過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2021年09月08日(水) ［診療報酬］外来5点・入院10点などの特例措置の延長を要望　関係8団体

診療報酬における医療機関等の感染症対策に係る評価、小児外来診療等に係る評価、及び、介護報酬における基本報酬への上乗せ評価、の継続について（9／8）《日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会　　カテゴリ： 診療報酬

　新型コロナウイルスへの感染予防策を取った上での入院・外来診療への診療報酬の加算、介護報酬の上乗せの特例について、関係8団体は8日、10月以降も継続するよう求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した(p1参照)。　要望書は、日本医師会や日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の医療5団体と、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会の介護3団体の・・・

2021年08月31日(火) ［介護］ 19年度の介護給付費9兆9,622億円、過去最高を更新　厚労省

令和元年度介護保険事業状況報告（年報）（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月31日、2019年度の介護保険事業状況報告（年報）を公表した。費用額から利用者負担を除いた19年度累計の介護給付費は9兆9,622億円となり、18年度から3,355億円増加して過去最高を更新した(p3参照)。　高額介護サービス費などを含む介護保険給付の19年度累計費用額は10兆7,812億円で、18年度から3,493億円増加した。年度別給付費の1カ月平均で見ると、18年度よりも246億円増加の7,794億円で、居宅・地域密着・・・

2021年08月11日(水) ［介護］要介護高齢者の自宅療養、特別訪問看護指示書の交付が可能　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第26報）、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その53）（8／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課保険局医療課　　カテゴリ： 介護保険 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは11日、要介護高齢者等が新型コロナウイルス陽性となり、自宅療養を行う場合、医師が一時的に頻回の訪問看護を行う必要があると認め、特別訪問看護指示書を交付することが可能だとする事務連絡を各都道府県介護保険担当主管部（局）などに出した(p3参照)。　特別訪問看護指示書については、同日付の厚労省保険局医療課事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱・・・

2021年07月28日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　21年4月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和3年4月審査分）（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は7月28日、2021年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／82万6,100人▽介護予防居宅サービス／81万700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人●介護サービス［全体］▽総数／449万5,700人▽要介護1／119万1,700人▽要介護2／109万1,700人▽要介護3／87万200人▽要介護4／80万4,500人▽要介護5・・・

2021年07月28日(水) ［介護］ケアプラン検証対象の居宅介護支援事業所は約3％　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第202回　7／28）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は28日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証について」の報告を行った(p35～p36参照)。区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占める居宅サービス計画を作成する居宅介護支援事業所を抽出し、検証する制度が10月から施行される(p36参照)。この対象となる事業所の抽出要件の告示案について、パブリックコメントを・・・

2021年07月19日(月) ［介護］介護の人員基準、臨時的な取り扱いは適用日以前も可　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第25報）（7／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」第25報の事務連絡を各都道府県などに出した(p2参照)。　人員基準等の臨時的な取り扱いについてはこれまで、▽老健等の医師（第21報、5月6日付）▽事業所等の看護職員（第22報、5月20日付）－が自治体の依頼を受けて新型コロナワクチン接種に協力する場合、当該時間中の連絡体制等を整え・・・

2021年07月14日(水) ［介護］コロナ感染による緊急時の介護サービス確保事業でＱ＆Ａ　厚労省

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業（7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省老健局は14日、2021年度「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」のＱ＆Ａ集を公表した(p14参照)。「緊急雇用にかかる費用」において、人材募集の広告費用なども対象経費として差し支えないなどと回答している(p18参照)。　事業は、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善の支援と、平時・・・

2021年07月09日(金) ［介護］介護職員約69万人の増員必要、40年度に19年度比で　厚労省推計

第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について（7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は9日、介護サービス事業所などで働く介護職員が2040年度に約280万人必要になるとの推計を公表した。19年度の実績よりも約69万人増やさなければ、介護需要に対応することができなくなる見通し(p1参照)。　介護サービスの事業所・施設の職員数は19年度が約211万人で、将来の必要数は23年度が約233万人、25年度は約243万人､40年度は約280万人(p1参照)｡　19年度の実績と比べると､23年度に約22万人（年当たり5・・・

