過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2007年04月20日(金) 再改定に伴い、疑義解釈資料を送付

疑義解釈資料の送付について（その7）（4／20付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が4月20日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、平成19年4月に行われた診療報酬再改定に関する疑義解釈資料。平成18年度改定からの続きとして「その7」と位置づけられており、リハビリテーション料などについてQ＆A形式で解釈が記載されている。リハビリテーションについては、「原則として、介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できない」と・・・

2007年04月18日(水) １８年度改定の結果検証特別調査について評価　　結果検証部会

中央社会保険医療協議会　診療報酬改定結果検証部会（第12回　4／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

厚生労働省が4月18日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は平成18年度特別調査のうち、早急に着手するとした5項目に関する調査結果のたたき台を示し、評価を行った(p3～p11参照)。該当する調査項目は、（1）医療費の内容がわかる明細書の発行状況（2）ニコチン依存症管理料算定医療機関における禁煙成功率（3）リハビリテーション実施保険医療機関における患者状況（4）後発医薬品の使用状況・・・

2007年03月30日(金) リハビリ再改定について、診療報酬算定留意事項等を通知

「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が3月30日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、リハビリテーションに関する診療報酬の再改定の具体的内容を通知するもの。3月14日の中医協総会で答申された（1）算定日数上限除外対象疾患の拡大（2）リハビリテーション医学管理料の新設（3）リハビリテーション料の逓減制の導入―について改正内容を示し、関連規則等に盛り込んでいる。通知では、算定日数上限を超えて継続して疾患別リハビリテーションを行う・・・

2007年03月26日(月) 栄養改善加算の算定割合は1％未満、口腔機能向上加算は5％未満

介護保険事業運営懇談会（第2回　3／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が3月26日に開催した「介護保険事業運営懇談会」で配布された資料。同懇談会は介護保険事業運営に関して有識者から意見を聴く場として設けられている。この日は、「介護給付適正化プログラム・計画」（仮称）についての骨子案が提示され、介護保険制度の状況の報告が行われた。介護報酬改定後の動向を見ると、介護予防を含む通所サービスの選択的サービスの算定割合は、平成18年11月時点で、運動器機能向上加算が介護予・・・

2007年03月14日(水) 平成19年4月に異例の報酬改定、リハビリ医学管理料新設と逓減制導入が決定

中央社会保険医療協議会　総会（第101回　3／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が3月14日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、疾患別リハビリテーション料の見直し案が諮問され、即日答申された(p29～p30参照)。これは、診療報酬改定結果検証部会の報告を受けてのもので、これにより、平成19年4月から、疾患別リハビリテーション料に関する診療報酬が一部変更となる。具体的には、算定日数上限の除外対象範囲が拡大され、「急性心筋梗塞」「狭心症」「慢性閉塞性肺疾患」については・・・

2007年03月12日(月) リハビリ算定日数上限で医療・介護間の歪み露呈

中央社会保険医療協議会　診療報酬改定結果検証部会（第11回　3／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

厚生労働省が3月12日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、「リハビリテーション実施保険医療機関における患者状況調査」の結果概要（速報）が提示された(p10～p19参照)。速報によると、医療保険によるリハビリテーション料の算定を終了した患者のうち、各分野で78％～89％の患者は算定日数上限前、または算定日数上限の除外対象疾患に該当し算定日数上限後にリハビリを終了している。算定・・・

2007年02月01日(木) 人間の機能を拡張するロボットスーツを紹介　　新健康フロンティア分科会

新健康フロンティア戦略賢人会議　人間活動領域の拡張分科会（第2回　2／1）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課　　カテゴリ： 保健・健康

政府が2月1日に開催した「新健康フロンティア戦略賢人会議・人間活動領域の拡張分科会」で配布された資料。この日は、有識者5人から意見聴取を行った。資料では、（1）高齢者の活動領域を拡張する技術開発（東京大学：秋山教授提出資料）(p8～p10参照)（2）ITを用いた予防診断、健康支援　現状と今後の課題(東芝メディカルシステムズ：長田氏提出資料)(p12～p21参照)（3）人間の機能を拡張・増幅・補助するロボットスーツH・・・

2007年01月19日(金) リハビリ見直しに関する通知を一部訂正　　厚労省事務連絡

「医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について」の訂正について（1／19付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 医療制度改革

厚生労働省が1月19日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、「医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について」の訂正に関する事務連絡。平成18年12月25日に発出した同名通知について、訂正箇所を示している(p2参照)。

2007年01月15日(月) 未払一部負担金徴収の徹底を改めて周知　　保険局

全国厚生労働関係部局長会議（保険局）（1／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、保険局が提出した資料。重点事項としては、（1）今後の医療政策のあり方(p1～p22参照)（2）特定健診・特定保健指導(p23～p74参照)（3）後期高齢者医療等(p75～p89参照)（4）医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について(p90～p91参照)（5）70歳未満の者の入院に係・・・

