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2012年04月20日(金)
［復興特区］ 福島県の一部病院でも、復興に向けて医師配置を通常の9割に緩和
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復興庁は4月20日に、福島県保健・医療・福祉復興推進計画（復興特区）について認定した。
福島県では、大地震、津波、原発事故により県内の79.9％の病院、37.2％の診療所が被災するなど、保健・医療・福祉体制に多大なダメージを被った(p1参照)。
そこで今般、県内の地域医療および高齢者福祉サービスを再生するために、本計画が復興特区として認定されたもの(p1～p2参照)。大きく、（1）地域医療確保・・・
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2012年04月02日(月)
［医業経営］ 23年の病院収支、自治体病院の84.6％が赤字 公私病連
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全国公私病院連盟と日本病院会は4月2日に、平成23年病院運営実態分析調査の概要を公表した。この調査は、毎年6月診療分を対象に、病院運営の実態把握を目的として行うもの。診療報酬改定論議における診療側要望の根拠資料などに活用される。
概要では、（1）平均在院日数(p4参照)（2）病床利用率(p4参照)（3）1病院当たりの入院・外来患者数（1ヵ月当たり）(p4～p5参照)（4）医師1人1日当たり診療収入・・・
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2012年03月30日(金)
［診療報酬］ 医療と介護の給付調整、ターミナルケア加算の取扱いなどを整理
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- 「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（3／30付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
医療保険と介護保険では、重複する給付がある。たとえば、介護療養型医療施設に入所している患者については、当然、療養上の管理が行われるが、その費用は医療保険と介護保険のどちらで賄われるのか（どちらに請求すればよいのか）を整理しておく必要がある・・・
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2012年03月30日(金)
［病院］ 国立病院と労災病院、より効率的な経営目指した法人形態を検討
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厚生労働省は3月30日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」の初会合を開いた。
いわゆる独立行政法人改革の一環として「国立病院機構（国立病院の運営主体）と労働者健康福祉機構（労災病院の運営主体）については、どちらも自律的経営が可能であることから、効率的な経営を実現するために、（独立行政法人ではない）新たな法人に移行することが適切」との方針が閣議決定され、実際に平成24年6月から新・・・
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2012年03月28日(水)
［診療報酬］ 24年度改定受け、在宅医療や後発医薬品使用の実態等を調査
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第32回 3／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成24年度改定の結果検証項目は、（1）小児救急や精神科救急を含む救急医療の評価についての影響（2）病院勤務医の負担軽減の状況（3）歯科医師等による周術期等の口腔機能の管理に係る評価の影響（4）在宅医療のさらなる充実や後方病床の評価についての影・・・
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2012年03月22日(木)
［介護保険］ 医療の質と量確保の観点から、介護施設の整合性が必要 日医
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日本医師会は3月22日の定例記者会見で、「地域を支える医療と介護の連携を目指して」を公表した。これは、原中会長から諮問された「介護保険における医療との連携―介護報酬改定を見据えて―」について、2年間にわたる検討結果を取りまとめたもの。
介護保険においてはそのサービス利用に際し、要介護認定が要件とされ、主治医意見書が義務付けられており、また、介護の終わりは死亡診断書が必要である。つまり、始まりも終わり・・・
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2012年03月05日(月)
［診療報酬］ 6ヵ月連続して午前中退院が9割を超える場合、入院基本料減額
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厚生労働省は3月5日に、平成24年度診療報酬改定における医科点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出した。
注目される部分について見てみよう。
まず、亜急性期入院医療管理料であるが、24年度改定により1は「脳血管疾患リハ料などを算定したことがない患者」、2は「脳血管疾患リハ料などを算定したことがある患者」が対象とされた。この点、解釈通知では、1について「症状・・・
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2012年03月05日(月)
［診療報酬］ 連携して機能強化する在支診等、連携先すべてが在支診・在支病
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厚生労働省は3月5日に、平成24年度診療報酬改定における施設基準等に関する通知「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」などを発出した。
注目される点について見てみよう。
まず、機能を強化した在宅療養支援診療所等の評価が引上げられた点だ。（1）在宅医師が3名以上（2）往診実績5件以上（3）看取り実績2件以上―の在支診・在支病の一部点数を引上げるというもの。この点、多くは10以上の・・・
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2012年02月21日(火)
［医療提供体制］ 自動車事故被害者の短期入院協力病院、合計99ヵ所に
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- 自動車事故による在宅の重度後遺障害者を支援する短期入院協力病院の指定について～新たに8ヵ所を指定（全国99ヵ所）～（2／21）《国土交通省》