2021年07月02日(金) ［介護］介護サービス事業所の人員配置基準、ワクチン接種で柔軟に対応

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第24報）（7／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは2日、介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチン接種を受けることや、接種後の副反応によって、一時的に人員配置基準を満たさない場合の取り扱いについて、柔軟な対応をして差し支えないとの事務連絡を各都道府県など出した(p2～p3参照)。　事務連絡は、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（第24報）で、2日・・・

2021年06月30日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　21年3月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和3年3月審査分）（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2021年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／81万7,100人▽介護予防居宅サービス／80万1,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,700人●介護サービス［全体］▽総数／443万8,500人▽要介護1／117万5,300人▽要介護2／108万800人▽要介護3／85万8,300人▽要介護4／79万1,500人▽要介・・・

2021年06月08日(火) ［介護］高齢者の在宅コロナワクチン接種、経過観察は訪問介護も可　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第23報）（6／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは8日、在宅療養患者等に在宅で新型コロナワクチン接種を行う場合、利用者本人の希望に応じて介護サービスの提供時間に接種を行い、訪問介護や訪問看護で接種後の経過観察を行うことは差し支えないとの事務連絡を各都道府県などに出した(p3参照)。　厚労省は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（3.1版）」（4日改訂）で、接種実施医療機関の医師が接種後も・・・

2021年06月04日(金) ［介護］介護サービス情報支援事業、利用者ニーズ検証を　行政事業レビュー

厚生労働省行政事業レビュー（公開プロセス）（6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省行政改革推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省で4日に開かれた行政事業レビューで、「介護サービス情報の公表制度支援事業」が取り上げられた。外部有識者は「評価項目において、新たに行う調査研究事業を踏まえ、利用者等のニーズに適したものが設定されているか検証を行うべきである」などとした。　介護サービス情報公表制度は、介護サービスを利用しようとしている人の事業者選択を支援することが目的で、全国の「介護サービス事業所」の情報を都道府県がイン・・・

2021年06月03日(木) ［介護］介護事業所の医師等の兼業で事務連絡　コロナワクチン接種で厚労省

新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた医師・看護師等の兼業に関する取扱いについて（依頼）（6／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室などは3日、新型コロナワクチンの接種体制の強化に向け各都道府県などに事務連絡を出し、介護サービス事業所の医師・看護師等の兼業に関する柔軟な取り扱いについて依頼した(p2参照)。　厚労省はこれまで、介護サービス事業所の人員基準について、新型コロナワクチンの接種に協力する場合の柔軟な取り扱いについて事務連絡を出しているが、介護サービス事業所としての協力のみならず、個・・・

2021年05月28日(金) ［介護］負担限度額など介護保険制度見直しを周知　厚労省事務連絡

令和3年8月からの介護保険制度の見直しに係る周知への協力依頼について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局介護保険計画課は5月28日、高額介護（予防）サービス費の負担限度額および補足給付における食費の見直しが行われることを踏まえて、利用者の理解促進のために周知用のポスターとリーフレットを作成したと、各都道府県介護保険担当課（室）に事務連絡を出した(p2参照)。　高額介護（予防）サービス費の自己負担について、現行の世帯上限額4万4,400円に、新たに課税所得380万円（年収約770万円）以上690万円・・・

2021年05月26日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　21年2月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和3年2月審査分）（5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は5月26日、2021年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／81万9,200人▽介護予防居宅サービス／80万2,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／446万3,300人▽要介護1／118万1,400人▽要介護2／108万9,000人▽要介護3／86万1,800人▽要介護4／79万3,000人▽要・・・

2021年05月26日(水) ［介護］小多機の利用定員、市町村独自に定めることが可能に　厚労省が通知

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について（5／26付　通知）,「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第44号）《厚生労働省、内閣府》: 発信元：厚生労働省老健局内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月26日、第11次地方分権一括法の公布による介護保険法の改正について、老健局長通知を各都道府県知事などに発出した(p2参照)。　通知は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について。　小規模多機能型居宅介護（小多機）の利用定員については、厚労省令で定める全国一律の基準に従って定めなければならないが、第11次地方分権一括法の「令和2・・・

2021年05月21日(金) ［介護］高齢者施設でコロナ感染者療養、1人15万円を補助　厚労省事務連絡

高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策（5／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に罹患した高齢者施設等の利用者が、病床逼迫によりやむを得ず施設内療養を行う場合、施設内療養者1人当たり15万円の支援を行う新たな補助制度を盛り込んだ事務連絡を出した(p6参照)。15日以内に入院した場合は、施設内療養期間に応じて1人当たり1万円／日の補助となる。　事務連絡は、「高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策」・・・

