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2010年12月17日(金)
［規制改革］ 回復期リハの廊下幅基準廃止、質の高いリハ提供に逆行し不適切
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内閣官房はこのほど、構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について公表した。これは、12月1日に構造改革特区の第19次提案事項について、関係府省に検討要請を行ったものに対する回答。
厚労省所管分について見てみると、「基準病床数を算定する際の加減算の権限を都道府県に付与する特区を創設すべき」との提案に対しては、「既に病床が過剰となった地域において、地域で必要とされる病床数を超えた病院の・・・
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2010年12月08日(水)
［介護保険］ 給付削減、保険料引上げをやめ公費の拡充を 保団連
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- 給付削減と大幅な負担増の方向性に抗議し、公費負担拡大で介護保険制度の改善を求める～介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」に対する談話～（12／8）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
保団連は、介護保険部会の議論が「保険料引上げ、給付引下げ」ありきで進められてきたと批判。そのうえで社会保障分野の経済波及効果の大きさや・・・
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2010年12月01日(水)
［規制改革］ 第19次の特区提案事項について関係府省に検討要請 内閣官房
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内閣官房は12月1日に、構造改革特区の第19次提案事項について、関係府省に検討要請を行った。
資料では、提案事項を（1）エリア別(p3～p18参照)（2）所管府省庁別(p19～p59参照)―に整理している。医療・介護関連の提案では、「病院等の病床数算定基準の緩和」や「特例病床算定手続きの見直し」「小規模多機能型居宅介護事業所の利用制限緩和」「回復期リハビリテーション病棟の施設基準の緩和」などがある。
回復期・・・
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2010年11月30日(火)
［規制改革］ 病床数算定基準の緩和特区を、埼玉県など35都道府県が提案
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- 構造改革特区の第19次提案受付状況について（11／26）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、構造改革特区の第19次提案受付状況について整理されている(p2～p15参照) 。医療・介護関連の提案を見てみると、・・・
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2010年11月19日(金)
［チーム医療］ チーム医療成立の課題に、総定員法の弊害を指摘
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厚生労働省が11月19日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、チーム医療を推進するための方策について議論した。
前回の初会合では、（1）同ワーキンググループにおける検討の方向性（2）チーム医療の推進方策を検討する際の視点（3）ガイドラインに盛り込むべき内容―について議論を行った(p3～p8参照)。
この日は、チーム医療を推進するための方策について関係者からヒアリ・・・
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2010年10月29日(金)
［医療施設］ 病院、診療所ともに減少、平均在院日数は短縮傾向 東京都
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東京都は10月29日に、「平成20年医療施設（静態・動態）調査・病院報告」の結果をもとに、東京都分を集計し公表した。それによると、「病院数、一般診療所数、歯科診療所数は減少」「病院での1日平均患者数は在院、外来とも減少」していることなどがわかった。
病院数は648施設で、前年より2施設減少。医科診療所は1万2572施設で、69施設減少。歯科診療所は1万529施設で、22施設の減少となっている。病院は昭和56年をピークに・・・
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2010年10月19日(火)
［行政改革］ 国立病院機構やRFOなどから病院経営についてヒアリング
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厚生労働省がこのほど開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、病院を管理運営する独立行政法人等からのヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）国立病院機構（2）年金・健康保険福祉施設整理機構等（3）労働者健康福祉機構―の3つの独立行政法人。
国立病院機構は、全国の病院ネットワークによる人的・技術的・資金的な相互支援を実施しながら、診療・臨床研究・教育研修・・・
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2010年09月29日(水)
［医師数］ 必要かつ求人を行っている医師数は1万8288人で、現員数の1.11倍
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厚生労働省は9月29日に、病院等における必要医師数実態調査の概況を発表した。それによると、必要求人医師数は1万8288人（現員医師数の1.11倍）、求人していないが必要とされる医師数は2万4033人（同じく1.14倍）となっていることなどがわかった。
病院勤務医の過剰負担、医師の地域偏在などが大きな問題となっている。本調査では、医師確保対策を効果的に進めるために、地域別・診療科別の必要医師数の実態を調べたもの。調査・・・
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2010年09月16日(木)
［精神医療］ 認知症短期集中リハビリ、極めて有効で実施施設数も倍増