- 発信元：国土交通省 自動車局 保障制度参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
自動車事故によって、在宅で療養生活を送っている重度後遺障害者は、定期的な診療や検査のため、また家族も、在宅介護技術等について助言・指導を受けるために、定期的に医療機関を受診することが必要である。しかし、患者・家族が適切な医療機関を探すことは困難なため、国交省と自動車事故対・・・
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2012年02月10日(金)
［診療報酬］ 24年度改定答申、7対1入院基本料の平均在院日数は18日に
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厚生労働省は2月10日に、中医協総会を開催した。本日は、平成24年度診療報酬改定について答申を行った。4月からの新点数が明らかとなっている。
今後は、算定要件の詳細を省内で詰め、3月上旬の告示公布、解釈通知発出となる予定だ。
［重点課題1］
【急性期看護補助体制加算】に『25対1』が新設され、（1）看護補助者が5割以上ならば160点（1日につき）（2）看護師（見なし看護補助者）が5割以上ならば140点（1日につき）―・・・
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2012年01月30日(月)
［診療報酬］ 在宅復帰率7割以上の回復期リハ、高評価を設定 中医協総会
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厚生労働省が1月30日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、24年度改定に向けて、4つの視点のうちI「充実が求められる分野の適切な評価」、II「患者から見て分かりやすく納得できる医療の実現」、IV「効率化の余地がある領域の適正化」、歯科・調剤報酬について短冊(p84～p254参照)が提示された。
「がん」対策については、緩和ケア対策、外来の化学療法・放射線治療の推進が目玉と言えよう。
緩和ケア対・・・
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2012年01月27日(金)
［診療報酬］ 24年度改定の短冊提示、7対1の看護必要度要件は15％に引上げ
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厚生労働省が1月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、重点課題を中心に示された「短冊」に沿って議論したほか、新たに保険適用すべき医療技術について、「診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会」の吉田分科会長から報告を受けるなどした。
この日は、2つの重点課題（歯科、調剤は除く）と、4つの視点のうちの一部についてのみ示された。
重点課題の1つ目は、「病院勤務医等の負担軽減」である。
・・・
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2012年01月27日(金)
［介護報酬］ 国庫負担の拡大、介護報酬の実質的なプラス改定要望 保団連
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- これでは介護崩壊が加速する 国庫負担を拡充し、介護報酬の引き上げ・改善を（1／26）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
保団連は、今回の改定内容は、平成23年12月末に政府が決定した「介護報酬の2％に相当する介護職員処遇改善交付金を介護報酬内化した上で、介護報酬を1.2％引上げる」という『実質マイナス改定を前提としたもので、基本報酬の多くが引下げら・・・
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2012年01月13日(金)
［診療報酬］ 改定の骨子案提示、診療側は診療所再診料の「回復」を要望
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厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度診療報酬改定に向けた現時点の骨子が示され、これに基づいた議論を行った。
次回（1月18日）総会に、この日の議論を踏まえた骨子の修正版を示し、その後、再調整を行ったうえでパブリックコメントに付す予定だ。
［病院全体に関係する事項］
新設・引上げとなる事項を見てみると、（1）超重症児（者）、準超重症児（者）入院診・・・
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2012年01月12日(木)
［医療提供体制］ 被災地での医療・介護施設整備促すため、人員基準等を緩和
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- 厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第2条第4項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令の公布について（12／22付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療提供体制
特例命令では、（1）地域医療確保事業(p2～p3参照)（2）医療機器製造販売業等促進事業(p3参照)（3）薬局等整備事業(p3～p4参照)（4）訪問リハビリ事業所整備推進事業(p4参照)（5）介護老・・・
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2011年12月21日(水)
［診療報酬］ 支払・診療両側が改定内容の具体的意見表明 中医協総会
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厚生労働省が12月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度のDPC制度見直し案、薬価制度改革の骨子、材料価格制度改革の骨子について了承したほか、支払・診療の両側から平成24年度改定への意見発表が行われた。
両側の意見は、どちらとも、医科、歯科、調剤、薬価・材料価格等の各項目について、改定に向けた考え方が示されている。
これらの事項については、年明け1月から、改定項目や算定要件・・・
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2011年12月07日(水)
［診療報酬］ 小宮山厚労相に適切な改定率設定を意見具申 中医協総会
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厚生労働省が12月7日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、小宮山厚生労働大臣に提出する意見書をまとめたほか、勤務医等負担軽減、リハビリ、薬剤師の病棟業務などについて議論を行った。
