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2011年09月20日(火)

[病院] 国立病院等の政策医療は赤字、一般医療の収益で下支え

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会(第5回 9/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が9月20日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院・労災病院の視察結果報告が行われた。
 視察を行ったのは、(1)旭川医療センター(p5~p12参照)(2)北海道中央労災病院(p13~p20参照)(3)北海道中央労災病院せき損センター(p21~p28参照)―の3施設。
 (1)の旭川医療センターは、政策医療として、結核、筋ジストロフィーなどの医療を提供する・・・

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2011年09月16日(金)

[歯学] 「歯学分野の展望」活用のため、105領域・77課題を抽出し記載

報告 歯学分野の展望―課題とアクションプラン(9/16)《日本学術会議》
発信元:日本学術会議   カテゴリ: 医学・薬学
 日本学術会議はこのほど、「歯学分野の展望―課題とアクションプラン」と題する報告を公表した。これは、日本学術会議歯学委員会の審議結果を取りまとめたもの。
 2010年にまとめられた「歯学分野の展望」は、10~20年程度の中期的な歯学分野の展望・課題、グローバル化・情報化への対応、などを歯学関係者のみならず多くの国民が知り、理解してもらうことを目的とし、将来の提言を大綱的に取りまとめたもの。そのため、歯学関係・・・

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2011年09月16日(金)

注目の記事 [医療保険] 受診時定額負担で賛否両論、改定基本方針の論点も示される

社会保障審議会 医療保険部会(第45回 9/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が9月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費の見直し等や、平成24年度改定の基本方針策定について議論を行った。

 高額療養費の見直しは、社会保障・税一体改革に盛り込まれているもの。現行制度には、(1)一般所得者の中に、負担が重い層がある(2)年間の医療費は同じでも、自己負担に大きな格差が生じるケースがある―などの批判がある(p84参照)
 (1)・・・

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2011年09月13日(火)

[介護保険] 認知症治療薬など、老人保健施設サービス費の包括外にすべき

介護保険サービスに関する関係団体懇談会(9/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月12日に開催した、介護保険サービスに関する関係団体懇談会で配付された資料。この日は、(1)全国老人福祉施設協議会(2)全国老人保健施設協会(3)日本慢性期医療協会(4)24時間在宅ケア研究会―から意見・要望が発表された。
 (1)の老施協は、9月5日の社会保障審議会・介護給付費分科会にも提出した、『特別養護老人ホームにおける認知症高齢者の原因疾患別アプローチとケアの在り方調査研究』の報告書サマ・・・

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2011年09月10日(土)

注目の記事 [診療報酬] 個別リハを医療保険給付にし維持期の充実を  京都府保険医協

リハビリテーション制度のあり方(提言)(9/10)《京都府保険医協会》
発信元:京都府保険医協会   カテゴリ: 診療報酬
 京都府保険医協会、京都府理学療法士会など4団体は9月10日に、リハビリテーション制度のあり方についての提言をまとめ、同13日に小宮山厚生労働大臣らに送付した(p1参照)
 リハビリについては、平成18年度の診療報酬改定で「急性期・回復期のリハは医療保険で給付、維持期のリハは介護保険で給付」という原則が設定された。しかし、これには多くの批判があったため、その後、修正され、現在は(i)180日までは疾患別リ・・・

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2011年08月23日(火)

注目の記事 [白書] 貧困対策から、「社会参加を保障するための社会保障制度」へ改革を

平成23年版 厚生労働白書(8/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8月23日に、平成23年版の厚生労働白書を公表した。今回は「社会保障の検証と展望~国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀~」という副題を掲げ、社会保障制度を整備してきた歴史、社会保障の果たしてきた役割を再確認するとともに、今後の社会保障制度の展望について触れている(第1部)。また第2部では、「現下の政策課題への対応」として、東日本大震災への対応から、少子化対策、雇用対策、医療保険制度改革、疾・・・

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2011年07月28日(木)

