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2006年03月29日(水)
疑義解釈資料の送付について(その2)(3/28付 事務連絡)
- 厚生労働省が3月28日付で都道府県等宛てに出した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料。今回出された疑義解釈には、初再診料や在宅医療、投薬、リハビリテーションといった入院料以外に関するQ&Aがまとめられている。在宅療養支援診療所の連携先保険医療機関、訪問看護ステーション等については、「特別の関係でもよい」とした。これによって、在宅療養支援診療所における連携先が同一法人内の医療機関等であっても算定が認・・・
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2006年03月22日(水)
平成18年4月改定関係Q&A(Vol.1)(3/22)《厚労省》
- 厚生労働省がこのほど公表した、介護報酬の「平成18年4月改定関係Q&A(Vol.1)」。このQ&Aは、平成18年度介護報酬改定についてまとめられたQ&Aで、主に訪問看護、訪問リハ、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハ、生活・療養ショート、介護保険施設関係の介護報酬に関する事項を中心に掲載されている。「緊急時訪問看護加算」の算定要件については、必要に応じて、利用者の同意を得て算定するものであり、特別管理加算の算定の・・・
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2006年03月14日(火)
診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について(3/6付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省保険局が3月14日に公表した「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項」に関する通知。この通知では、詳細な算定要件がまとめられている。「生活習慣病管理料」については、院外処方せんを交付するか否かで点数の差異が設けられている。同一月内に院外処方せんを交付する日としない日が混在する場合には、「処方せんを交付する場合」の点数で算定することとしている(p53参照)。「リハビリテーション料」・・・
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2006年03月14日(火)
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(3/6付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い」に関する通知。この通知では、特掲診療料の施設基準とその届出様式がまとめられている。ニコチン依存症管理料に関する施設基準(p11~p12参照)や、在宅療養支援診療所の施設基準(p13参照)、コンタクトレンズ検査料1に関する施設基準(p21参照)、リハビリテーション料に関する施設基準などがまとめられている・・・
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2006年02月24日(金)
全国介護保険担当課長ブロック会議(2/24)(1)《厚労省》
- 2月24日に開催された厚生労働省の介護保険担当課長ブロック会議で配布した資料のうち前半部分。同資料は平成18年4月の介護報酬改定に備えて、改定の内容や施設基準等を包括的にまとめたもの。今回の改定は、(1)中重度者への支援強化(2)介護予防、リハビリテーションの推進(3)地域包括ケア、認知症ケアの確立(4)医療と介護の機能分担・連携の明確化―などの視点にもとづき行われている(p1~p2参照)。資料では、(1)平成・・・
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2006年02月03日(金)
中央社会保険医療協議会 総会(第83回 2/3)《厚労省》
- 厚生労働省が2月3日に開催した中医協総会で配布された資料。診療報酬調査専門組織医療技術評価分科会より「医療技術の評価・再評価」に関する報告書が示されている(p3~p33参照)。また、平成18年度診療報酬改定の「現時点の骨子」に対するパブリックコメントをまとめた資料が提示されている(p34~p42参照)。今回集まった意見は4073通で、「現時点の骨子の項目」ごとに主な意見が整理されている(p36~p42参照)。さらに・・・
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2005年11月30日(水)
インフルエンザ脳症ガイドライン(11/28)《厚労省》
- 厚生労働省のインフルエンザ脳症研究班が11月28日に公表した「インフルエンザ脳症ガイドライン」。これは、岡山大学医学部小児科の森島教授が中心となってまとめたもの。乳幼児に発症しやすいインフルエンザ脳症の(1)初期対応(2)診断(3)治療指針―などについてまとめている。ガイドラインでは、インフルエンザ脳症が疑われる症例の初期対応フローチャートを掲載しており、二次または三次医療機関への搬送の判断基準が示されて・・・
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2005年10月26日(水)
「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について(10/26付 通知)《厚労省》
- 10月26日に厚生労働省が地方社会保険事務局長宛てに出した「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正に関する通知。今回の改正点としては、「制限回数を超えて行う診療」に係る検査を実施した場合、摘要欄に検選と記載し、診療の名称、徴収した特別の料金及び回数を他の検査と区別して記載することなどが示されている。また、リハビリテーション、精神科専門療法についても、摘要欄にそれぞれ「リハ選」「精選」と記載す・・・
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2005年10月24日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会(第32回 10/24)《厚労省》
