-
2010年06月11日(金)
［白書］ 障害の原因疾病を予防し、さらにサービスを充実 内閣府
-
内閣府は6月11日に、平成22年版の障害者白書を公表した。
白書は、（1）障害者施策の概況（2）相互の理解と交流（3）社会参加へ向けた自立の基盤づくり（4）日々の暮らしの基盤づくり（5）住みよい環境の基盤づくり―という5章で構成されている。
このうち、第4章の「日々の暮らしの基盤づくり」では、保健・医療施策について詳述されている。そこでは、障害の原因となる疾病を予防・早期発見することの重要性を強調し、健康・・・
-
2010年06月02日(水)
［診療報酬］ 入院中患者の他医療機関受診、通知変更へ 中医協総会
-
厚生労働省が6月2日に開催した、中央社会保険医療協議会の総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定で整理された「入院中の患者の他医療機関受診の取扱い」が一部変更されることが決まった。厚労省は近く、解釈通知（保医発0305第1号）を修正する考えだ。
A医療機関に入院中の患者が他のB医療機関を受診する場合の取扱いは、出来高病棟では（1）Aにおける入院基本料を30％減額（2）Bにおいて診療にかかった費用・・・
-
2010年05月10日(月)
［難病対策］ 特定疾患治療研究事業、都道府県が74％を負担
-
厚生労働省が5月10日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会で配付された資料。この日は、今後の難病対策について議論を行った。
難病対策については、疾患の研究・治療が重要なことは述べるまでもないが、一方で患者の医療費負担に対する支援や介護・リハビリシステムづくりなどの課題も重要である。難病への公費助成としては特定疾患治療研究事業などがあるが、都道府県の衛生部長で組織される全国衛生部長・・・
-
2010年03月24日(水)
［在宅医療］ 在宅患者と家族のQOL向上を目指し、支援事業を実施 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、在宅医療推進支援事業の実施についての通知を発出した。平成19年4月から在宅緩和ケア対策推進事業が実施されているが、在宅緩和ケアに加え、ALSや在宅リハビリの必要な患者を含めた在宅医療全般の体制整備を行い、患者がより快適な生活環境の中で医療を受けられるようにするために、事業内容を拡充するもの(p1参照)。
別紙として添付された「在宅医療推進支援事業実施要綱」によれば、本事業は、・・・
-
2010年02月03日(水)
［診療報酬］ 全患者への明細書発行、診療側が難色示し再度議論へ 中医協
-
厚生労働省が2月3日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回会合で次回送りとなっていた、精神科医療やリハビリテーションなどについて、議論を深めた(p55～p86参照)。
また、調剤報酬や後発医薬品の使用促進に関する「短冊」も新たに示された(p42～p54参照)。後発医薬品の使用促進については、政府目標に対し後発医薬品の使用割合が未だに低い状況であることなどから、薬局の調剤基本料における後発・・・
-
2010年01月29日(金)
［診療報酬］ DPC、3つのパターンのシミュレーション示す 中医協総会
-
厚生労働省が1月29日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、「短冊」が提示された。今回提示されたのは、骨子における「4つの視点」のうち入院医療を中心とした項目で、（1）がん診療連携拠点病院の評価（2）緩和ケア・がんに対するリハビリテーションの評価（3）精神科入院医療に係る評価（4）医療安全対策の推進（5）医療療養病棟の評価に係る見直し―など、全20項目(p85～p131参照)。
・・・
-
2010年01月20日(水)
［診療報酬］ 長期入院患者の減額規定、年齢拡大は反対 京都府保険医協会
-
京都府保険医協会は1月20日に、「長期入院患者」に対する減額規定の対象拡大に関するアンケート調査の結果を発表した。
中医協では、次回診療報酬改定に向けた議論が活発に行われている。1月15日に示された「現時点の骨子」でも、これまで後期高齢者のみを対象に行われてきた「長期入院患者」に対する入院基本料の減額規定を、原則として全年齢を対象にしてはどうかという内容が盛り込まれている。京都府保険医協会は、今回の・・・
-
2009年12月02日(水)
［診療報酬］ 7対1や10対1病院、療養上の世話が増え看護要員は不十分
-
厚生労働省が12月2日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、入院料について議論された。
一般病棟の入院基本料は、看護職員の配置に応じて7対1から15対1までの4段階の評価を行っている。資料では、7対1入院基本料(p3～p5参照)及び13対1・15対1入院基本料(p6～p7参照)について、現状と課題、論点をまとめている。平成18年度診療報酬改定において導入された「7対1入院基本料」は、入・・・
-
2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 回復リハ病棟や医療安全に関する体制の評価を議論 基本小委
-