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厚生労働省が9月16日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は6人の構成員より、認知症患者と精神科入院、および介護福祉施設等について意見陳述が行われた。
最初に三上構成員（日本医師会常任理事）から、認知症高齢者への医療体制および地域医療支援事業、今後の課題などについて包括的な発表があった(p4～p18参照)。栗林構成員（特別養護老人ホーム平成園）は、「地・・・
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2010年08月30日(月)
［介護保険］ 要介護認定の簡素化や有効期間延長を論点として提示 厚労省
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厚生労働省が8月30日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、在宅・地域密着サービスにおける給付の在り方、とくに、認知症高齢者への支援、要介護認定、ケアマネジャーについて集中的な議論を行った。
認知症高齢者は増加の一途をたどっており、平成20年にはアルツハイマー病患者24万人、血管性および詳細不明の認知症患者14万3000人の合計34万3000人が認知症であると推計され・・・
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2010年07月27日(火)
［教育機関］ 関西医療大学大学院等3校が医学・薬学関係の専攻課程の設置届出
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文部科学省は7月27日に、平成23年度開設予定の大学の学部の学科等の設置届出状況（平成22年5月分）を公表した。
資料によると、届出は全部で15校。このうち、医学・薬学関係では、聖隷クリストファー大学大学院が看護学研究科看護学専攻およびリハビリテーション科学研究科リハビリテーション科学専攻の後期博士課程、明治国際医療大学大学院が鍼灸学研究科臨床鍼灸学専攻の前期博士課程、また、関西医療大学大学院が保健医療・・・
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2010年07月20日(火)
［看護］ 脳卒中リハビリ、がん放射線療法の認定看護師が誕生 日看協
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日本看護協会は7月20日に、認定看護師が19分野7363人となったことを発表した。分野別に見ると、（1）皮膚・排泄ケア1391名（2）感染管理1179名（3）緩和ケア919名―が多くなっている。また脳卒中リハビリテーション看護（79名）、がん放射線療法看護（30名）については、2010年に初めて認定看護師が誕生している(p1参照)。
脳卒中リハビリ看護では、（1）重篤化回避のためのモニタリングとケア（2）急性期から病態に応じ・・・
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2010年07月01日(木)
［医療計画］ 急性心筋梗塞における医療連携体制を公表 広島県
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広島県はこのほど、保健医療計画として急性心筋梗塞における医療連携体制を明らかにした。平成20年度の新たな医療計画制度では、4疾病5事業について、必要な医療機能および各機能を担う医療機関・施設の名称を医療計画に記載し、住民や患者に分かりやすく公表することとなっている。
資料では、急性心筋梗塞における医療連携体制として、（1）身体機能を回復させる心臓リハビリテーション（2）身体機能を回復させるリハビリテ・・・
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2010年06月24日(木)
［診療報酬］ 標準算定日数に対し、日数に対する緊張感が生まれたと評価
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厚生労働省は6月24日に、リハビリテーションの標準的算定日数に関する関係団体への聞き取り調査の報告書を公表した。これは、現在のリハビリテーション（以下「リハビリ」）を提供する仕組み（特にリハビリの標準的算定日数）の評価できる点や課題などについて、リハビリの提供に深くかかわる団体に対し聞き取り調査を行ったもの。
調査の結果、現行制度に対する主な意見として、標準的算定日数の設定については、「漫然とリハ・・・
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2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 診療報酬の大幅な引き上げで医療制度を整備 自民党
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自由民主党は6月17日に、選挙公約として「J-ファイル2010」を公表した。
医療・介護関連では、がん対策の充実やワクチン施策の推進、看護職員の処遇改善の推進、B型・C型肝炎対策の推進、医薬品の流通体制の充実、介護支援専門員や管理栄養士の積極的活用、在宅介護の支援、リハビリテーションの充実等をかかげている(p7～p9参照)。また、「受けたい治療を保険と併用しながら受けられる仕組み」に取り組むという。先端医療・・・
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2010年06月11日(金)
［白書］ 障害の原因疾病を予防し、さらにサービスを充実 内閣府
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内閣府は6月11日に、平成22年版の障害者白書を公表した。
白書は、（1）障害者施策の概況（2）相互の理解と交流（3）社会参加へ向けた自立の基盤づくり（4）日々の暮らしの基盤づくり（5）住みよい環境の基盤づくり―という5章で構成されている。
このうち、第4章の「日々の暮らしの基盤づくり」では、保健・医療施策について詳述されている。そこでは、障害の原因となる疾病を予防・早期発見することの重要性を強調し、健康・・・
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2010年06月02日(水)
［診療報酬］ 入院中患者の他医療機関受診、通知変更へ 中医協総会
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厚生労働省が6月2日に開催した、中央社会保険医療協議会の総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定で整理された「入院中の患者の他医療機関受診の取扱い」が一部変更されることが決まった。厚労省は近く、解釈通知（保医発0305第1号）を修正する考えだ。
