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2022年04月18日(月)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(10)・地ケアは減算厳格化で役割を追求、療養は連携も認めてIVH離脱を促進
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- 中央社会保険医療協議会 総会(第491回 10/20)、中央社会保険医療協議会 総会(第500回 11/26)、中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
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2022年02月25日(金)
[医療提供体制] 脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業 公募要綱
- 厚生労働省は2月25日、「令和4年度脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」の実施に関する公募要綱を公示した。同公募は2月17日に開催された「第1回循環器病総合支援委員会」を受けてのもの。 同事業への応募資格は、▽脳卒中および心臓病の急性期も含む入院診療を提供している▽社会連携に基づく循環器病患者支援、リハビリテーションなどの取り組み、循環器病に関する適切な情報提供・相談支援、循環器病の緩和ケア、循環・・・
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2022年02月17日(木)
[医療提供体制] 循環器病総合支援センターモデル事業で公募要綱案 厚労省
- 厚生労働省は17日、第1回循環器病総合支援委員会で、循環器病総合支援センターモデル事業の公募要綱概要案を提示した。循環器病の患者・家族に対する相談支援や、地域住民を対象とした循環器病に関する情報提供を行うことなどが盛り込まれている(p16参照)。 循環器病対策推進基本計画では「保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実」として、循環器病患者を中心とした包括的な支援体制を構築するため、多職種が・・・
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2022年02月09日(水)
[診療報酬] 看護必要度・かかりつけ医機能評価などで課題は山積 支払側
- 2022年度診療報酬改定の答申にあたり、9日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が意見を表明した。支払側は、オンライン診療の整備やリフィル処方箋の導入で患者の利便性が向上するなど改定の意義を評価する一方、「重症度、医療・看護必要度」やかかりつけ医機能評価体系の再構築など「課題は山積している」とし、次回改定でさらなる対応が必要だとした。診療側は、コロナ禍で医療機関が疲弊している中「無理な厳・・・
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2022年01月26日(水)
[診療報酬] 急性期一般入院料1向けに急性期充実体制加算を新設 厚労省案
- 中央社会保険医療協議会は26日の総会で、2022年度の診療報酬改定で実施する「個別改定項目」の取りまとめに向けた議論を始め、厚生労働省は、「急性期充実体制加算」の新設を提案した。急性期一般入院料1を算定する病棟が整備する高度で専門的な医療提供の体制を入院期間に応じて3段階で評価する(p31参照)。 厚労省案によると、高度・専門的な医療提供の体制整備とそれらの提供実績のほか、感染対策向上加算1(現在の感染・・・
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2022年01月19日(水)
[医療機関] 機能評価の認定総数2,049病院、新規2病院 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内(1/19)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年01月14日(金)
[医療提供体制] 国立障害者リハビリセンター病院の診療科名変更へ 厚労省
- 厚生労働省は14日、国立障害者リハビリテーションセンターの病院に置く診療科の名称を変更する改正案を公表した。「神経内科」の名称を「脳神経内科」に変更する(p2参照)。 「神経内科」の名称を巡っては、「心療内科」や「精神科」と混同されるなどの問題が生じていた。このため、日本神経学会の理事会が、学会として標榜診療科名を「神経内科」から「脳神経内科」に変更すると決定。「神経内科」を標榜している医療機関・・・
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2022年01月14日(金)
[診療報酬] 厚労相が22年度改定を諮問 21日まで「議論の整理」に意見募集
- 後藤茂之厚生労働相は14日、2022年度診療報酬改定を中央社会保険医療協議会に諮問した。中医協では、社会保障審議会の医療保険部会などがまとめた基本方針などに基づき、点数配分を引き続き議論する(p66参照)。22年度政府予算案の編成を巡る閣僚折衝では、看護配置7対1の入院基本料を含め、入院医療への評価を適正化することで合意しており、中医協が具体策を詰める(p68参照)。 診療報酬改定案は2月上旬ごろ答申す・・・
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2022年01月12日(水)
[診療報酬] コロナ対応の経過措置3月末で終了、改定後は新たな措置 厚労省
- 厚生労働省は12日、中央社会保険医療協議会・総会に、コロナ対応で延長している診療報酬上の経過措置について、2022年度診療報酬改定後の取り扱いの考え方を示し、了承された。3月31日まで延長となっている新型コロナウイルス感染症に関する重点医療機関、協力医療機関、患者の受入病床が割り当てられている医療機関が対象の20年度改定時の経過措置は、22年度改定による新たな基準の設定に伴い終了とする。また、施設基準などの・・・
