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2022年05月25日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年2月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は5月25日、2022年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc2777page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万4,200人▽介護予防居宅サービス/82万9,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,600人●介護サービス[全体]▽総数/456万4,000人▽要介護1/121万6,400人▽要介護2/108万8,800人▽要介護3/88万3,300人▽要介護4/82万9,800・・・
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2022年05月16日(月)
[介護] 24年度の介護保険制度改正に向け厚労省が論点を提示 社保審・部会
- 厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度の介護保険制度の改正に向け、当面検討を行う論点を示した。 論点は、▽地域包括ケアシステムの更なる深化・推進▽介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進▽給付と負担-など。その中で25年の構築を目指す地域包括ケアシステムについては議論を深掘りするため「医療と介護の連携強化、自立支援・重度化防止の取組の推進」など5つの項目をテーマに挙げた。ほかには・・・
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2022年04月27日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年1月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省はこのほど、2022年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc2245page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万9,000人▽介護予防居宅サービス/83万4,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/458万700人▽要介護1/122万3,900人▽要介護2/109万3,500人▽要介護3/88万4,700人▽要介護4/83万800人▽・・・
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2022年04月26日(火)
[医療改革] 全世代型社会保障構築会議、中間整理案をおおむね了承
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- 全世代型社会保障構築会議(第4回 4/26)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 医療制度改革
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2022年03月30日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年12月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は3月30日、2021年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc1793page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万8,700人▽介護予防居宅サービス/83万3,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/458万6,800人▽要介護1/122万3,200人▽要介護2/109万6,600人▽要介護3/88万6,200人▽要介護4/83万1,50・・・
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2022年03月29日(火)
[医療改革] 電子カルテ情報の標準化を 全世代型社会保障構築会議
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- 全世代型社会保障構築会議(第3回 3/29)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 医療制度改革
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2022年03月29日(火)
[医療改革] 地域完結型の医療・介護提供体制の構築を 社会保障構築会議
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- 全世代型社会保障構築会議(第3回 3/29)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 医療制度改革
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2022年03月24日(木)
[介護] 24年度の介護保険制度改正へ課題山積 社保審・部会で検討を開始
- 社会保障審議会・介護保険部会は24日、2024年度の介護保険制度改正に向けた検討を開始した。介護保険を取り巻く今後の状況を踏まえた上で、見直しの在り方を幅広く議論。委員からは、利用者負担や保険給付範囲の踏み込んだ見直しや、アウトカムに基づいた介護報酬の仕組みづくりなど、さまざまな課題を指摘する声が上がった。部会では今後、複数回にわたり検討を重ね、年内の意見書の取りまとめを目指す。 2000年度に創設された・・・
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2022年03月11日(金)
[介護] 介護職員処遇改善加算等に関する新様式例などを通知 厚労省
- 厚生労働省老健局長は11日、介護職員処遇改善加算などの基本的考え方や事務処理手順、様式例の改正について、各都道府県知事に通知した<doc1242page2>。補助金による介護職員の処遇改善や、2022年度介護報酬改定で新設される「介護職員等ベースアップ等支援加算」を踏まえて、新しい様式に変更となる。 通知は、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の・・・
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2022年03月09日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年11月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は9日、2021年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc1270page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万5,800人▽介護予防居宅サービス/83万300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/459万4,500人▽要介護1/122万2,700人▽要介護2/110万人▽要介護3/88万9,200人▽要介護4/83万2,100人▽要介護5・・・
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2022年02月21日(月)
[介護] 通所介護サービスのコロナ3%加算、22年度も継続 厚労省が事務連絡
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- 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.11)(令和4年2月21日)」の送付について(2/21付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
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2022年02月09日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年10月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省はこのほど、2021年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万2,600人▽介護予防居宅サービス/82万6,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/458万7,700人▽要介護1/121万7,100人▽要介護2/110万500人▽要介護3/89万100人▽要介護4/83万800人▽要介護5・・・
