)発生国および人での確定症例(2003年11月以降)を発表した。
2003(平成15)年11月~2013年(平成25年)4月26日において、WHOが確認している発症者数は628人(前回報告3月15日時点では、622人で6名増)、うち死亡者数は374人(同、371人で3名増)で、発症者数・死亡者数ともに前回報告より増えている(p1~p2参照)。
増加状況を国別に見ると、発症者数については、エジプ・・・
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2013年05月02日(木)
[鳥インフル] H7N9鳥インフル、感染者から2次感染の可能性ある 感染研
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国立感染症研究所は5月2日に、「鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスによる感染事例に関するリスクアセスメントと対応」について発表した。
中国を中心に感染が拡大している鳥インフルエンザA(H7N9)については、現時点では不明な部分も多い。そこで感染研では、「事態が流動的であるため、当面は1~2週間おきに定期的にリスクアセスメントを更新していく」とコメントしている。
現時点で明らかになっている疫学的・ウイルス・・・
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2013年04月26日(金)
[鳥インフル] 指定感染症と検疫感染症の2指定、迅速対応を強調 厚労相
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田村厚生労働大臣は4月26日の閣議後記者会見において、新設された厚生労働省監察本部や、一般用医薬品のネット販売、鳥インフルエンザ(H7N9)の対策についてコメントしている。
まず、監察本部については、先般の看護師等国家試験の事務処理誤り等を受け、再発防止を検討するなど、改めて「しっかりと身を正す」意向を示した(p1参照)。
また、一般用医薬品のネット販売に関しては、「5月半ばから後半ぐらいを目途に取・・・
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2013年04月26日(金)
[鳥インフル] 鳥インフル(H7N9)指定感染症に定める政令等、周知徹底を
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厚生労働省は4月26日に、「鳥インフルエンザ(H7N9)を指定感染症として定める等の政令の施行等」に関する通知を発出した。
中国など海外における鳥インフルエンザA(H7N9)の発生状況等に鑑み、政府は同日に、鳥インフルエンザ(H7N9)を「指定感染症」と「検疫感染症」に指定することを閣議決定した。これを受け同日に、「鳥インフルエンザ(H7N9)を指定感染症として定める等の政令」、「検疫法施行令の一部を改正する政令・・・
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2013年04月24日(水)
[鳥インフル] A(H7N9)鳥インフルを、「入院勧告」など可能な2類感染症に
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厚生労働省は4月24日に、厚生科学審議会の「感染症部会」の初会合を開催した。
平成25年4月1日に、従前の「感染症分科会」が廃止されたことを受け、感染症の予防・治療に関する重要事項などを議論する本部会が設置されたものだ。
この日は、中国で感染が拡大している鳥インフルエンザA(H7N9)への対応について議論を行った。
鳥インフルエンザA(H7N9)は、3月31日時点で、中国において104名が感染し、うち21名が死亡して・・・
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2013年04月15日(月)
[規制改革] 再生医療、評価療養とするにも安全性・有効性が重要 厚労相
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田村厚生労働大臣は4月15日の閣議後に記者会見し、鳥インフルエンザ、風しん、混合診療等についてコメントした。
まず、鳥インフルエンザに関しては、中国における感染状況などに触れたうえで、「WHO等々から情報を収集しながら、国民にしっかり伝えていく」とし、有事には即座に動けるよう万全の体制をとることを強調した(p1~p2参照)。
また、風しんについては、「自治体で補助助成の動きが拡がりつつあるが、国として・・・
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2013年04月12日(金)
[新型インフル] 介護老健施設等、新型インフル発生の際には使用制限対象に
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内閣官房は4月12日に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令」等の公布に関する通知を発出した。
強毒性の新型インフルエンザ等が発生した場合、人類は免疫を持っていないために、急速な蔓延が予想される。このとき、国家機能が麻痺し、国民生活が危機に瀕することも想定されるため、事前に十分な対策を練っておく必要がある。そこで、国会は平成24年5月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(特措法)を公布した・・・
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2013年04月10日(水)
[鳥インフル] 鳥インフルの治療法・ワクチン研究のため、ウイルス株入手
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厚生労働省は4月10日に、「中国で発生している鳥インフルエンザA(H7N9)のウイルス株」を入手したことを発表した。
中国では、新型の鳥インフルエンザが発生・感染拡大し、死亡事例も増加している。
我が国にも、この鳥インフルエンザが侵入することが予想されるため、国は治療法の研究やワクチン開発を進めることになる。これには、患者から分離するなどしたウイルス株が必要になる。
今般、中国当局より当該株が到着し・・・
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2013年04月03日(水)