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2021年12月08日(水)
[診療報酬] 医師事務作業補助体制加算の増点・要件緩和を主張 診療側
- 8日の中央社会保険医療協議会・総会では、診療側委員が、2022年度の診療報酬改定での「医師事務作業補助体制加算」の点数の引き上げや、回復期や慢性期病棟を持つ医療機関でも算定しやすいような要件の見直しを主張した。要件の見直しに異論はなかったが、評価の充実には支払側の一部の委員から慎重な対応を求める意見が出た。 同加算は、医師事務作業補助者を配置しているなど勤務医の事務作業を軽減する取り組みへの評価・・・
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2021年12月08日(水)
[介護] 介護職員賃上げの概要を社保審・介護給付費分科会に提示 厚労省
- 厚生労働省は8日、政府が2022年2月から介護職員を対象に実施する月額9,000円程度の賃上げについて、介護報酬の「処遇改善加算I-III」のいずれかを取得している事業所を対象とするなどの概要を社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した(p8参照)。 対象期間は22年2-9月の賃金引き上げ分とし、10月以降も別途賃上げ効果が継続される取り組みを行う。補助金額は、対象サービスごとに介護職員数(常勤換算)に応じて必要・・・
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2021年11月26日(金)
[診療報酬] 外来の医療内容などのデータ提出への評価を提案 厚労省
- 厚生労働省は26日、診療した患者の病態や医療内容などに係るデータを提出した医療機関への評価の在り方について、中央社会保険医療協議会・総会で論点として示した(p69参照)。外来・在宅医療、リハビリテーションなどの機能や役割を適切に分析するため、2022年度の診療報酬改定での評価を想定した提案だが、診療側は慎重な検討を求めた。 現在の診療報酬の仕組みでは、病院が患者のデータを厚生労働省に提出した場合にデ・・・
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2021年11月19日(金)
[介護] 検討継続の排泄予測支援機器、保険適用を了承 厚労省・検討会
- 厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は19日、前回の審議で「評価検討の継続」とされた、膀胱内の尿の溜まり具合を超音波で測定する排泄予測支援機器の新たなエビデンスの提出を受けて、意見交換した。構成員からは運用面などについて意見が多数出たが、介護保険の給付対象への追加を「可」とする厚労省案を了承した(p11参照)。 前回、評価検討の継続とされたのは5品目。必要なエビデンスなどがそろい次第、・・・
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2021年11月19日(金)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(5)・「入院医療」コロナ禍と地域医療構想の実現、現場負担のバランス調整が焦点に
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第205回 9/22)、中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(入院医療等の調査・評価分科会)(令和3年度第6回 8/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2022年度改定 特集 Scope
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2021年11月17日(水)
[診療報酬] 疾患別リハ、実施計画書への署名の見直しテーマに 中医協総会
- 中央社会保険医療協議会は17日の総会で、2022年度の診療報酬改定に向けてリハビリテーションへの評価を議論した。疾患別リハビリテーション料では、リハビリの実施計画書を発行する際、患者や家族に署名を求めるルールの見直しがテーマになった(p259参照)。この計画書は原則として3カ月に1回以上発行することになっているが、頻繁な発行が必要となる場合に患者自身が署名できない状態にあり、家族も遠方にいるケースがある・・・
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2021年11月17日(水)
[診療報酬] 摂食嚥下支援加算、支払側が安易な要件緩和に反対 中医協総会
- 中央社会保険医療協議会の17日の総会では、多職種チームの摂食嚥下リハビリテーションを評価する摂食嚥下支援加算の算定要件の取り扱いが論点になり、支払側が「安易な緩和」に反対した(p275参照)。 この加算は、摂食嚥下障害がある患者に多職種チームが行う介入への評価。医師や歯科医師のほか、5年以上の経験があり適切な研修を受けた看護師、言語聴覚士、歯科衛生士など多職種(いずれも常勤)の専任チームを配置し、・・・
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2021年11月12日(金)
[診療報酬] 回復期リハの対象に心疾患の追加を提案 中医協・総会で厚労省
- 厚生労働省は12日、回復期リハビリテーション病棟入院料の対象に2022年度の診療報酬改定で心疾患を追加することを中央社会保険医療協議会の総会で提案した(p203参照)。心臓リハビリテーションが必要な心不全や急性心筋梗塞の入院患者が増えているのに、この入院料の対象とされておらず、リハを行うのが難しいため。ただ、心臓リハを行う循環器の医師を回復期リハ病棟に配置することの難しさを指摘する声もある。 「回復期・・・
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2021年11月10日(水)