森田会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）をはじめとする公益代表が作成した意見書では、改定基本方針については支払・診療両側で一致を見たが、支払側が「診療報酬全体（ネット）の引上げを行うことは国民の理解・・・
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2011年11月15日(火)
［診療報酬］ 24年度改定に向け、入院医療の機能分化など提示 民主党WT
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民主党が11月15日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、診療報酬・介護報酬同時改定や、社会保障と税の一体改革等について総合討論を行った。
資料では、同時改定に向けての、ワーキングチームにおける論点が示されている。
診療報酬改定については、「社会保障・税一体改革成案の実現に向けた最初の改定であり、2025年の医療・介護の姿を描きながら、病院・病床の機能分化と連携、在宅医療の・・・
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2011年11月07日(月)
［介護保険］ 地域包括ケアシステムや処遇改善など、改定に向けた論点整理
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厚生労働省が11月7日に開催した、介護保険サービスに関する関係者団体懇談会で配付された資料。この日は、平成24年介護報酬改定に向けて、同懇談会における主な意見(p4～p7参照)や、介護給付費分科会における主な論点(p8～p14参照)の報告が行われた。
懇談会では、総論として（1）地域包括ケアシステム（2）処遇改善（3）地域区分（4）居宅介護支援―の4項目について議論してきた。
（1）の地域包括ケアについては、・・・
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2011年10月31日(月)
［介護保険］ 通所介護では、機能訓練の強化に賛否両論 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第2弾として、通所介護、リハビリテーション、予防給付、居宅介護（予防）支援の報酬や算定要件などについて議論を行った。
通所介護については、（1）個別機能訓練加算Iを廃止し、基本報酬に組み入れて包括化するとともに、看護職員が配置されている通常規模型以上の基本報酬を適正化する・・・
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2011年10月24日(月)
［教育機関］ 平成24年度開設予定大学、7校中5校が保健医療分野
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文部科学省は10月24日に、平成24年度開設予定大学等一覧を公表した。これは平成24年度開設予定の大学等の認可申請があった案件について、大学設置・学校法人審議会で「可」として答申が行われたもの。大学を新たに設置するのは7校で、亀田医療大学（看護学部看護学科）、東京医療学院大学（保健医療学部リハビリテーション学科）、横浜創英大学（看護学部）、大阪行岡医療大学（医療学部理学療法学科）、天理医療大学（医療学部・・・
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2011年10月21日(金)
［医療制度改革］ 民間ヘルスケア産業を拡大し、高齢者対象にした内需拡大を
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経済産業省が10月21日に開催した、産業構造審議会・新産業構造部会の初会合で配付された資料。現在、我が国は産業の空洞化と国内雇用喪失の危機に直面している。その背景には、たとえば原発事故に由来するエネルギー供給制約や、円高などの外的要因、人件費高騰等による企業の海外移転などさまざまな要因があり、一筋縄では解決できない。そこで、官民をあげて「今後、何で稼ぎ、何で雇用するのか」を検討し、実行していくために・・・
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2011年10月21日(金)
［診療報酬］ 同時改定に向け、医療と介護の連携について合同会合で論議
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厚生労働省が10月21日に開催した、中医協と介護給付費分科会との打ち合わせ会で配付された資料。平成24年度には、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、両会議の意見すり合わせを行うために開催されたもの。
厚労省は、医療と介護の連携・機能分化、および在宅医療・介護の連携について、都合6つの論点を提示している(p18～p19参照)。具体的には、（1）入・退院時における医療機関と介護サービス事業者との連携促進・・・
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2011年10月20日(木)
［介護報酬］ 認知症や抗悪性腫瘍、神経難病治療薬は包括外を要望 全老協
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- 平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望（10／20）《全国老人保健施設協会》
- 発信元：全国老人保健施設協会 カテゴリ： 診療報酬
全老協は、地域包括ケアシステムにおいて、老健施設が地域に根ざした総合的在宅生活支援拠点として機能するよう要望を行っている。具体的には、（1）リハビリ提供体制の充実（2）実態に合った在宅復帰率の評価（3）入所者に対する医療の見直し（4）認知症ケア体制の充実（5）短期入所療養介護の緊・・・
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2011年10月18日(火)
［規制改革］ レセプトオンライン請求の例外規定見直しや処方箋電子化の提案
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内閣府が10月18日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の検討事項を整理したうえで、今後の進め方などを議論した。
分科会では幅広い分野について、国民生活や企業活動に不利益を与えている規制・制度の改革を提言してきた。それが活かされた部分もあれば、まだ実を結んでいない項目もある。資料では、提言が活かされ過去に閣議決・・・
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