A医療機関に入院中の患者が他のB医療機関を受診する場合の取扱いは、出来高病棟では（1）Aにおける入院基本料を30％減額（2）Bにおいて診療にかかった費用・・・
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2010年05月10日(月)
［難病対策］ 特定疾患治療研究事業、都道府県が74％を負担
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厚生労働省が5月10日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会で配付された資料。この日は、今後の難病対策について議論を行った。
難病対策については、疾患の研究・治療が重要なことは述べるまでもないが、一方で患者の医療費負担に対する支援や介護・リハビリシステムづくりなどの課題も重要である。難病への公費助成としては特定疾患治療研究事業などがあるが、都道府県の衛生部長で組織される全国衛生部長・・・
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2010年03月24日(水)
［在宅医療］ 在宅患者と家族のQOL向上を目指し、支援事業を実施 厚労省
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厚生労働省はこのほど、在宅医療推進支援事業の実施についての通知を発出した。平成19年4月から在宅緩和ケア対策推進事業が実施されているが、在宅緩和ケアに加え、ALSや在宅リハビリの必要な患者を含めた在宅医療全般の体制整備を行い、患者がより快適な生活環境の中で医療を受けられるようにするために、事業内容を拡充するもの(p1参照)。
別紙として添付された「在宅医療推進支援事業実施要綱」によれば、本事業は、・・・
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2010年02月03日(水)
［診療報酬］ 全患者への明細書発行、診療側が難色示し再度議論へ 中医協
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厚生労働省が2月3日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回会合で次回送りとなっていた、精神科医療やリハビリテーションなどについて、議論を深めた(p55～p86参照)。
また、調剤報酬や後発医薬品の使用促進に関する「短冊」も新たに示された(p42～p54参照)。後発医薬品の使用促進については、政府目標に対し後発医薬品の使用割合が未だに低い状況であることなどから、薬局の調剤基本料における後発・・・
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2010年01月29日(金)
［診療報酬］ DPC、3つのパターンのシミュレーション示す 中医協総会
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厚生労働省が1月29日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、「短冊」が提示された。今回提示されたのは、骨子における「4つの視点」のうち入院医療を中心とした項目で、（1）がん診療連携拠点病院の評価（2）緩和ケア・がんに対するリハビリテーションの評価（3）精神科入院医療に係る評価（4）医療安全対策の推進（5）医療療養病棟の評価に係る見直し―など、全20項目(p85～p131参照)。
・・・
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2010年01月20日(水)
［診療報酬］ 長期入院患者の減額規定、年齢拡大は反対 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は1月20日に、「長期入院患者」に対する減額規定の対象拡大に関するアンケート調査の結果を発表した。
中医協では、次回診療報酬改定に向けた議論が活発に行われている。1月15日に示された「現時点の骨子」でも、これまで後期高齢者のみを対象に行われてきた「長期入院患者」に対する入院基本料の減額規定を、原則として全年齢を対象にしてはどうかという内容が盛り込まれている。京都府保険医協会は、今回の・・・
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2009年12月02日(水)
［診療報酬］ 7対1や10対1病院、療養上の世話が増え看護要員は不十分
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厚生労働省が12月2日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、入院料について議論された。
一般病棟の入院基本料は、看護職員の配置に応じて7対1から15対1までの4段階の評価を行っている。資料では、7対1入院基本料(p3～p5参照)及び13対1・15対1入院基本料(p6～p7参照)について、現状と課題、論点をまとめている。平成18年度診療報酬改定において導入された「7対1入院基本料」は、入・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 回復リハ病棟や医療安全に関する体制の評価を議論 基本小委
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、医療技術の評価やリハビリテーション、医療安全体制などについて議論が行われた。
医療技術の評価及び既存医療技術の再評価については、平成21年2月から本委員会において、平成22年改定に向けた検討作業が開始されていた。今回、3月から6月にかけて、関係学会等から合計731件の提出があった医療技術の評価・再評価の要望書につ・・・
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2009年11月13日(金)
［診療報酬］ 脳卒中の診療計画共有、医療機関連携について議論 基本小委
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厚生労働省が11月13日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、医療機関連携や感染症対策などについて議論が行われた。
医療機関連携では、（1）医療機関同士が大腿骨頸部骨折、脳卒中の診療計画を共有し、連携を図る取組みについて、退院後のリハビリテーションを担う医療機関や介護サービスも含めた診療計画に基づき連携を行った場合（2）急性期医療機関を中心に患者がスムーズに適切な療・・・
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