2021年05月20日(木) ［介護］介護の看護職員のワクチン接種協力、人員基準上の配置に影響なし

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第22報）（5／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは20日、保健師や看護師等の看護職員の配置が求められる介護サービスに従事する看護職員が、自治体の依頼を受けて接種会場等へ出向いて新型コロナウイルスワクチン接種に協力する場合、人員基準上の配置等に影響しないとの解釈を事務連絡で示した(p3参照)。　この場合「自事業所・施設の利用者等の心身の状態の把握等の健康管理や看護の提供に支障がないよう、当該時間中の連絡体制等を整・・・

2021年05月06日(木) ［介護］介護施設医師のワクチン接種協力、人員基準上の配置に影響なし

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第21報）（5／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は6日、介護老人保健施設などの医師が、自治体の依頼を受けて接種会場などへ出向いて新型コロナウイルスワクチンの接種に協力する場合、常勤での配置を義務付けている人員配置基準の柔軟な取り扱いを可能とする解釈を事務連絡で示した(p3参照)。自施設の入所者へのサービス提供に差し支えない範囲において認めるもの。　事務連絡では「自施設の利用者の心身の状態の把握や管理業務等に支障がないよう、当該時間・・・

2021年04月28日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　21年1月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和3年1月審査分）（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は4月28日、2021年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／82万4,300人▽介護予防居宅サービス／80万8,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／448万1,600人▽要介護1／118万8,900人▽要介護2／109万3,400人▽要介護3／86万3,500人▽要介護4／79万3,700人▽要・・・

2021年04月21日(水) ［介護］ 9月末までの基本報酬に0.1％上乗せ分の算定などで事務連絡　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.7）（令和3年4月21日）」の送付について（4／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は21日、介護報酬改定のＱ＆Ａ第7弾について各都道府県に事務連絡を出した(p2参照)。全サービス共通の2つの問いについて答えている(p3参照)。　問1は、経過措置期間を定め、介護サービス事業所等に義務付けられた運営規程の取り扱いについて。例えば、▽感染症の発生およびまん延等に関する取り組み▽業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練の実施等－などが、3年の経過措置期間を設けて運営規程に・・・

2021年04月05日(月) ［介護］通所系サービス事業所でのコロナ予防接種、職員の業務は報酬算定可

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第20報）（4／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は5日、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を通所系サービス事業所など医療機関以外で実施する場合の対応について、都道府県などに事務連絡した。通所系サービス事業所での接種の際の事業所職員による誘導や支援などの業務を特例として、介護保険サービスとして扱うことを認める。訪問介護などのサービスを利用した接種会場への送迎についてもＱ＆Ａ方式で示している(p3～p9参照)。　通所介護、通所リハビ・・・

2021年03月24日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　20年12月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和2年12月審査分）（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月24日、2020年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／82万2,500人▽介護予防居宅サービス／80万7,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／448万9,800人▽要介護1／119万100人▽要介護2／109万6,400人▽要介護3／86万3,800人▽要介護4／79万3,600人▽要介・・・

2021年03月22日(月) ［介護］退所前連携加算の特例、老健の報酬改定後の扱いで事務連絡　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第19報）（3／22付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は22日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護保険施設に特例として算定を認めている「退所前連携加算」について、4月の介護報酬改定を踏まえた老人保健施設での扱いを示した。　厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響による病床逼迫への対応策として、2月16日以降に回復者を受け入れた介護保険施設を対象に「退所前連携加算（500単位）」の算定を認め、入所日から30日間を限度に1日・・・

2021年03月19日(金) ［介護］ 30年度までの住生活基本計画を閣議決定　政府

住生活基本計画（全国計画）（令和3年3月19日閣議決定）（3／19）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局住宅政策課　　カテゴリ： 介護保険

　政府は19日、今後10年間の住宅政策の基本戦略「住生活基本計画」を閣議決定した。2030年度までの数値目標として、高齢者向けの住まいのうちバリアフリーや断熱性のある住宅を25％に、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の整備割合を4％にすることなどを掲げている。　21年度から30年度までを計画期間とする住生活基本計画（全国計画）では、近年の社会状況を踏まえて、「頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅・・・

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