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2020年07月17日(金)

注目の記事 [介護] 介護現場の効率的な勤務管理を検討 成長戦略フォローアップ

令和2年第11回経済財政諮問会議、第41回未来投資会議(7/17)《首相官邸・内閣府》
発信元:首相官邸 日本経済再生本部 内閣府   カテゴリ: 介護保険
 骨太方針2020と未来投資会議の「成長戦略実行計画」が17日に閣議決定され、介護関連では、骨太方針にケアプランへのAI活用を推進することなどが明記された(p37参照)。また、成長戦略について分野別の具体的な施策などを示した「成長戦略フォローアップ」には、介護現場の複雑なシフト表の作成などについて「項目の整合化・標準化に向け、有識者による検討を進め、2020年度までに一定の結論を得る」としている。認知症施策・・・

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2020年07月14日(火)

注目の記事 [介護] 被災地域住民の介護サービス利用料を免除 厚労省が事務連絡

令和2年7月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(7/14)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、3日からの豪雨災害による被災者が、被災状況について一定の条件に当てはまることを介護サービス事業所などに申し出た場合に、10月末までの介護サービス利用料の支払いを不要とする事務連絡を都道府県に出した(p1~p5参照)介護サービス事業所や利用者に対して同様の内容を伝えるリーフレットを作成するなど、関係者に周知を図っている(p6~p10参照)。 利用料の免除が可能となるのは、災害救助法が適用さ・・・

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2020年07月09日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年3月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和2年3月審査分)(7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2020年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/78万9,600人▽介護予防居宅サービス/77万4,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,100人●介護サービス:[全体]▽総数/438万6,200人▽要介護1/115万3,400人▽要介護2/108万1,100人▽要介護3/84万700人▽要介護4/76万5,100人▽・・・

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2020年07月08日(水)

注目の記事 [介護] 看多機の設置促進へ評価の引き上げ求める声も 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第179回 7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は8日、次期介護報酬改定に向けた第1ラウンドとして、個別の介護サービスの議論に入った。この日は、6つの地域密着サービスが議題に挙がった。このうちの1つとして、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の設置促進に向けて、安定的な経営を行うために報酬の要件見直しを求める声が上がった(p253参照)。 通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護(小多機)に、訪問看護の機能を・・・

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2020年07月06日(月)

注目の記事 [介護] 記録滅失・棄損の場合は介護報酬の概算請求可能に 7月豪雨で厚労省

令和2年7月3日からの大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて(7/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 介護保険計画課 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 3日からの大雨による災害を受け、厚生労働省は6日、介護事業所がサービス提供記録などを滅失・棄損した場合について、介護報酬(介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業支給費を含む)の概算請求を認める事務連絡を出した。都道府県に対して市町村や介護事業所への周知を求めている(p1参照)。 事務連絡では、3日からの大雨によってサービス提供記録などを滅失・棄損した介護サービス事業所について、6月サービス提供・・・

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2020年06月30日(火)

注目の記事 [医療改革] コロナ対策で自民党が安倍首相に提言 骨太方針への反映を要請

新型コロナウイルス感染症対策に関する提言(6/30)《自由民主党》
発信元:自由民主党 政務調査会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康
 自民党の岸田文雄政調会長は1日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する提言」を安倍晋三首相に提出した。▽再流行に備えた感染拡大防止▽医療提供体制の再構築▽新型コロナウイルス感染症対策に係る対応-などをまとめたもので、具体策として「新たな患者推計を踏まえた検査体制の抜本的拡充」や「ワクチンの確保」「感染状況をリアルタイムに把握する仕組みの導入」などを挙げている。骨太方針2020への反映を要請した・・・

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2020年06月22日(月)

注目の記事 [医療改革] 「無診察治療」禁止規定の解釈など見直しを 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第7回 6/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府の規制改革推進会議は22日、「無診察治療」の禁止を規定する医師法の解釈や運用などを抜本的に見直すべきだとする提言をまとめた(p22参照)。病院や診療所という場所に捉われないオンライン診療などを業務支援システムの利用と適切に組み合わせることで、患者が効果的な医療サービスを受けられる体制の構築につなげたい考え。 提言では、サービスの質を確保しながら省力化・効率化を進めるため、人によるサービスの提・・・

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2020年06月19日(金)

