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2013年01月15日(火)
［補正予算］ 24年度補正予算案を閣議決定、地域の医師確保等に500億円
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安倍内閣は1月15日の閣議で、平成24年度の「補正予算案」を決定した。
緊急経済対策分に10兆2027億円、基礎年金国庫負担2分の1の実現に2兆5842億円などが計上され、全体の規模は13兆1054億円となった(p11～p18参照)。
緊急経済対策の内訳は、（1）復興・防災対策に3兆7889億円(p15参照)（2）成長による富の創出に3兆1373億円(p16～p17参照)（3）暮らしの安心・地域活性化に3兆1024億円(p17～p18参照)―とな・・・
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2013年01月11日(金)
［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、当面1割維持を閣議で決定
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安倍内閣は1月11日の閣議で、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を決定した。
我が国の「強い経済」を取戻すための施策第1弾に位置づけられており(p5参照)、経済効果は「GDPを2％程度押上げ、60万人程度の雇用創出」と見込んでいる(p26参照)。具体的施策の中身を見てみよう。
施策は、大きく（1）復興・防災対策(p8～p11参照)（2）成長による富の創出(p12～p19参照)（3）暮らしの安心・地域活性化<・・・
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2013年01月07日(月)
［補正予算］ 24年度の大型補正予算案、厚労省要求は5128億円
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厚生労働省は1月7日の自由民主党厚生労働部会に、平成24年度「厚生労働省補正予算（案）の主な要望項目」を提出した。部会では、この案を了承している。
厚労省要望は、大きく（1）緊急経済対策5128億円(p1～p2参照)（2）基礎年金国庫負担割合2分の1の維持等2兆5164億円(p2参照)―の2分野で構成される。
このうち、（1）の経済対策の内訳を見ると、（i）「成長による富の創出」に1691億円（ii）「復興・防災対策」・・・
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2012年12月14日(金)
［新型インフル］ 新型ワクチン、開発・生産体制整備事業者の追加公募を開始
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厚生労働省は12月14日に、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業（第2次事業）の追加公募を実施すると発表した。
今般、細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業（本事業）の実施事業者1社が開発を中止したことから、新型インフルワクチンの生産・供給体制が脆弱になっている。
そこで厚労省は、当該事業者の割当生産量2500万人分の新型インフルワクチンを生産する事業者を公募し、早急にワクチンの生産・供・・・
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2012年12月10日(月)
［新型インフル］ 国、地方公共団体、民間が連携し新型インフルの蔓延防止を
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内閣官房は12月10日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議を開催した。この日は、（1）地方公共団体における連携方策（2）感染防止のための協力要請―などが議題となった。
新型インフルエンザが発生した場合、人類は免疫を持っていないため、急速に蔓延することが予測される。この場合、国家機能が麻痺し、国民生活が危機に瀕する恐れがあることから、政府は24年4月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を制定したほか・・・
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2012年12月07日(金)
［健康保険］ 25年度保険料率上昇抑えるため、準備金取崩しも 協会けんぽ
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全国健康保険協会は12月7日に、運営委員会を開催した。この日は、平成25年度の保険料率、予算案・事業計画案について議論を行った。
25年度の協会けんぽ保険料率をめぐっては、（1）医療保険制度改正（2）準備金の取扱い（3）激変緩和措置（4）料率変更時期―という大きく4つの論点がある。
まず（1）は、社会保障審議会・医療保険部会で議論されている「国庫負担率」や「後期高齢者支援金の計算方法」などに関するテーマだ。・・・
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2012年12月05日(水)
［予防接種］ DPT、DTの予防接種副反応で、平成23年度は5例の死亡報告
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厚生労働省は12月5日に、予防接種後副反応・健康状況調査検討会を開催した。この日は、平成23年度版の「予防接種後副反応報告書」と「予防接種後健康状況調査集計報告書」をとりまとめた。
予防接種は、重大な感染症の発生・蔓延を防止するために極めて重要な施策である。しかし、稀に接種するワクチンの副反応等で健康被害（最悪の場合には、生命を失うことも）が生じる。
こうした副反応の発生状況を正確に把握し、広く公・・・
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2012年11月28日(水)
［医療保険］ 健保組合と協会けんぽ、加入者の給与水準格差広がる
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厚生労働省は11月28日に、平成22年度の「健康保険・船員保険事業年報」を発表した。健康保険・船員保険の適用（加入者や支払われた医療費の状況など）、収支（健康保険の財政状況）などが詳細に分析されている。
本誌では、健康保険について見てみる。
まず、加入者の状況を見てみよう。
健康保険に加入している事業所の数（適用事業所数、22年度平均）を見ると、協会けんぽは163万891（前年度比0.8％増）、健保組合は11万3106・・・
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2012年11月28日(水)
［医療保険］ 協会けんぽ財政救済するための特別措置、25年度以降も継続か