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2022年02月09日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年9月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は9日、2021年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc732>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/83万8,200人▽介護予防居宅サービス/82万200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/453万8,900人▽要介護1/120万8,900人▽要介護2/109万3,600人▽要介護3/87万9,000人▽要介護4/81万7,700人▽要介護5/・・・
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2022年02月09日(水)
[介護] まん延防止等重点措置の実施区域の通所サービスで事務連絡 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第27報)(2/9付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
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2022年01月26日(水)
[介護] 介護職員の賃上げで2月からコールセンターを設置 厚労省が事務連絡
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- 介護職員処遇改善支援補助金に係る介護サービス事業所・施設等向けリーフレット及びコールセンターの設置について(1/26付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2022年01月20日(木)
[介護] 介護サービス指定申請、22年度下期ごろからオンライン開始 厚労省
- 厚生労働省は介護サービス事業所の指定申請などについて、申請書類提出の電子化により対面を伴わないペーパーレス化を図るため、「介護サービス情報公表システム」の改修を進めている(p12参照)。今後、参加自治体を募集し、利用に当たっての自治体内での運用準備・調整を経て、2022年度下期ごろから運用を開始し、段階的に参加自治体を拡大するスケジュールを20日の社会保障審議会の専門委員会に示した(p15参照)。 ・・・
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2022年01月19日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年8月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は1月19日、2021年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/83万9,200人▽介護予防居宅サービス/82万3,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/454万2,000人▽要介護1/120万8,900人▽要介護2/109万4,900人▽要介護3/87万9,800人▽要介護4/81万8,600人▽要・・・
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2022年01月19日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年7月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は19日、2021年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万1,200人▽介護予防居宅サービス/82万4,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/455万1,600人▽要介護1/120万9,700人▽要介護2/110万1,100人▽要介護3/88万2,300人▽要介護4/81万8,900人▽要介護・・・
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2022年01月19日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年6月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は19日、2021年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万8,300人▽介護予防居宅サービス/83万300人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,000人●介護サービス[全体]▽総数/464万1,000人▽要介護1/123万300人▽要介護2/112万8,400人▽要介護3/90万100人▽要介護4/83万2,100人▽要介護5/55・・・
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2022年01月17日(月)
[介護] 介護職員等緊急確保事業の第二次公募を実施 国交省
- 国土交通省は、「介護職員等緊急確保事業(自動車事故対策費補助金)」の第二次公募を2月4日まで行っている。障害福祉サービス事業者の介護人材確保に係る経費を補助することで、自動車事故による重度後遺障害を負った人やその家族が安全・安心な日常生活を送れるようにする狙いがある(p1参照)。 同省によると、自動車事故で重度後遺障害を負った人に対する介護サービスを提供する障害福祉サービス事業者において、新型コ・・・
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2021年12月28日(火)
[介護] 20年10月1日時点で介護医療院536施設、前年比約2.2倍に 厚労省調べ
- 2020年10月1日時点の介護医療院の数が1年前と比べて約2.2倍に増えていたことが、厚生労働省の調査で明らかになった。一方、24年3月末で廃止される介護療養型医療施設は3割超減った(p5参照)。 厚労省が12月28日に公表した「介護サービス施設・事業所調査」の結果によると、医療が必要な要介護高齢者を受け入れる介護医療院の数は20年10月1日時点で536施設となり、前年の同日よりも291施設増の約2.2倍に増えた・・・
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2021年12月24日(金)
[介護] 介護職員の賃上げ、6月から補助金交付を開始 社保審分科会で厚労省
- 厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会を持ち回りで開催し、介護職員の賃金を3%程度(月額9,000円)引き上げるための「介護職員処遇改善支援補助金」について報告した。都道府県における準備などを勘案し、2022年4月から申請を受け付け、6月から補助金を交付する(p4参照)。 これまでの案では、介護職員処遇改善加算I-IIIのいずれかを取得している事業所を要件としていた。これに加えて、22年2・3月から実・・・
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2021年12月22日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年5月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は22日、2021年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/82万4,800人▽介護予防居宅サービス/80万2,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]▽総数/447万2,400人▽要介護1/119万400人▽要介護2/108万5,400人▽要介護3/86万4,800人▽要介護4/80万400人▽要介護5/5・・・
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2021年12月15日(水)
[介護] 介護事業者向けBCP作成セミナーを開催 21年度厚労省委託事業
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- 介護事業者のため務継続計画(BCP)作成セミナー(令和3年度委託事業 介護サービス類型に応じた業務継続計画(BCP)作成支援事業)の開催について(周知依頼 )(12/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2021年12月15日(水)
[介護] 通いの場の取り組みで高齢者のフレイル予防を 厚労省が事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について(その2)(12/15付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
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