注目の記事 [介護保険] 地方独自の低い基準の介護サービス、介護報酬を減算する方針

社会保障審議会 介護給付費分科会(第77回 7/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月28日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、リハビリや軽度者への予防給付、さらに福祉用具について関係団体からヒアリングを行っている。
 リハビリは、「医療と介護の連携」にも大きく関連する分野であり、厚労省は老健施設におけるリハ(p7~p9参照)、通所リハ(p10~p14参照)、訪問リハ(p15~p16参照)等の現状と課題を整理したうえで、今後の論点として(1)・・・

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2011年07月22日(金)

注目の記事 [診療報酬] 総合入院体制加算の要件、逆紹介率等40%の廃止を  全自病協

平成24年度 社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書について(7/22)《全自病協》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 診療報酬
 全国自治体病院協議会は7月22日に、平成24年度の社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書を、厚生労働省保険局の鈴木医療課長に提出したことを発表した。これは、会員病院へのアンケート調査結果をまとめ、次期診療報酬改定における重点課題を整理したもの。この要望書は、全自病協、日本病院会、全日本病院協会、国立大学附属病院長会議など11の病院団体で構成される日本病院団体協議会における、次期改定に向けた要望取りま・・・

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2011年07月21日(木)

[規制改革] 規制・制度改革に関する分科会の第2次報告  行政刷新会議

行政刷新会議(第19回 7/21)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が7月21日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、規制・制度改革に関する分科会から第2次報告書が提出された。
 行政刷新会議では、国が所管するさまざまな規制・制度を改革するために、「規制・制度改革に関する分科会」を設置。さらに、下部組織としてワーキンググループ(WG)を設けて、分野別に詳細な検討を行ってきた。今年2月には中間とりまとめが行われ、そのうち調整が終了した部分は4月8日に閣議・・・

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2011年07月14日(木)

[規制改革] 改革項目からリハ日数制限など削除すべき  民主党

規制・制度改革、第2クールの取り組みに向けての「提言」(7/14)《民主党》
発信元:民主党 成長戦略・経済対策PT   カテゴリ: 医療制度改革
 民主党の成長戦略・経済対策プロジェクトチームは7月14日に、「規制・制度改革、第2クールの取り組みに向けての『提言』」を公表した。
 規制・制度改革については、行政刷新会議等で議論され、4月8日に「調整が終了した」135項目について閣議決定されている。民主党のPTは、重点項目について検討を行い、このたび「提言」を行ったもの。
 ライフイノベーション分野では、(1)病床規制の見直し(2)医療保険におけるリハビリ・・・

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2011年06月23日(木)

[医療機器] 医療現場の課題を解決する機器開発に向け、研究課題を公募

平成23年度 課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業 公募要領(6/23)《経産省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 医療・福祉機器産業室   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経済産業省は6月23日に、平成23年度の「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」の公募を開始した。医薬品と異なり、医療機器(とくに治療機器)においては輸入超過が指摘されている。この要因として、(1)承認審査に時間がかかるなど規制が多い(2)人命に関わるため参入リスクが大きい(3)医療現場の課題・ニーズが開発・製造現場に伝わっていない―ことなどがあげられている。そこで経産省では・・・

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2011年06月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療経済実調のミス受け、検証組織を設置  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第192回 6/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月22日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療経済実態調査の調査票誤送付問題や、22年度改定(前回改定)の結果検証調査について議論したほか、23年度の薬価調査・保険医療材料価格調査の実施を了承した。

 医療経済実態調査については、「震災復興に尽力しなければならない」との指摘が診療側委員から出るなど、実施の可否を含めて検討されたが、6月3日の総会で「東日本大震災の被災地に最大・・・

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2011年06月15日(水)