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厚生労働省は11月28日に社会保障審議会の医療保険部会を開催し、協会けんぽの財政対策など、当面の医療保険の課題について議論を行った。
医療保険をめぐる当面の課題としては、（1）平成24年度までの時限措置となっている、協会けんぽの財政特例措置をどうするのか（2）70～74歳の患者一部負担を1割に抑えるための予算措置を25年度に実施するのか（3）健康保険と労災保険の適用関係をどう整理するのか―などがある。
（1）・・・
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2012年11月21日(水)
［医療安全］ 抗インフルエンザ薬投与後の異常行動発現に引続き注意を
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厚生労働省は11月21日に、「抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底」を依頼する通知を発出した。
抗インフルエンザウイルス薬投与後の異常行動の発現について、「自宅で療養を行う場合には、少なくとも2日間、保護者等は小児・未成年者が1人にならないように配慮すべき」であると説明するなど、これまでと同様の注意喚起を引続き徹底するよう医療関係者に依頼している(p1参照)。
また、これ・・・
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2012年11月19日(月)
［新型インフル］ 新型インフルワクチン、医療、介護等関係職種に優先接種
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内閣官房は11月19日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議の「社会機能に関する分科会」を開催した。この日は、特定接種対象者の選定基準などが議題となった。
特定接種対象者とは、「一般国民に優先して、新型インフルエンザウイルスの接種を受けられる」人をいう。たとえば、医師や警察官、消防職員などが該当するが、その範囲を明確にしておく必要がある。
この点、「なぜ優先的に接種するのか」を明確にしなければ、国・・・
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2012年11月16日(金)
［インフル］ 抗インフルウイルス薬の偏在等防ぐため、都道府県による調整を
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厚生労働省は11月16日に、「抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等」に関する通知を発出した。
冬期に流行するインフルエンザへの対策としては、患者に対する適切な検査・治療が必要となることは述べるまでもない。そこでは、抗インフルエンザウイルス薬・インフルエンザウイルス抗原検出キットの安定供給が重要である。
厚労省は、都道府県に対し、抗インフルエンザウイルス薬等を安定的に供給するために、次のような方策・・・
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2012年11月12日(月)
［新型インフル］ 新型インフル被害、1日入院患者10万1000～39万9000人と想定
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- 新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会（第4回 11／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進室 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルについては、急速な蔓延による国家機能・国民生活の危機に備え、平成24年4月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が制定されている。この分科会では、新型インフルの予防接種体制や医療体制などについて専門的な検討を行っている。
予防接種体制については、厚労省当局からワクチンの「供給体制・・・
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2012年11月09日(金)
［インフル］ 24年10月末時点で抗インフルエンザウイルス薬6049万人分を確保
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厚生労働省は11月9日に、10月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。
まず、「卸売業者から医療機関への供給量（10月1日～11月4日）」を見てみると、タミフル約4万9000人分、リレンザ約1万4000人分、ラピアクタ約1万5000人分、イナビル約2万8000人分となっている。
次に、「メーカー・卸売業者の保有量（11月4日時点）」を見てみると、タミフル約978万人分、リレンザ約743万人分、ラピアクタ約54万・・・
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2012年11月07日(水)
［新型インフル］ 発生時の対策・行動に関して国に指針を求める 東京都他
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東京都は11月7日に、国に対し「首都圏における新型インフルエンザ対策」に係る要望を行った。これは、9都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）を代表する形で、東京都が厚生労働省等に要望したもの(p1参照)。
平成21年に世界各地で流行した新型インフル（インフルエンザ（H1N1）2009）の経験を踏まえ、23年9月には日本でも「新型インフルエンザ対策行動計画」が改訂・・・
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2012年11月07日(水)
［医療保険］ 協会けんぽ保険料率、国庫負担20％等でも28年度には10％超過
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厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日の議題は、「協会けんぽの財政健全化」と「産科医療補償制度の運営改善」の2点。
医療保険改革の最大のテーマともいえる「後期高齢者医療制度」改革をめぐっては、大本の議論をする「社会保障制度改革国民会議」の創設が難航しており、本格的な議論が行われるまでにはしばらく時間がかかりそうだ。
そこで、医療保険部会では、当面の課題として（1）・・・
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2012年10月31日(水)
［診療報酬］ インフルエンザ菌感染による中耳炎等検査、診療報酬で評価
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厚生労働省は10月31日に、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。