- 厚生労働省が10月24日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は居宅サービスの報酬・基準(訪問系、通所系サービス)について議論が行われた。資料では、(1)訪問介護(2)訪問入浴介護(3)訪問介護(4)訪問リハビリテーション(5)居宅療養管理指導(6)通所介護、通所リハビリテーション―の報酬・基準などが示されている。その他、居宅サービス(訪問系、通所系サービス)の参考資料や、目標の達・・・
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2005年10月21日(金)
疑義解釈資料の送付について(10/21付 事務連絡)《厚労省》
- 厚生労働省が10月21日付で地方社会保険事務局と各都道府県国民健康保険課および老人医療主管課宛てに出した事務連絡。10月1日から適用となっている「医科点数表等に規定する回数を超えて行う診療」についてまとめた疑義解釈資料。資料は、腫瘍マーカー、リハビリテーション、精神科専門療法についてQ&A形式でまとめられている。この中で、患者の要望があれば「医科点数表等に規定する回数を超えて受けた診療」であっても選定療養・・・
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2005年10月12日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第68回 10/12)《厚労省》
- 厚生労働省が10月12日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は(1)手術に係る施設基準(2)在宅医療に対する評価(3)リハビリテーションに対する評価(4)患者の視点の重視―についての資料が提示された。それぞれの現状と平成18年度診療報酬改定での論点がまとめられている。手術に関しては、医療機関の年間手術症例数と手術成績などによって診療報酬の減額が設定されていることについて議論され・・・
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2005年08月02日(火)
社会保障審議会介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム(第2回 8/2)《厚労省》
- 厚生労働省が8月2日に開催した「社会保障審議会介護給付費分科会」の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、通所系サービスの基準・報酬に関する論点および基本的考え方について議論された。資料では「介護予防通所介護」「介護予防通所リハビリテーションサービス」の基本的な考え方が示されおり、それぞれのサービスについての現状と具体的な見直し案がまとめられている。また、報酬設計に関する課題として、目標・・・
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2005年06月29日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(1)(第62回 6/29)《厚労省》
- 厚生労働省が6月29日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料。この日は、平成16年度に実施された医療技術に関する調査について、10調査結果が報告された。資料では、内科系外来技術の難易度及び時間に係る調査報告書(確定版)、リハビリテーション・消炎鎮痛等処置に係る調査報告書、放射線治療にかかる難易度及び時間の調査報告書が示されている。それぞれ、調査方法や結果が詳細に報告されている。(資料が多・・・
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2005年06月15日(水)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(第3回 6/15)(2)《厚労省》
- 6月15日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち、「リハビリテーション・消炎鎮痛等処置に係る調査」の報告書等。調査は、一般リハビリ、整形外科領域、心臓リハビリ、呼吸リハビリの各領域に分けて結果がまとめられている。また、「在宅療法の普及及び技術評価に係る調査」の報告書では、患者の就業状況を見ると、いわゆるハイテク在宅、特にCAPD、HHDにおいて就業割合が高いことが・・・
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2005年06月15日(水)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(第3回 6/15)(3)《厚労省》
- 6月15日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち、制限回数を超える医療行為の取り扱いに関する資料。この日は、制限回数を超える医療行為についての論点整理と報告書案が提示された。現在、制限回数が定められている診療報酬項目は415項目で、そのうち制限回数を超えることが想定されない項目と患者が要望することが想定されない項目を除いた142項目について詳細な評価を行った。検・・・
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2005年05月18日(水)
診療報酬専門組織・医療技術評価分科会(第2回 5/18)(1)《厚労省》
- 5月18日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち、「制限回数を越える医療行為についての評価結果」。評価結果では、制限回数のある各診療行為ごとに評価がまとめられており、例えば、「在宅患者訪問診療料」「在宅患者訪問看護・指導料」「在宅訪問リハビリテーション指導管理料」などは、患者の要望時には、保険給付との費用を認めることが適当であるとしている。(資料が多量なた・・・
