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2021年11月02日(火)
[介護] 20年度介護保険費用は10兆7,783億円で過去最高を更新 厚労省
- 厚生労働省は2日、2020年度(20年5月-21年4月審査分)の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した(p1参照)。介護サービスと介護予防サービスを合わせた費用は10兆7,783億円で、過去最高だった19年度の10兆5,095億円を上回った(p9~p10参照)。 20年度内に一度でも介護サービスまたは介護予防サービスを受けた人は、前年度比10万7,900人増の621万9,000人。内訳は、介護サービスが532万8,000人(前年度比1.1%増)、介・・・
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2021年10月29日(金)
[介護] 創設21年目迎える介護保険制度、「持続可能性」がキーワードに
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- 令和元年度 介護保険事業状況報告(年報)(8/31)《厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 介護保険 特集 Scope
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2021年10月28日(木)
[介護] 介護事業所のコロナ感染防止対策で経費支援の改正通知 厚労省
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- 「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」の一部改正について(10/28付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
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2021年10月20日(水)
[介護] 通所介護サービスは大規模型ほどコロナの影響大きく WAMが速報値
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- 2020年度(令和2年度)介護・福祉施設の経営状況(速報)(10/20)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2021年10月01日(金)
[介護] 介護職員処遇改善加算の上位区分取得などを支援 厚労省が事務連絡
- 厚生労働省老健局老人保健課は1日、2021年度介護職員処遇改善加算(処遇改善加算)等研修会の実施について、各都道府県介護保険担当主管部(局)などに事務連絡を出した(p2参照)。処遇改善加算(IV)(V)が21年度末で廃止されることを踏まえ、研修会や個別相談により上位区分の取得などを支援する。 研修会は22年3月31日まで、オンデマンドで配信される。視聴制限や人数制限は設けず、無料で視聴が可能(p3参照)。・・・
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2021年09月22日(水)
[介護] 10月からの新たなケアプラン検証制度で事務連絡 厚労省
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- 居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証等について(周知)(9/22付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2021年09月08日(水)
[診療報酬] 外来5点・入院10点などの特例措置の延長を要望 関係8団体
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- 診療報酬における医療機関等の感染症対策に係る評価、小児外来診療等に係る評価、及び、介護報酬における基本報酬への上乗せ評価、の継続について(9/8)《日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会》
- 発信元:日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 カテゴリ: 診療報酬
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2021年08月31日(火)
[介護] 19年度の介護給付費9兆9,622億円、過去最高を更新 厚労省
- 厚生労働省は8月31日、2019年度の介護保険事業状況報告(年報)を公表した。費用額から利用者負担を除いた19年度累計の介護給付費は9兆9,622億円となり、18年度から3,355億円増加して過去最高を更新した(p3参照)。 高額介護サービス費などを含む介護保険給付の19年度累計費用額は10兆7,812億円で、18年度から3,493億円増加した。年度別給付費の1カ月平均で見ると、18年度よりも246億円増加の7,794億円で、居宅・地域密着・・・
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2021年08月11日(水)
[介護] 要介護高齢者の自宅療養、特別訪問看護指示書の交付が可能 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第26報)、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その53)(8/11付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 保険局 医療課 カテゴリ: 介護保険 診療報酬 新型コロナウイルス
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2021年07月28日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年4月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は7月28日、2021年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/82万6,100人▽介護予防居宅サービス/81万700人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/449万5,700人▽要介護1/119万1,700人▽要介護2/109万1,700人▽要介護3/87万200人▽要介護4/80万4,500人▽要介護5・・・
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2021年07月28日(水)
[介護] ケアプラン検証対象の居宅介護支援事業所は約3% 厚労省
- 厚生労働省は28日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証について」の報告を行った(p35~p36参照)。区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占める居宅サービス計画を作成する居宅介護支援事業所を抽出し、検証する制度が10月から施行される(p36参照)。この対象となる事業所の抽出要件の告示案について、パブリックコメントを・・・
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2021年07月19日(月)
[介護] 介護の人員基準、臨時的な取り扱いは適用日以前も可 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第25報)(7/19付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
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2021年07月14日(水)
[介護] コロナ感染による緊急時の介護サービス確保事業でQ&A 厚労省