この通知では、新たな検査方法などが保険収載されたことを受け、平成24年度診療報酬改定のいわゆる解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（24年3月5日付、保医発0305第1号）の一部を改正している。
主な改正点は、D012【感染症免疫学的検査】に、新たに「インフルエンザ菌（無莢膜型）抗原定性」を追加するも・・・
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2012年10月31日(水)
［診療報酬］ 超急性期脳卒中加算、発症後4.5時間まで算定可に 中医協
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厚生労働省は10月31日に、中医協総会を開催した。
この日は、（1）新たな先進医療（2）新たな医療機器（3）新たな臨床検査（4）DPCからの退出（5）薬剤の保険適用変更に伴う診療報酬上の取扱い（6）保険医療機関等の指導・監査等―が議題となった。
（1）の新たな先進医療は、第2項（使用医薬品等が薬事承認済み）としてC型慢性肝炎に対する「IL28Bの遺伝子診断によるインターフェロン治療効果の予測評価」が・・・
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2012年10月16日(火)
［新型インフル］ 新型インフル等への具体的な対策・運用を検討 内閣官房
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内閣官房は10月16日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議を開催した。
新型インフルエンザが発生した場合、人類は免疫を持っていないため、全国的に、かつ急速に蔓延し、国民生活・国家機能が危機に瀕することが予想される。このため、政府は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を制定（平成24年4月）している。
本会議は、新型インフル等対策を実際に策定・運用するにあたっての重要事項等を予め取りまとめるために・・・
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2012年09月26日(水)
［医療安全］ 眼障害防止のため、コンタクトレンズ販売時の情報提供等徹底を
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厚生労働省は9月26日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.294を公表した。今回は、（1）コンタクトレンズの適正使用と眼障害防止（2）平成23年シーズンのインフルエンザ予防接種後副反応報告のまとめ（3）重要な副作用等に関する情報（4）使用上の注意の改訂（5）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
（1）では、コンタクトレンズの適正使用と眼障害防止をとりあげている。視力補正用コンタクトレンズ・・・
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2012年07月30日(月)
［新型インフル］ ワクチンの一元的な予約受付など、流通改善を
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厚生労働省は7月30日に、新型インフルエンザワクチンの流通改善に関する検討会報告書を公表した。
平成21年4月に発生した新型インフルエンザ（A／H1N1）に対応するため、21年10月に約7700万人分のワクチンが確保・出荷されたが、一部の医療機関において在庫過多が発生、製造・流通業者の負担で医療機関からの在庫引上げが行わる事態となった(p6参照)。
こうした経緯を踏まえ、流通改善に向けた検討会が設置され、議論・・・
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2012年07月09日(月)
［感染症対策］ 海外での感染症予防の情報サイト等活用を呼び掛け
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厚生労働省は7月9日に、夏休み期間中の海外渡航者に対する感染症予防啓発等に関する通知を発出した。
海外では日本国内に存在しない感染症等が数多くあり、旅行等に渡航する人が増える夏休み期間にこれらに感染することが懸念される。
厚労省では感染防止のためには予防方法を含めた情報提供が重要であるとし、各検疫所長に対し、厚労省が作成した啓発ホームページ「夏休み期間中における海外での感染症予防について」を紹介・・・
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2012年06月07日(木)
［医療費］ 70歳以上高齢者の増加が、医療費増加に大きく関係
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厚生労働省は6月7日に、「12か月平均による医科病院における入院受診延日数、推計新規入院件数、推計平均在院日数の最近の動向」について発表した。
これは、「どれだけの期間入院しているか」「新たに入院する患者はどの程度か」などについて、12ヵ月間のデータを1ヵ月平均にして推計したもの。冬期にインフルエンザが流行するなどの季節変動を除外することができる。
まず、医科病院の入院全体の状況を見ると、平成21年夏・・・
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2012年05月22日(火)
［健康］ 日常生活上のイライラやストレス、「感じる」が70％ 東京都
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東京都は5月22日に、「健康に関する世論調査」の結果を公表した。この調査は、生活習慣病予防、喫煙、ストレスと休養など、都民の心身の健康と健康づくりや、予防接種、結核、新型インフルエンザなどの感染症に関する意識等を把握し、「東京都健康推進プラン21」の目標達成度評価に資するとともに、今後の施策の評価や推進の参考とすることを目的に実施された。
調査は、東京都全域に住む満20歳以上の男女個人を対象とし、大き・・・
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2012年04月27日(金)
［新型インフル］ 新型インフル蔓延時に住民行動制限などを行う特措法
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新型インフルエンザ等対策特別措置法が、4月27日に参議院本会議で可決され、成立した。
特措法のポイントは、（1）国、地方公共団体、指定公共機関、事業者、国民の責務を定める(p10～p11参照)（2）新型インフルエンザ等の発生時には、国の対策本部長は、国民生活と経済の安定を確保するために特定接種の実施を指示できる(p16参照)（3）国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れのある新型インフルエンザ等が・・・
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