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2012年01月30日(月)

注目の記事 [診療報酬] 在宅復帰率7割以上の回復期リハ、高評価を設定  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第219回 1/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が1月30日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、24年度改定に向けて、4つの視点のうちI「充実が求められる分野の適切な評価」、II「患者から見て分かりやすく納得できる医療の実現」、IV「効率化の余地がある領域の適正化」、歯科・調剤報酬について短冊(p84~p254参照)が提示された。

 「がん」対策については、緩和ケア対策、外来の化学療法・放射線治療の推進が目玉と言えよう。
 緩和ケア対・・・

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2012年01月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定の短冊提示、7対1の看護必要度要件は15%に引上げ

中央社会保険医療協議会 総会(第218回 1/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が1月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、重点課題を中心に示された「短冊」に沿って議論したほか、新たに保険適用すべき医療技術について、「診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会」の吉田分科会長から報告を受けるなどした。
 この日は、2つの重点課題(歯科、調剤は除く)と、4つの視点のうちの一部についてのみ示された。

 重点課題の1つ目は、「病院勤務医等の負担軽減」である。
 ・・・

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2012年01月27日(金)

[介護報酬] 国庫負担の拡大、介護報酬の実質的なプラス改定要望  保団連

これでは介護崩壊が加速する 国庫負担を拡充し、介護報酬の引き上げ・改善を(1/26)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
 全国保険医団体連合会は1月26日に、平成24年度の介護報酬改定内容について、「これでは介護崩壊が加速する」とし、国庫負担を拡充し、介護報酬の引き上げ・改善を求める声明を発表した。
 保団連は、今回の改定内容は、平成23年12月末に政府が決定した「介護報酬の2%に相当する介護職員処遇改善交付金を介護報酬内化した上で、介護報酬を1.2%引上げる」という『実質マイナス改定を前提としたもので、基本報酬の多くが引下げら・・・

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2012年01月13日(金)

注目の記事 [診療報酬] 改定の骨子案提示、診療側は診療所再診料の「回復」を要望

中央社会保険医療協議会 総会(第214回 1/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度診療報酬改定に向けた現時点の骨子が示され、これに基づいた議論を行った。
 次回(1月18日)総会に、この日の議論を踏まえた骨子の修正版を示し、その後、再調整を行ったうえでパブリックコメントに付す予定だ。

[病院全体に関係する事項]
 新設・引上げとなる事項を見てみると、(1)超重症児(者)、準超重症児(者)入院診・・・

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2012年01月12日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 被災地での医療・介護施設整備促すため、人員基準等を緩和

厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第2条第4項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令の公布について(12/22付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月22日に、「厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第2条第4項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令(以下、特例命令)の公布」に関する通知を発出した。
 特例命令では、(1)地域医療確保事業(p2~p3参照)(2)医療機器製造販売業等促進事業(p3参照)(3)薬局等整備事業(p3~p4参照)(4)訪問リハビリ事業所整備推進事業(p4参照)(5)介護老・・・

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2011年12月21日(水)

注目の記事 [診療報酬] 支払・診療両側が改定内容の具体的意見表明  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第213回 12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度のDPC制度見直し案、薬価制度改革の骨子、材料価格制度改革の骨子について了承したほか、支払・診療の両側から平成24年度改定への意見発表が行われた。

 両側の意見は、どちらとも、医科、歯科、調剤、薬価・材料価格等の各項目について、改定に向けた考え方が示されている。
 これらの事項については、年明け1月から、改定項目や算定要件・・・

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2011年12月07日(水)

注目の記事 [診療報酬] 小宮山厚労相に適切な改定率設定を意見具申  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第211回 12/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月7日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、小宮山厚生労働大臣に提出する意見書をまとめたほか、勤務医等負担軽減、リハビリ、薬剤師の病棟業務などについて議論を行った。

 森田会長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)をはじめとする公益代表が作成した意見書では、改定基本方針については支払・診療両側で一致を見たが、支払側が「診療報酬全体(ネット)の引上げを行うことは国民の理解・・・

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2011年11月15日(火)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定に向け、入院医療の機能分化など提示  民主党WT

医療・介護ワーキングチーム(第5回 11/15)《民主党》
発信元:民主党   カテゴリ: 診療報酬
 民主党が11月15日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、診療報酬・介護報酬同時改定や、社会保障と税の一体改革等について総合討論を行った。
 資料では、同時改定に向けての、ワーキングチームにおける論点が示されている。
 診療報酬改定については、「社会保障・税一体改革成案の実現に向けた最初の改定であり、2025年の医療・介護の姿を描きながら、病院・病床の機能分化と連携、在宅医療の・・・

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2011年11月07日(月)

[介護保険] 地域包括ケアシステムや処遇改善など、改定に向けた論点整理

介護保険サービスに関する関係者団体懇談会(11/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が11月7日に開催した、介護保険サービスに関する関係者団体懇談会で配付された資料。この日は、平成24年介護報酬改定に向けて、同懇談会における主な意見(p4~p7参照)や、介護給付費分科会における主な論点(p8~p14参照)の報告が行われた。
 懇談会では、総論として(1)地域包括ケアシステム(2)処遇改善(3)地域区分(4)居宅介護支援―の4項目について議論してきた。
 (1)の地域包括ケアについては、・・・