- 厚生労働省老健局は14日、2021年度「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」のQ&A集を公表した(p14参照)。「緊急雇用にかかる費用」において、人材募集の広告費用なども対象経費として差し支えないなどと回答している(p18参照)。 事業は、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善の支援と、平時・・・
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2021年07月09日(金)
[介護] 介護職員約69万人の増員必要、40年度に19年度比で 厚労省推計
- 厚生労働省は9日、介護サービス事業所などで働く介護職員が2040年度に約280万人必要になるとの推計を公表した。19年度の実績よりも約69万人増やさなければ、介護需要に対応することができなくなる見通し(p1参照)。 介護サービスの事業所・施設の職員数は19年度が約211万人で、将来の必要数は23年度が約233万人、25年度は約243万人、40年度は約280万人(p1参照)。 19年度の実績と比べると、23年度に約22万人(年当たり5・・・
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2021年07月02日(金)
[介護] 介護サービス事業所の人員配置基準、ワクチン接種で柔軟に対応
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第24報)(7/2付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2021年06月30日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年3月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省はこのほど、2021年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/81万7,100人▽介護予防居宅サービス/80万1,100人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/443万8,500人▽要介護1/117万5,300人▽要介護2/108万800人▽要介護3/85万8,300人▽要介護4/79万1,500人▽要介・・・
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2021年06月08日(火)
[介護] 高齢者の在宅コロナワクチン接種、経過観察は訪問介護も可 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第23報)(6/8付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2021年06月04日(金)
[介護] 介護サービス情報支援事業、利用者ニーズ検証を 行政事業レビュー
- 厚生労働省で4日に開かれた行政事業レビューで、「介護サービス情報の公表制度支援事業」が取り上げられた。外部有識者は「評価項目において、新たに行う調査研究事業を踏まえ、利用者等のニーズに適したものが設定されているか検証を行うべきである」などとした。 介護サービス情報公表制度は、介護サービスを利用しようとしている人の事業者選択を支援することが目的で、全国の「介護サービス事業所」の情報を都道府県がイン・・・
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2021年06月03日(木)
[介護] 介護事業所の医師等の兼業で事務連絡 コロナワクチン接種で厚労省
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- 新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた医師・看護師等の兼業に関する取扱いについて(依頼)(6/3付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
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2021年05月28日(金)
[介護] 負担限度額など介護保険制度見直しを周知 厚労省事務連絡
- 厚生労働省老健局介護保険計画課は5月28日、高額介護(予防)サービス費の負担限度額および補足給付における食費の見直しが行われることを踏まえて、利用者の理解促進のために周知用のポスターとリーフレットを作成したと、各都道府県介護保険担当課(室)に事務連絡を出した(p2参照)。 高額介護(予防)サービス費の自己負担について、現行の世帯上限額4万4,400円に、新たに課税所得380万円(年収約770万円)以上690万円・・・
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2021年05月26日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年2月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は5月26日、2021年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/81万9,200人▽介護予防居宅サービス/80万2,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,900人●介護サービス[全体]▽総数/446万3,300人▽要介護1/118万1,400人▽要介護2/108万9,000人▽要介護3/86万1,800人▽要介護4/79万3,000人▽要・・・
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2021年05月26日(水)
[介護] 小多機の利用定員、市町村独自に定めることが可能に 厚労省が通知
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- 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について(5/26付 通知),「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年法律第44号)《厚生労働省、内閣府》
- 発信元:厚生労働省 老健局 内閣府 カテゴリ: 介護保険
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2021年05月21日(金)
[介護] 高齢者施設でコロナ感染者療養、1人15万円を補助 厚労省事務連絡
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- 高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策(5/21付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
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2021年05月20日(木)
[介護] 介護の看護職員のワクチン接種協力、人員基準上の配置に影響なし
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第22報)(5/20付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
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2021年05月06日(木)
[介護] 介護施設医師のワクチン接種協力、人員基準上の配置に影響なし
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第21報)(5/6付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
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