[精神医療] 在宅認知症患者への訪問看護、デイケアの必要性が論じられる

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(第17回 6/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が6月15日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症への精神科医療(外来・訪問)の議論が行われた。
 厚労省の資料によると、平成8年には認知症の外来患者数は6万8000人、うちアルツハイマー病患者は1万3000人となっているが、平成20年度には、患者数は30万1000人、うちアルツハイマー病患者は20万7000人にもなっている(p4参照)。重度認知症患者の・・・

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2011年06月13日(月)

[病院] 労災病院における一般診療と労災医療の収支、比較説明行う

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会(第3回 6/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月10日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、労災病院の政策的医療と経営の効率化に向けた取組などについて議論した。
 労災病院が担うべき政策的医療は、具体的に(1)労災疾病に係る調査研究(2)被災労働者の早期職場復帰に向けた先導的医療の実践(3)メンタルヘルス、過労死予防など産業保健の実践(4)労災保険給付に係る業務上外の決定等における医学的判断・・・

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2011年06月10日(金)

注目の記事 [社保病院] RFOを、病院運営目的とする地域医療機能推進機構に改組

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨説明(6/10)《衆議院》
発信元:衆議院   カテゴリ: 医療提供体制
 6月10日に開催された衆院本会議で、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の起草案」の趣旨説明が行われた。
 本案は、社会保険病院、厚生年金病院および船員保険病院の運営を行い、かつ、地域医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)を、年金福祉施設等の整理合理化を目的とした組織から、病院等の運営等を目的とした組織に改・・・

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2011年06月08日(水)

注目の記事 [病院] 「疾患・状態別1入院包括支払方式」の地域一般病棟創設を  全日病

病院のあり方に関する報告書 2011年版(6/8)《全日病》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 医療提供体制
 全日本病院協会は6月8日に、2011年版の病院のあり方に関する報告書を公表した。全日病は、1998年に病院のあり方に関する報告書を初めて発表し、今回は6版目にあたる。今回の報告書では、2025年の日本の姿を想定したうえで、それにあわせた医療・介護提供体制を提案。さらに、報酬体系や医療の質についても言及し、最終的に医療基本法の制定を提唱している。
 まず、2025年の日本の姿として、急速な少子・高齢化の進展と、それに・・・

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2011年06月02日(木)

[医療サービス] 沖縄地区で、海外顧客にPET検診等提供する研究実験開始

万国医療津梁(国際医療交流)創出事業の開始について(6/2)《内閣府》
発信元:内閣府 沖縄総合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 内閣府は6月2日に、万国医療津梁(国際医療交流)創出事業の開始について公表した。これは、国際医療交流に関する研究等を行う「万国医療津梁協議会(仮称)」の活動の一環として、人間ドック、リハビリテーション等における医宿連携、人材育成等の在り方等を提示、検証し、沖縄独自の国際医療交流「万国医療津梁」に関する課題の解決によって、沖縄ウェルネス産業の創出を促進するもの。事業期間は、平成23年5月31日から平成24・・・

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2011年05月30日(月)

注目の記事 [介護保険] 医療と介護の連携、介護保険サイドからも議論スタート

社会保障審議会 介護給付費分科会(第75回 5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が5月30日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度の介護報酬・診療報酬の同時改定に向けて、医療と介護の連携や、介護保険施設について議論を行った。
 診療報酬は2年に1度、介護報酬は3年に1度改定されるため、同時改定は6年に1度しかない。同時改定では、医療と介護の双方にまたがる課題を解決できる。診療報酬改定について検討する中医協でも、医療と介護の連携につ・・・

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2011年05月20日(金)

[診療報酬] 後発医薬品調剤体制加算、経腸成分栄養剤にツインラインNF追加

「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について(5/20付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、「特掲診療料の施設基準及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
 特掲診療料とは、医学管理、画像診断、検査、投薬、リハビリといった、基本診療料に上乗せする診療報酬点数のこと。それらの施設基準などが、医療課長通知「特掲診療料の施設基準及びその届出に関する手続きの取扱いについて」で規定されている。
 今回の通知は、この医療課長通知の一部を改正・・・