厚生労働省が11月18日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、医療技術の評価やリハビリテーション、医療安全体制などについて議論が行われた。
医療技術の評価及び既存医療技術の再評価については、平成21年2月から本委員会において、平成22年改定に向けた検討作業が開始されていた。今回、3月から6月にかけて、関係学会等から合計731件の提出があった医療技術の評価・再評価の要望書につ・・・
-
2009年11月13日(金)
［診療報酬］ 脳卒中の診療計画共有、医療機関連携について議論 基本小委
-
厚生労働省が11月13日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、医療機関連携や感染症対策などについて議論が行われた。
医療機関連携では、（1）医療機関同士が大腿骨頸部骨折、脳卒中の診療計画を共有し、連携を図る取組みについて、退院後のリハビリテーションを担う医療機関や介護サービスも含めた診療計画に基づき連携を行った場合（2）急性期医療機関を中心に患者がスムーズに適切な療・・・
-
2009年11月10日(火)
［診療報酬］ 後発品使用状況などを議論 中医協・検証部会
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第26回 11／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成21年度特別調査では、（1）明細書発行の一部義務化の実施状況(p4～p28参照)（2）回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された「質の評価」の効果の実・・・
-
2009年09月26日(土)
［インフル］ 最新の知見を踏まえ脳症ガイドラインを改訂 厚労省
-
- インフルエンザ脳症ガイドライン改訂版（9／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 インフルエンザ脳症研究班 カテゴリ： 新型インフル
大きな変更点としては、（1）けいれん重積型インフルエンザ脳症の病像が明らかになったことによる定義の変更（2）支持療法について、重篤な患者を前にして積極的に行う治療法としての重要性を強調・・・
-
2009年09月10日(木)
［介護保険］ 平成18～20年度の在宅サービス実績は見込みを上回る
-
- 第3期（平成18～20年度）市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画における介護給付等サービス量の見込みと実績の比較について（9／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
資料によると、施設・居住系サービスについては、定員総数の増加見込み11.5万床に対して実績は8.1万床に止まり、結果として平成20年度末の定員総数は92万床であった(p2～p3参照)。一方、在宅系サ・・・
-
2009年07月31日(金)
次期改定、入院時医学管理加算は現状を勘案した運用に変更すべき 日病協
-
日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省保険局長に宛てて、「平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第2報）」を提出した。日病協は4月16日付で要望書（第1報）を提出しており、今回は、それに新たな要望を加えたもの(p1参照)。
入院医療全般については、新たに（1）医師事務作業補助体制加算の適用拡大（2）診療情報の電子化加算の正当な評価―を要望。また、急性期入院医療では、（1）「入院時医学管理加算」の見直し・・・
-
2009年07月15日(水)
平成22年度診療報酬の改正・新設要望書を提示 全自病協
-
- 平成22年度 社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書について（7／15）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬
要望書では、出来高の改正及び新設、DPC関連に分けて要望項目をまとめている(p6～p50参照)。
また、要望書から抜粋した重点要望として（1）一般病棟入院基本料の抜本的見直し（2）DPC制度における「緊急入院」の取扱い（3）急性期医療の評価（4）再診の評価（5）複数科受診の取扱い（6）13対1・・・
-
2009年07月08日(水)
7：1入院基本料等、平成21年度特別調査案を提示 改定結果検証部会
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第25回 7／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
資料では、医療機関における医療機能の分化・連携に与えた影響調査として、7:1入院基本料算定病棟に係る調査、亜急性期入院医療管理料及び回復期リハビリテーション病棟入院料算定病院に係る調査、及び「地域連携クリティカルパス」に係る調査・・・
-
2009年06月18日(木)
「みなし指定」「短時間通所リハ」では維持期リハ救えず 京都府保険医協会
-
京都府保険医協会は6月18日に、「通所リハビリテーション改定実施後アンケート」の結果を公表した。