[診療報酬] 22年度改定、充実した急性期の入院医療を評価へ 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会が10日に開いた総会では、2022年度診療報酬改定における急性期入院医療の評価の在り方を議論した。診療側が充実した急性期の入院医療を担っている医療機関をさらに評価するよう求め、これに支払側は一定の理解を示した。 急性期の入院医療を担う医療機関には、重症救急患者への対応や手術などの総合的で専門的な医療の提供のほか、退院支援の機能といった役割がある(p278参照)。ただ、例えば急性期・・・
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2021年11月02日(火)
[介護] 20年度介護保険費用は10兆7,783億円で過去最高を更新 厚労省
- 厚生労働省は2日、2020年度(20年5月-21年4月審査分)の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した(p1参照)。介護サービスと介護予防サービスを合わせた費用は10兆7,783億円で、過去最高だった19年度の10兆5,095億円を上回った(p9~p10参照)。 20年度内に一度でも介護サービスまたは介護予防サービスを受けた人は、前年度比10万7,900人増の621万9,000人。内訳は、介護サービスが532万8,000人(前年度比1.1%増)、介・・・
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2021年10月27日(水)
[診療報酬] 理学療法士の訪問看護、指示書に時間と回数記載へ 中医協総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は27日、訪問看護について議論し、厚生労働省は訪問看護ステーションからの理学療法士などによる訪問看護について、医療保険でも介護保険と同様に、訪問看護指示書に時間と回数を記載する方向で論点を提示。診療側、支払側ともこれを支持した(p710参照)(p720参照)。 訪問看護ステーションでは、近年、従業者数のうち理学療法士などが占める割合が増加しており、理学療法士などが訪問看・・・
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2021年10月27日(水)
[診療報酬] DPC外れ値病院に是正なければレッドカードを 中医協・支払側
- 医療資源の投入量が極端に少なかったり、在院日数が平均から外れていたりするDPC対象病院について、中央社会保険医療協議会の支払側委員は27日の小委員会で「イエローカードを出し、それでも是正がなければレッドカードを出すべきだ」と主張した。こうした病院の存在はDPC制度をゆがめ、他の対象病院が不利益を被る可能性があることを考慮した発言で、警告しても改善が見られない病院を制度から退出させる仕組みの検討を求めた。・・・
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2021年10月21日(木)
[診療報酬] 22年度改定へ入院医療評価のとりまとめ案了承 中医協・分科会
- 中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は21日、2022年度診療報酬改定に向けた検討結果のとりまとめ案をおおむね了承した。今後、案の文言を一部修正し、尾形裕也分科会長への一任でまとめられる。会合では、特定集中治療室管理料の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)を評価するB項目の必要性に議論が集中した。 厚生労働省がこの日提示したとりまとめ案によると、看護必要度IIを届け出てい・・・
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2021年10月04日(月)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(4)・「慢性期入院医療」経過措置療養病棟での医療提供内容などに課題
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織(入院医療等の調査・評価分科会)(令和3年度第5回 8/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2022年度改定 特集 Scope
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2021年10月01日(金)
[診療報酬] 回復期入院医療での心臓リハ推進に議論が集中 中医協・分科会
- 中央社会保険医療協議会が1日に開いた「入院医療等の調査・評価分科会」では、回復期入院医療での心大血管疾患リハビリテーションの推進を巡って議論が集中した。一部の委員が、急性期後の回復期医療での継続的な心臓リハビリを進める必要性を主張した。一方で別の委員からは、回復期リハビリ病棟では循環器科といった専門医の配置などで課題があるとの意見が出た。 厚生労働省によると、心不全や急性心筋梗塞の患者が年々増加・・・
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2021年10月01日(金)
[診療報酬] 看護必要度I、急性期一般入院料1の施設の約3割に減少 厚労省
- 厚生労働省は1日、急性期一般入院料1を算定する医療機関の約3割が2021年6月時点で「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)Iを届け出ていたとする調査結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した(p356参照)。7カ月前と比べて1割近く減少。また、各入院料の施設での看護必要度の基準を満たす患者の割合は、おおむね21年度の方が前年度よりも高い傾向にあることも明らかにした(p357参照)。 厚労省が同日・・・
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