注目の記事 [介護] 介護職への慰労金、「通算10日以上勤務」が対象 厚労省が実施要綱

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)の実施について(6/19付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は19日、介護職員に1人最大20万円を支給する事業の概要を明らかにした。対象者は、勤務先の都道府県での新型コロナウイルス感染症患者の発生日か、勤務先での患者の受け入れ日のいずれか早い日から、6月30日までに通算10日以上の勤務実績がある人で、職種や正規・非正規は問わない。給付は1人1回限りで、非課税扱いとなる(p6~p7参照)。 厚労省が公表した「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)」・・・

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2020年06月18日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年2月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和2年2月審査分)(6/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は18日、2020年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/79万400人▽介護予防居宅サービス/77万5,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,200人●介護サービス:[全体]▽総数/440万5,400人▽要介護1/116万400人▽要介護2/108万6,700人▽要介護3/84万3,600人▽要介護4/76万7,000人▽要介護・・・

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2020年06月18日(木)

注目の記事 [介護] 介護保険のリハビリサービス、第8期計画策定へ手引き案 厚労省

要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会(第3回 6/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は18日、第8期介護保険事業(支援)計画の策定に当たり、市町村が要介護者に対するリハビリテーションサービスの提供体制を確保するための具体的な取り組みと目標を設定するためのプロセスを示す「手引き」案を検討会に提示した(p14参照)。医師など専門職を代表する構成員からは、介護保険制度の中の生活期リハビリテーションの位置付けや考え方など、目指すべき方向や理念に関する記載を求める意見が相次いだ一・・・

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2020年06月15日(月)

[介護] 通所系サービスの臨時的な報酬増でQ&A 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る介護サー ビス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第13報)(6/15付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 通所系の介護サービス事業所に対して、1日以降認められている臨時的な報酬増の運用について、厚生労働省がQ&A形式で詳細を示した。感染防止対策を徹底した全ての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所を対象とすることや、臨時的な対応が適用される期間の終了日は現時点で未定であることなどを説明している(p2参照)。 厚労省は1日の事務連絡、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準・・・

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2020年06月01日(月)

注目の記事 [介護] 看護体制強化加算の算定割合、1桁台にとどまる 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第177回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 2018年度介護報酬改定の効果検証および調査研究の「令和元年度調査」の結果では、「看護体制強化加算」の算定対象となる利用者が少なく、算定できない事業所が多いことが分かった(p7参照)。 「令和元年度調査」の結果は、1日開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に厚生労働省が示したもの(p1参照)。7つの調査項目のうち、「訪問看護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供の在り方」調査では、▽・・・

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2020年06月01日(月)

[介護] サービスの「質」評価指標、前回改定の検証で焦点に 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第177回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 1日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、2018年度の介護報酬改定の「効果検証及び調査研究」の結果について議論し、19年度調査分に関する報告内容を最終版として決定した。18年度改定で新設された通所介護の「ADL維持等加算」の算定を阻害している要因などを共有したほか、サービスの「質」を評価する指標について、標準化を求める意見や、認知症の評価を取り入れるべきとする意見があった(p1~p23参照)。 「介護保険・・・

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2020年05月28日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年1月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和2年1月審査分)(5/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は5月28日、2020年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/79万2,600人▽介護予防居宅サービス/77万6,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,300人●介護サービス:[全体]▽総数/442万1,600人▽要介護1/116万5,600人▽要介護2/108万9,400人▽要介護3/84万6,100人▽要介護4/76万8,800人・・・

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2020年05月25日(月)

[介護] サービス提供なくても居宅介護支援費の請求可能に 新型コロナ対応

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第11報)(5/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者
 厚生労働省は5月25日、都道府県、指定都市、中核市に対して、新型コロナウイルス感染症の影響による場合に限り、ケアプランで予定されていた介護サービスの提供の実績がない場合でも、居宅介護支援費の請求が可能であることなどを事務連絡した(p5参照)。 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(第11報)では、居宅介護支援費の請求について、「事業所において、モ・・・

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2020年05月01日(金)

[介護] 介護従事者への特別手当の支給などを要請 NCCU

介護従事者への特別手当支給、衛生用品の安定供給を!(5/1)《日本介護クラフトユニオン》
発信元:日本介護クラフトユニオン   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 日本介護クラフトユニオン(NCCU)は1日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、介護従事者への特別手当の支給と衛生用品の安定供給に関する要請書を、加藤勝信厚生労働相に宛てて提出した。 介護現場は、利用者などとの濃厚接触が避けられない環境であり、感染した際の重篤化リスクが高いとされている高齢者がサービス対象者ということで、感染症対策の徹底は必須とのこと。また、訪問介護事業所では、人材不足のうえ社・・・