2006年12月25日(月) リハビリ見直しについて医療・介護の連携強化を通知　　厚労省

医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について（12／25付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が12月25日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した通知で、医療保険・介護保険におけるリハビリテーションの見直しと連携の強化に関するもの。平成18年4月の診療報酬・介護報酬改定においては、リハビリテーションの見直しが行われたが、その取扱いについて医療現場等に必ずしも正確に伝わっていないとして、今回の見直しの趣旨、内容、医療保険と介護保険のリハビリテーションの連携の強化等について改めて通知して・・・

2006年12月20日(水) 診療報酬改定結果検証のための調査票を公表　　中医協結果検証部会

中央社会保険医療協議会　診療報酬改定結果検証部会（第9回　12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

厚生労働省が12月20日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、ニコチン依存症管理料算定保険医療機関に対して行われる禁煙成功率の実態調査について、詳細が示された。この調査により、算定医療機関の実態把握と禁煙治療の実施状況、禁煙成功率の把握が行われる。一次調査では、自己式調査票を1000施設に対して12月中に郵送、1月中に回収される。また、（1）医療費の内容が分かる明細書の発行状況・・・

2006年12月08日(金) １８年度改定について医療課長が説明　　自民党社会保障制度調査会

社会保障制度調査会　医療委員会（12／8）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 診療報酬

自由民主党が12月8日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会で配布された資料。この日は厚生労働省から、「医薬品提供の迅速化と医薬品産業」と「診療報酬改定の実施状況」というテーマで説明が行われた。医薬品提供の迅速化については、欧米と日本の上市状況や治験・承認審査の仕組みと課題などに関する図解資料が提示されている(p2～p10参照)。また、平成18年度改定の実施状況については、（1）全体像(p24～p29参照)・・・

2006年11月29日(水) 1万7487人がリハビリの日数制限に該当　　保団連調査

「リハビリの算定日数制限影響調査」の結果について（11/29）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 調査・統計

全国保険医団体連合会が11月29日に公表した「リハビリの算定日数制限影響調査」の結果をまとめた資料。今年4月の診療報酬改定でリハビリテーションに日数制限が導入された。これによりリハビリが継続できない患者が出てきているとし、保団連が全国の1454施設を対象に調査を行ったもの。結果では、日数制限に該当し、リハビリが継続できない患者数は全国で1万7487人で、回収率から総数を推計したところ、全国規模では4万5千人にのぼ・・・

2006年11月28日(火) 日本療養病床協会が７月改定の影響度調査を公表

2006年7月改定による医療保険療養病床の影響度調査（11／28）《日本療養病床協会》: 発信元：日本療養病床協会　　カテゴリ： 診療報酬

日本療養病床協会が11月28日に公表した「2006年7月改定による医療保険療養病床の影響度調査」の報告書。調査は、2006年9月に実施されたもので、改定前後の療養病床の状況に関してまとめられている。日本療養病床協会員287病院、非会員38病院の計325病院から回答を得ている。報告書によると、医療療養病床（回復期リハ病棟を除く）の2006年3月時点の入院基本料は、平均1324.1点であったのに対し、8月は1230.5点となっている・・・

2006年11月18日(土) リハ科専門医の半数以上が「疾患別」の概念に馴染めず　　日本リハ医学会調査

平成18年度診療報酬改定に関するアンケート調査結果について《日本リハ医学会》: 発信元：日本リハビリテーション医学会　　カテゴリ： 調査・統計

日本リハビリテーション医学会が11月18日に公表した「平成18年度診療報酬改定に関するアンケート調査」の結果報告書。この調査は、平成18年度の診療報酬改定を受けて、リハビリテーション医療領域の報酬体系にも大幅な変更がもたらされたとして、現状を把握し、今後のあるべき診療報酬体系について検討するために、学会員を対象に実施された。それによると、4つの疾患別リハ科が新設されたことに関しては、「妥当である」8％、「妥・・・

2006年10月26日(木) 診療報酬改定の結果検証、調査実施計画を公表　　中医協検証部会

中央社会保険医療協議会　診療報酬改定結果検証部会（第8回　10／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

厚生労働省が10月25日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定結果検証に係る調査の実施計画が示された。この調査で行われるのは、（1）医療費の内容が分かる明細書の発行状況調査（2）ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態調査（3）リハビリテーション実施機関における患者状況調査（4）後発医薬品の使用状況調査（5）歯科診療における文書提供・・・

2006年10月25日(水) 介護サービス情報の公表制度　　平成19年4月に3サービスを追加

「介護サービス情報の公表」制度に関する普及啓発シンポジウム（10／25）《シルバーサービス振興会》: 発信元：社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