京都府保険医協会は、京都府内の脳血管疾患等リハビリテーション及び運動器リハビリテーションの施設基準届出全医療機関並びに、京都府内の全通所リハビリテーション事業所を対象にアンケートを実施した。
アンケート結果から、「今回の通所リハビリテーション改定では、当初、社会保障審議会介護給付費分科会で説明された・・・
-
2009年04月17日(金)
平成21年4月改定に関するQ&Aの第2報を公表 介護保険最新情報
-
厚生労働省は4月17日に、介護保険最新情報Vol.79を公表した。今回の内容は、平成21年4月の介護報酬改定に関するQ&A。Q&Aは、平成21年4月改定について、これまで質問があった事項を中心にまとめたもの。今回はその第2報である。
資料では、共通事項、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅介護支援、介護老人福祉施設及び短期入所生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、認知症・・・
-
2009年04月15日(水)
勤務医の負担軽減実態調査の結果概要を公表 診療報酬改定結果検証部会
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第22回 4／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
今回示されたのは、病院勤務医の負担軽減の実態調査(p3～p63参照)。「施設調査」「医師責任者調査」「医師調査」の3つの調査が行われた(p3参照)。調査対象は、「入院時医学管理加算」「医師事務作業補・・・
-
2009年04月09日(木)
通所リハ等に関する介護報酬改定のQ&Aを公表 介護保険最新情報
-
- 平成21年4月改定関係Q&A（通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算及び個別リハビリテーション実施加算関係）について（4／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
「自然災害・感染症発生等で事業所が一時的に休業し、当初月8回の通所を予定していた利用者へサービスが提供できなくなった場合も、リハビリテーションマネジメント加算は算定できないのか・・・
-
2009年03月31日(火)
補装具費支給事務取扱指針を一部改正 厚労省通知
-
厚生労働省が3月31日付けで各都道府県知事等に宛てて出した、補装具費支給事務取扱指針の一部改正に関する通知。
通知では、指針の中の「国立身体障害者リハビリテーションセンター」の呼称を、「国立障害者リハビリテーションセンター」に改正する、としている。また、別添様式例第1号の様式中の「世帯範囲の特例に関する認定」欄を削除する、としている(p1参照)。
通知ではまた、改正後の指針の全文を別途掲載してい・・・
-
2009年03月23日(月)
平成21年4月の介護報酬改定に関するQ&Aを公表 介護保険最新情報
-
厚生労働省は3月23日に、介護保険最新情報Vol.69を公表した。今回の内容は、平成21年4月の介護報酬改定に関するQ&A。
Q&Aは、平成21年4月改定について、これまで質問があった事項を中心にまとめたもの。加算の届出、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、居宅介護支援等の項目ごとに整理され、合計127のQ&Aが掲載されている(p3～p50参照)。
ただし、このう・・・
-
2009年03月13日(金)
介護保険法施行規則の一部を改正する省令を発出 厚労省通知
-
厚生労働省は3月13日付けで、都道府県の介護保険主管部（局）長宛てに、介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について通知を発出した。
改正内容として、（1）居宅療養管理指導（2）通所リハビリテーション（3）短期入所療養介護―に関する事項が示されている(p1～p3参照)。
-
2009年02月17日(火)
慢性期医療の診療の質の評価結果を公表 日本慢性期医療協会
-
日本慢性期医療協会は2月17日に、「慢性期医療の診療の質の評価」に関する集計結果報告を公表した。これは、同協会が昨年7～12月に、会員病院の回復期リハビリテーション病床を除く医療療養病床及び介護療養病床を対象に行ったもの。調査項目は（1）褥そう（2）ADL（3）身体抑制（4）尿路感染症（5）経口摂取への移行―の5項目である(p2～p3参照)。
集計結果は、月別比較表及び医療療養・介護療養病床別グラフで提示されて・・・
-
2008年12月19日(金)
入院基本料には、病院自体の存立基盤となる人件費や諸経費の包含を 日病協
-
日本病院団体協議会はこのほど、「医療・介護提供体制および診療報酬体系のあり方について」を公表した。
日病協は、医療崩壊といわれる急性期を中心とした入院医療、今後増加し続ける介護入所施設、診療報酬体系などについて、その基本的なあり方をまとめた、としている(p2参照)。
資料には、（1）入院医療（機能分化）（2）精神科医療（3）介護入所施設（4）外来診療（機能分化）（5）入院基本料（6）医療専門職の職・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