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2005年04月22日(金)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(第1回 4/22)(1)《厚労省》
- 厚生労働省が4月22日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち、平成16年度に実施された各調査の報告書。資料では、「内科系外来技術の難易度及び時間に係る調査(速報版概要)」や「手術等の難易度及び時間に係る調査」「手術件数とアウトカムの関係に係る調査」「リハビリテーション・消炎鎮痛等処置に係る調査(速報版)」の報告書が掲載されている。(ページ数が多量なため3本に分け・・・
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2005年03月31日(木)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第5回 3/31)《厚労省》
- 3月31日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成16年度調査の粗集計が報告された。今回集計されたのは、疾患名、状態の安定性、医師あるいは看護師による直接医療提供頻度、処置・治療の内容、実施したリハビリの種類などで、医療療養、介護療養、特殊疾患療養、一般病棟Ⅱ群3、回復期リハビリの5種類の病棟が比較されている。
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2004年07月30日(金)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第2回 7/30)《厚労省》
- 7月30日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成16年度に実施する「慢性期入院医療の包括評価調査」について、論点ごとにこれまで出された意見を整理した資料と、患者特性調査票案が提示された。回復期リハビリテーション病棟については、本調査の対象とすべきか否かで意見が分かれているため、両者の意見が示されている。
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2004年04月20日(火)
精神病床等に関する検討会(第7回 4/20)《厚労省》
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- 精神病床等に関する検討会(第7回 4/20)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部精神保健福祉課 カテゴリ:
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2004年04月01日(木)
疑義解釈資料の送付について(医科)(3/30付 事務連絡)《厚労省》
- 厚生労働省保険局医療課が、地方社会保険事務局等宛てに出した平成16年診療報酬改定(医科)に係る疑義解釈。疑義解釈は、①再診料・外来診療料②入院料(入院基本料)③入院料(入院基本料等加算)④入院料(特定入院料)⑤指導管理等⑥在宅医療⑦検査⑧投薬⑨注射⑩リハビリテーション⑪精神科専門療法⑫処置⑬手術⑭放射線治療⑮DPC関係⑯その他―の16項目に分けてまとめられている。例えば、今改定で新設されたハイケアユニット入院医療管理料に・・・
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2004年03月26日(金)
労災診療費算定基準の一部改正に伴う留意事項について(3/26付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省労働基準局が3月26日付で各都道府県の労働局担当者宛てに出した「労災診療費算定基準の一部改定」に伴う実施上の留意事項をまとめた通知。リハビリテーションについては、発症6ヶ月以内の期間は逓減(制限)を行わないとし、また、既に発症3ヶ月を超えて逓減(制限)を行っていた場合でも、施行日以降の診療については、6ヶ月まで逓減(制限)を行わないとしている。
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2004年01月29日(木)
高齢者リハビリテーション研究会(第7回 1/29)《厚労省》
- 1月29日に開催された厚生労働省の「高齢者リハビリテーション研究会」で配布された資料。2ページ~84ページは同研究会の報告書で「高齢者リハビリテーションのあるべき方向」、85ページは同研究会の委員名簿、86ページは研究会精査・研究の経緯となっている。この日は、「高齢者リハビリテーションのあるべき方向」と題された同研究会の中間報告書が取りまとめられ、了承された。中間報告書は、①高齢者リハビリテーションの現状(7・・・
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2004年01月21日(水)
全国厚生労働関係部局長会議 老健局資料②(1/21)《厚労省》
- 全国厚生労働関係部局長会議で配布された資料のうち、老健局の提出資料。2ページは重点事項をまとめた目次、3ページ~6ページは平成16年度の高齢者保健福祉施策、7ページ~11ページは平成16年度の老人保健福祉関係の予算概要、12ページ~19ページは介護保険制度の実施状況、20ページ~22ページは介護保険制度の運営、23ページ~24ページは介護給付の適正化等、25ページ~32ページは保険者指導、事業者指導、33ページ~49ページは介・・・
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2004年01月15日(木)
高齢者リハビリテーション研究会(第6回 1/15)①《厚労省》
- 1月15日に開催された厚生労働省の「高齢者リハビリテーション研究会」で配布された資料。この日は、「高齢者のくらしを支えるリハビリテーションの在り方(案)」が提示された。高齢者リハビリテーションの現状、高齢者リハビリテーションの課題と目指すべき方向がまとめられている。課題としては、軽度の要介護者が急増していることや、介護予防の効果があがっていないことなどが示されている。
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