シルバーサービス振興会が10月25日に開催した「介護サービス情報の公表」制度に関する普及啓発シンポジウムで配布された資料。このシンポジウムは、「介護サービス情報の公表」がサービス事業所に義務付けられたことを受けて、制度の趣旨目的や具体的な内容を普及するために開催された(p1参照)。この日は厚生労働省老健局振興課の古都課長が、制度の意義・仕組みについて講演を行った。古都課長の提示資料によると、この制度・・・

2006年09月27日(水) 介護施設等の在り方について検討開始厚労省委員会

介護施設等の在り方に関する委員会（第1回　 9／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が9月27日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」の初会合で配布された資料。同委員会は、介護老人保健施設（老健）と介護老人福祉施設（特養）に関して、サービスの基準・報酬などについての基本的な論点の整理を行うことを目的としており、検討結果は介護給付費分科会に報告される(p4参照)。この日は、療養病床の再編成の効果について、平成24年の粗い見積もりが示されており、3000億円の削減効果があ・・・

2006年09月22日(金) 医療区分２，３等の療養病床入院患者は食費・居住費の負担を軽減

全国老人医療担当課（部）長・国民健康保険主管課（部）長・後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議（9／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

9月22日に開催された「全国老人医療担当課（部）長・国民健康保険主管課（部）長・後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議」で配布された資料。この日は、保険局保険課より、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担が軽減される患者についてまとめた資料が提示された。医療区分2、医療区分3の患者や回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定する患者については、生活療養標準負担額を現行の食事療養標準負担・・・

2006年09月08日(金) 厚労省、「入院時生活療養費」に関する通知を公表

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について（9／8付通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が9月8日付で健康保険組合の理事長宛てに出した入院時生活療養費に関する通知。通知では、入院中の食費の自己負担額（生活療養標準負担額）について「高額療養費の自己負担限度額の減額される低所得者」及び「入院医療の必要性の高い患者」―に関しては減額対象者として取り扱うとしている(p2参照)。また、入院医療の必要性の高い患者の定義が具体的に示されており、（1）療養病棟入院基本料2および有床診療所療養・・・

2006年08月09日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬改定結果検証部会（第7回　8／9）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬改定結果検証部会（第7回　8／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

厚生労働省が8月9日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の結果を検証するために行われる特別調査の実施案が示された。特別調査の実施にあたっては、調査検討委員会（仮称）を設置し、具体的な調査の設計や集計、分析の検討を行う、としている。また、本年度早急に着手する調査として、（1）保険医療機関等における医療費の内容が分かる明細書の発行状況調査・・・

2006年05月22日(月) 「介護サービス情報の公表」制度推進協議会（仮称）及び全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議（第1回　5／22）《厚労省》

「介護サービス情報の公表」制度推進協議会（仮称）及び全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議（第1回　5／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が5月22日に開催した「介護サービス情報の公表」制度推進協議会（仮称）及び全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議で配布された資料。「介護サービス情報の公表」制度は、平成18年4月から施行されており、この日の会議で都道府県の担当者に対し、実施体制の整備を求めている(p4参照)。また、施行状況の把握のためにアンケートを実施するとし、内容については都道府県にフィードバックするとともに、必要に・・・

2006年05月02日(火) 平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.4）の送付について（5／2）《厚労省》

平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.4）の送付について（5／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省がこのほど公表した介護報酬の「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.4）」。このQ＆Aは、平成18年度介護報酬改定についてまとめられたQ&Aで、主に通所介護・通所リハビリテーション、施設サービス費に関する事項を中心に掲載されている。通所サービスにおいては、「栄養マネジメント加算」を算定している者に対して、管理栄養士による居宅療養管理指導を行うことを基本的には想定していないとした(p3参照)。また、老健・・・

2006年04月25日(火) 労災診療費算定基準の一部改定に伴う運用上の留意事項について（4／25付　事務連絡）《厚労省》

労災診療費算定基準の一部改定に伴う運用上の留意事項について（4／25付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災補償部　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が4月25日付けで都道府県宛てに出した「労災診療費算定基準の一部改定に伴う運用上の留意事項」に関する事務連絡。この事務連絡は、3月31日付けに出された労災診療費に関する同名通知を補足するもの。制限日数を超えてリハビリテーションを行う場合に必要事項を記載する書式が示されている(p2参照)。今後は、制限日数を超えた日の属する請求月以降、毎月の診療費請求内訳欄に「労災リハビリテーション評価計画書」・・・

2006年04月24日(月) 平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）の訂正について（4／24）《厚労省》

平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）の訂正について（4／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省がこのほど公表した「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）」の訂正に関する資料。この資料は、4月21日に出された「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）」の内容を一部訂正するもの。それによると、「短期集中リハビリテーション実施加算」の起算日が平成18年4月1日前であった場合の算定の取扱いについて、訂正事項が見え消し版で示されている(p2参照)。

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