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2011年10月31日(月)

注目の記事 [介護保険] 通所介護では、機能訓練の強化に賛否両論  介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第83回 10/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第2弾として、通所介護、リハビリテーション、予防給付、居宅介護(予防)支援の報酬や算定要件などについて議論を行った。

 通所介護については、(1)個別機能訓練加算Iを廃止し、基本報酬に組み入れて包括化するとともに、看護職員が配置されている通常規模型以上の基本報酬を適正化する・・・

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2011年10月24日(月)

[教育機関] 平成24年度開設予定大学、7校中5校が保健医療分野

平成24年度開設予定大学等一覧(10/24)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 高等教育企画課   カテゴリ: 教育機関
 文部科学省は10月24日に、平成24年度開設予定大学等一覧を公表した。これは平成24年度開設予定の大学等の認可申請があった案件について、大学設置・学校法人審議会で「可」として答申が行われたもの。大学を新たに設置するのは7校で、亀田医療大学(看護学部看護学科)、東京医療学院大学(保健医療学部リハビリテーション学科)、横浜創英大学(看護学部)、大阪行岡医療大学(医療学部理学療法学科)、天理医療大学(医療学部・・・

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2011年10月21日(金)

注目の記事 [医療制度改革] 民間ヘルスケア産業を拡大し、高齢者対象にした内需拡大を

産業構造審議会 新産業構造部会(第1回 10/21)《経産省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業構造課   カテゴリ: 医療制度改革
 経済産業省が10月21日に開催した、産業構造審議会・新産業構造部会の初会合で配付された資料。現在、我が国は産業の空洞化と国内雇用喪失の危機に直面している。その背景には、たとえば原発事故に由来するエネルギー供給制約や、円高などの外的要因、人件費高騰等による企業の海外移転などさまざまな要因があり、一筋縄では解決できない。そこで、官民をあげて「今後、何で稼ぎ、何で雇用するのか」を検討し、実行していくために・・・

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2011年10月21日(金)

注目の記事 [診療報酬] 同時改定に向け、医療と介護の連携について合同会合で論議

中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会との打ち合わせ会(10/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月21日に開催した、中医協と介護給付費分科会との打ち合わせ会で配付された資料。平成24年度には、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、両会議の意見すり合わせを行うために開催されたもの。

 厚労省は、医療と介護の連携・機能分化、および在宅医療・介護の連携について、都合6つの論点を提示している(p18~p19参照)。具体的には、(1)入・退院時における医療機関と介護サービス事業者との連携促進・・・

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2011年10月20日(木)

[介護報酬] 認知症や抗悪性腫瘍、神経難病治療薬は包括外を要望  全老協

平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望(10/20)《全国老人保健施設協会》
発信元:全国老人保健施設協会   カテゴリ: 診療報酬
 全国老人保健施設協会はこのほど、宮島厚生労働省老健局長に宛てて、平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望を行った。
 全老協は、地域包括ケアシステムにおいて、老健施設が地域に根ざした総合的在宅生活支援拠点として機能するよう要望を行っている。具体的には、(1)リハビリ提供体制の充実(2)実態に合った在宅復帰率の評価(3)入所者に対する医療の見直し(4)認知症ケア体制の充実(5)短期入所療養介護の緊・・・

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2011年10月18日(火)

[規制改革] レセプトオンライン請求の例外規定見直しや処方箋電子化の提案

規制・制度改革に関する分科会(10/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が10月18日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の検討事項を整理したうえで、今後の進め方などを議論した。
 分科会では幅広い分野について、国民生活や企業活動に不利益を与えている規制・制度の改革を提言してきた。それが活かされた部分もあれば、まだ実を結んでいない項目もある。資料では、提言が活かされ過去に閣議決・・・

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2011年10月13日(木)

[専門医] 学会ごとに異なる専門医の認定基準や偏在について議論開始

専門医の在り方に関する検討会(第1回 10/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月13日に開催した、「専門医の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、医師の質の一層の向上および医師の偏在是正を図ることを目的として、専門医に関して幅広く検討を行うために設置されたもの。主に、(1)求められる専門医像(2)医師の質の一層の向上(3)地域医療の安定的確保―について検討を行う。
 専門医とは、学会が一定の基準で認定した施設で5年間以上(初期臨床研修期間を含・・・

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2011年10月05日(水)

注目の記事 [診療報酬] 病床機能分化や在宅医療推進について議論開始  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第198回 10/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月5日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、入院・外来・在宅医療について総論的な議論を行った。

 本日のテーマとなった、「入院・外来・在宅医療についての総論」は、基本方針(予定)における4つの視点の1つである「医療と介護の機能分化と連携の推進を通じて、質が高く効率的な医療の実現」という視点の第1弾にあたる。