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2020年04月30日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 19年12月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和元年12月審査分)(4/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2019年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/79万2,500人▽介護予防居宅サービス/77万6,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,300人●介護サービス:[全体]▽総数/444万900人▽要介護1/116万9,100人▽要介護2/109万4,100人▽要介護3/84万9,800人▽要介護4/77万2,600人・・・

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2020年04月15日(水)

[介護] 通所サービス、提供時間満たない場合も報酬算定可能に 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第9報)(4/15付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は15日、通所介護事業所などの人員基準の臨時的な緩和に関する取扱い(第9報)について、都道府県、指定都市、中核市へ事務連絡を出した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、サービス提供時間を短縮した結果、最も短い時間の報酬区分に満たなくとも、「利用者の生活環境・他の介護サービスの提供状況を踏まえて最低限必要なサービス提供を行った上」であれば、最も短い時間の報酬区分の算定を可能とするこ・・・

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2020年03月16日(月)

注目の記事 [介護] 21年度介護報酬改定へ議論開始 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第176回 3/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は16日、2021年度介護報酬改定に向けたスケジュールなどを社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。この日を改定に向けたキックオフに位置付け、秋ごろまでを第1ラウンドとし、共通事項・個別事項をそれぞれ議論して事業者ヒアリングを行い、秋以降の第2ラウンドでは具体的な方向性を議論して、年末に取りまとめを行う見通しだ(p303~p304参照)。 厚労省は、21年度介護報酬改定の横断的なテーマの案として、▽・・・

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2020年03月10日(火)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 19年11月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和元年11月審査分)(3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2019年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/78万4,200人▽介護予防居宅サービス/76万7,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,200人●介護サービス:[全体]▽総数/440万7,200人▽要介護1/116万500人▽要介護2/108万5,300人▽要介護3/84万3,900人▽要介護4/76万6,800人・・・

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2020年03月05日(木)

[介護] 介護職員の処遇改善加算に関わる書式の一本化を通知 厚労省

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(3/5付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、都道府県に対して、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」に関する基本的な考え方と事務処理手順・様式例を通知で示した。社会保障審議会・介護保険部会に設置された「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の中間取りまとめを受け、2020年度から双方の算定に必要な計画書や実績報告書を一本化する(p1参照)。今回示した様式について、原則として都道府県などにおい・・・

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2020年03月05日(木)

[感染症] 介護報酬請求、提出期限後も可能に 新型コロナで厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求(3月提出分及び4月提出分)の取扱いについて(依頼)(3/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は5日、3月と4月提出分の介護報酬請求は、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ない事情がある場合、提出期限を過ぎて請求することが可能との事務連絡を都道府県などに宛てて出した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、事務作業の遅れが生じることを想定したもの(p1参照)。 通常の介護報酬の請求は、サービス提供の翌月10日を期日としている。 2月サービス提供分(3月提出)、3月サービス提供・・・

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2020年02月28日(金)

[感染症] 介護事業所の人員基準、休校受け柔軟な扱い可能 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報、第3報)(2/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は2月28日、介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについての事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。新型コロナウイルス感染症に伴う対応についてQ&Aをまとめている。学校が休校等になることによって、通所介護や短期入所などの事業所が一時的に人員基準等を満たせなくなる場合に、介護報酬の減額を行わないなど柔軟な取扱いを「可能」としている(p2参照)。 新型コロナウイルス感染症に・・・

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2020年02月24日(月)

[感染症] 新型コロナウイルスで休業の介護事業所、対応を事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報)(2/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は24日、都道府県などに対して事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(第2報)を発出した。新型コロナウイルス感染症が地域で発生した場合の対応として都道府県などから要請を受けて休業している事業所が、ほかの事業所や公民館などを利用してサービスを提供した場合は、都道府県などとの相談や利用者らの意向確認を前提として、介護報酬の算定が可能で・・・

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2020年02月24日(月)

[感染症] 入所・居住系の社会福祉施設職員、出勤前に体温計測を 厚労省

社会福祉施設等 (入所施設・居住系サービスに限る。)における感染拡大防止のための留意点について(2/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 ほか   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は24日、入所施設・居住系サービスに限定した社会福祉施設などにおける新型コロナウイルスの感染拡大防止の留意点に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。職員の対応については、「各自出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことを徹底する」としている(p1~p2参照)。 事務連絡では、出勤前に体温を計測する職員の範囲について、利用者に直接介護サービスや障害・・・

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