[鳥インフル] WHO発表を受け、該当する症状の患者の情報提供を依頼
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厚生労働省は4月3日に、中国における鳥インフルエンザA(H7N9)患者の発生について、情報提供および協力依頼の通知を発出した。
4月1日、WHO(世界保健機関)は、中国の国家衛生・計画出産委員会からインフルエンザA(H7N9)に3人が感染したと報告があったことを発表。厚労省はこれを受け、情報を公開するとともに、WHO作成のQ&Aを併せて公表している(p1参照)。
情報提供を求める患者の要件は、「38度以上の発熱と急性・・・
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2013年03月18日(月)
[鳥インフル] 2013年3月15日時点、鳥インフル発症者数622人、死亡者371人
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厚生労働省は3月18日に、鳥インフルエンザ(H5N1)発生国および人での確定症例(2003年11月以降)を発表した。
2003(平成15)年11月~2013年(平成25年)3月15日において、WHOが確認している発症者数は622人、うち死亡者数は371人にのぼると報告している(p1参照)(p2参照)。
地域別に見ると、人でのH5N1発症が認められているのは、アジア・中東・アフリカで、比較的高温の地域が多い(p1参照)。
さらに、・・・
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2013年03月07日(木)
[感染症対策] 五類感染症に侵襲性インフルエンザ菌感染症など3疾病を追加
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厚生労働省は3月7日に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等」に関する通知を発出した。
通知では、改正省令の概要について説明している。具体的には、五類感染症の対象疾病として、(1)侵襲性インフルエンザ菌感染症(2)侵襲性髄膜炎菌感染症(3)侵襲性肺炎球菌感染症―が追加され、重複を避けるため、「細菌性髄膜炎」からこれらの疾病を除くとともに、「髄膜炎・・・
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2013年02月26日(火)
[補正予算] 24年度補正予算が原案どおり成立、医師確保等に500億円
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国会は2月26日に、平成24年度の補正予算を政府原案どおり可決・成立させた。
厚生労働省所管分は、3兆2198億円で、(1)緊急経済対策関係7034億円(2)基礎年金国庫負担割合2分の1の維持等2兆5164億円―という配分だ。
医療・介護関連を見ると、次のような項目が目立つ。
(i)再生医療の臨床応用に向けた人材育成に22億円(p3参照)
(ii)肝炎研究推進のための臨床研究基盤体制の整備に13億円(p3参照)
(iii)創・・・
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2013年02月19日(火)
[健康施策] 25年度のがん対策予算として235億円を計上 厚労省健康局
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厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、健康局に関する重要施策をお伝えする。
健康局の所管事項は多岐にわたるが、その中から(1)感染症対策(2)疾病対策(3)臓器移植対策(4)肝炎対策(5)がん対策・健康増進施策―を見てみよう。
(1)の感染症対策では、予防接種制度・・・
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2013年01月31日(木)
[インフル] 都内インフル「流行警報」レベル、罹患者の6割以上が20歳以上
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東京都は1月31日に、都内のインフルエンザが「流行警報」レベルに達したことを発表した。
都内インフルエンザ定点医療機関からの第4週(1月21日~27日)の患者報告数が、流行警報基準(定点あたり30.0人)を超え、大きな流行となったとしている。
第4週の患者報告数は41.3人/定点(週)で、患者報告数が30.0人/定点を超えたのは、都内31保健所中22保健所で、管内人口の合計が東京都全体の80.8%に達している。
今シーズ・・・
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2013年01月29日(火)
[新型インフル] 医療機関、抗インフル薬メーカー等にインフル対策協力義務
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内閣官房は1月29日に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」を開催した。
この日は、官房当局から中間とりまとめ案が示され、概ねこれを了承している。
中間とりまとめは、(1)対策の基本的な考え方(p6~p14参照)(2)指定(地方)公共機関(p15~p23参照)(3)国民への情報提供(p24~p26参照)(4)医療体制の確保(p27~p36参照)(5)緊急事態(p37~p41参照)(6)感染防止の協力要請・・・
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2013年01月17日(木)
[インフル] 定点報告数が注意報レベルに、A香港型が90%超 東京都
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東京都は1月17日に、都内のインフルエンザ流行が注意報レベルに達したことを発表した。
都内インフルエンザ定点医療機関からの第2週(1月7日~13日)の患者報告数が、流行警報基準(定点あたり10.0人)を超えたとしている。
第2週の患者報告数は14.3人/定点で、患者報告数が10.0人/定点を超えた保健所が31保健所中25保健所で、管内人口の合計が東京都全体の87.0%に達している。
また、今シーズン(平成24年9月3日~1月1・・・
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