 入院医療については、(1)高度急性期・一般急性期(2)亜急性期等(・・・

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2011年09月30日(金)

注目の記事 [介護保険] 平成23年の介護事業経営、居宅介護支援を除いて好転

社会保障審議会 介護給付費分科会 調査実施委員会(第6回 9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月30日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、「平成23年介護事業経営実態調査」の速報値が厚労省当局から報告された。
 調査結果からは、大きく(1)各介護サービス別の収支は概ね黒字である(2)平成20年(前回)調査と比べて、各介護サービス別の収支は概ね改善している(3)平成20年調査と比べて、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合は概ね減・・・

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2011年09月29日(木)

[24年度予算] 地域包括支援センターの多職種連携支援に向けて10億円要求

平成24年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要(9/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は9月29日に、平成24年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
 平成24年度予算は、前年度比1261億円増の2兆4213億円を計上している。主な内容を見てみると、(1)地域包括ケアの推進に43億円(2)安定的な介護保険制度の運営に2兆3925億円(3)地域での介護基盤の整備に91億円―などとなっている。
 (1)の地域包括ケアの推進では、新たに、「地域ケア多職種協働推進等事業」に10億円を充てるとしている・・・

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2011年09月28日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定に向け詳細な審議スケジュール示す  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第197回 9/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が9月28日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度改定に向けた12月前半までのスケジュールが厚労省当局から示されたほか、受診時定額負担について議論を行った。

 厚労省から示されたスケジュールは、年内(12月前半まで)に問題点の洗い出しを行うためのもの。改定基本方針の柱となる『4つの視点』に沿って、時間軸で整理されている(p84参照)
 たとえば、「充実が求められる領域」・・・

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2011年09月20日(火)

[病院] 国立病院等の政策医療は赤字、一般医療の収益で下支え

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会(第5回 9/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が9月20日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院・労災病院の視察結果報告が行われた。
 視察を行ったのは、(1)旭川医療センター(p5~p12参照)(2)北海道中央労災病院(p13~p20参照)(3)北海道中央労災病院せき損センター(p21~p28参照)―の3施設。
 (1)の旭川医療センターは、政策医療として、結核、筋ジストロフィーなどの医療を提供する・・・

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2011年09月16日(金)

[歯学] 「歯学分野の展望」活用のため、105領域・77課題を抽出し記載

報告 歯学分野の展望―課題とアクションプラン(9/16)《日本学術会議》
発信元:日本学術会議   カテゴリ: 医学・薬学
 日本学術会議はこのほど、「歯学分野の展望―課題とアクションプラン」と題する報告を公表した。これは、日本学術会議歯学委員会の審議結果を取りまとめたもの。
 2010年にまとめられた「歯学分野の展望」は、10~20年程度の中期的な歯学分野の展望・課題、グローバル化・情報化への対応、などを歯学関係者のみならず多くの国民が知り、理解してもらうことを目的とし、将来の提言を大綱的に取りまとめたもの。そのため、歯学関係・・・

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2011年09月16日(金)

注目の記事 [医療保険] 受診時定額負担で賛否両論、改定基本方針の論点も示される

社会保障審議会 医療保険部会(第45回 9/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が9月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費の見直し等や、平成24年度改定の基本方針策定について議論を行った。

 高額療養費の見直しは、社会保障・税一体改革に盛り込まれているもの。現行制度には、(1)一般所得者の中に、負担が重い層がある(2)年間の医療費は同じでも、自己負担に大きな格差が生じるケースがある―などの批判がある(p84参照)
 (1)・・・

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2011年09月13日(火)

[介護保険] 認知症治療薬など、老人保健施設サービス費の包括外にすべき

介護保険サービスに関する関係団体懇談会(9/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月12日に開催した、介護保険サービスに関する関係団体懇談会で配付された資料。この日は、(1)全国老人福祉施設協議会(2)全国老人保健施設協会(3)日本慢性期医療協会(4)24時間在宅ケア研究会―から意見・要望が発表された。
 (1)の老施協は、9月5日の社会保障審議会・介護給付費分科会にも提出した、『特別養護老人ホームにおける認知症高齢者の原因疾患別アプローチとケアの在り方調査研究』の報告書サマ・・・

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2011年09月10日(土)

注目の記事 [診療報酬] 個別リハを医療保険給付にし維持期の充実を  京都府保険医協

リハビリテーション制度のあり方(提言)(9/10)《京都府保険医協会》
発信元:京都府保険医協会   カテゴリ: 診療報酬
 京都府保険医協会、京都府理学療法士会など4団体は9月10日に、リハビリテーション制度のあり方についての提言をまとめ、同13日に小宮山厚生労働大臣らに送付した(p1参照)
 リハビリについては、平成18年度の診療報酬改定で「急性期・回復期のリハは医療保険で給付、維持期のリハは介護保険で給付」という原則が設定された。しかし、これには多くの批判があったため、その後、修正され、現在は(i)180日までは疾患別リ・・・

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