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2011年05月18日(水)

[医学研究] 脳情報を出力するBMIの利用等で、ガイドラインの必要性を指摘

脳とICTに関する懇談会最終取りまとめ(5/18)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局   カテゴリ: 医学・薬学
 総務省は5月18日に、脳とICTに関する懇談会の最終取りまとめを公表した。懇談会では、脳の活動に関する研究成果をICTに応用する「脳情報通信」技術によって、現段階では解決が困難な課題に新たな解決方法を示すことや、その方策実現に向けた研究開発のあり方について検討を行ってきた。
 最終取りまとめでは、(1)脳情報通信研究開発の背景と重要性(2)重要な研究分野(3)研究開発の推進に当たって考慮すべき事項―の3項目に・・・

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2011年03月31日(木)

[医業経営] 医療法人博悠会の再生支援、リハ機能の強化を重点的に

医療法人博悠会等に対する支援決定について(3/31)《企業再生支援機構》
発信元:株式会社企業再生支援機構   カテゴリ: 医療提供体制
 株式会社企業再生支援機構はこのほど、医療法人博悠会等に対する支援決定について発表した。尼崎信用金庫と共同で最大4000万円の新規融資を行うほか、既存負債についての返済条件変更の依頼、経営人材派遣などを行う(p3参照)
 この件について、所管大臣である厚生労働大臣は「当該地域の過剰病床の是正という課題があるため、再生支援の実施に当たっては、医療機能の分化と連携を一層推進し、維持する病床数は必要最小・・・

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2011年03月29日(火)

注目の記事 [医業経営] 22年6月は総収支率103.2%、医業収支率102.6%  公私病連

平成22年 病院運営実態分析調査の概要(3/29)《全国公私病院連盟》
発信元:全国公私病院連盟   カテゴリ: 医療提供体制
 全国公私病院連盟と日本病院会は3月29日に、平成22年病院運営実態分析調査の概要を公表した。この調査は、毎年6月診療分を対象に、病院運営の実態把握を目的として行うもの。診療報酬改定論議における診療側要望の根拠資料などに活用される。
 概要では、(1)平均在院日数(p4参照)(p14参照)(2)病床利用率(p4参照)(p14参照)(3)1病院当たりの入院・外来患者数(1ヵ月当たり)(p5参照)・・・

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2011年03月25日(金)

[健康] 被災地でこころのケア、情報提供のリンク先を更新

被災地での健康を守るために(3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月25日に、3月15日にとりまとめた「被災地での健康を守るために」について、情報を更新したことを明らかにした。
 今回更新されたのは、リンク先の追加など。(財)日本障害者リハビリテーション協会情報センターの「災害時の高齢者・障害のある方への支援」や、こころのケアとして(独)国立精神・神経医療研究センターのホームページなどを追記している(p1~p6参照)

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2011年03月02日(水)

注目の記事 [診療報酬] 勤務医の負担軽減状況などを調査  結果検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第30回 3/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が3月2日に開催した、中医協の診療報酬改定結果検証部会で配付された資料。この日は、前回改定(平成22年度改定)に係る平成23年度調査の進め方について部会として了承した。

 診療報酬改定は2年に一度行われるが、改定の影響・効果を検証し、後の改定や制度改正に生かしていくこととされている。前回(平成22年度)改定の検証については、平成22年度と23年度の2回に分けて調査が行われる。
 22年度の調査では、(1・・・

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2011年02月16日(水)

[看護] 4月1日からの「特定看護師(仮称)養成調査試行事業(案)」を提示

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第11回 2/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が2月16日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、チーム医療を推進するため、関係者からヒアリングを行った。
 意見陳述に立ったのは、日本理学療法士協会と長崎リハビリテーション病院。日本理学療法士協会は、医療施設や訪問看護ステーションにおける理学療法士の現状について調査結果を報告したうえで、厚労省や日医のチーム医療に関する調査との比較を行・・・

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