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2021年02月16日(火)
［介護］ コロナ回復者受け入れ介護施設に1日500単位加算、最長30日間
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第18報）（2／16付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2021年02月08日(月)
［介護］ コロナ感染懸念で在宅介護の提供拒否、正当な理由にならず 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る在宅の要介護（支援）者に対する介護サービス事業所のサービス継続について（2／8付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2021年01月28日(木)
［介護］ 施設従事者への新型コロナのワクチン接種、入所者と同時も可能に
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- 高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について（1／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 高齢者 新型コロナウイルス
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2021年01月27日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年10月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は1月27日、2020年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／81万4,500人▽介護予防居宅サービス／79万7,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,100人●介護サービス［全体］▽総数／447万9,400人▽要介護1／117万8,100人▽要介護2／109万6,700人▽要介護3／86万3,800人▽要介護4／79万1,300人▽要・・・
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2021年01月26日(火)
［介護］ 21年度報酬改定で省令改正案のパブリックコメントを公表 厚労省
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- 「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（仮称）案（概要）」に対して寄せられた御意見について（1／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険
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2021年01月22日(金)
［介護］ 通所系サービスの特例、4月からの円滑移行へ周知 厚労省事務連絡
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- 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」（令和2年6月1日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等の令和3年度における取扱いについて（1／22付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2021年01月18日(月)
［介護］ 21年度介護報酬改定、要支援者へのリハビリ縮小
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介護報酬による評価の配分を「適正化・重点化」する観点から、4月の改定では要支援者に対するリハビリテーションの評価が複数のサービスで見直される。訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士または言語聴覚士によるサービス提供では、基本報酬の引き下げに加え、要支援者に1日3回以上サービスを提供する場合の減算幅が50％に拡大される。18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で示され、了承された・・・
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2021年01月18日(月)
［介護］ 介護サービス基本報酬、4月から引き上げ 社保審・介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2021年度からの新たな介護報酬の単位について審議し、改定率プラス0.7％を踏まえて「全てのサービスの基本報酬を引き上げる」ことを前提に見直しを行った(p4～p5参照)。 訪問介護費の基本報酬では、「身体介護20分未満」が現行166単位から167単位に、訪問看護費（指定訪問看護ステーションの場合）の「所要時間20分未満」では312単位から313単位に、「介護福祉施設サービス費（I）・・・
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2021年01月13日(水)
［介護］ 19年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。訪問介護事業所が大幅に減少し、18年と比べて286カ所減った。調査対象の施設や事業所のうち、最も増加数が多い訪問看護ステーションは1万1,580カ所となった(p6参照)。 調査は、全国の介護サービスの提供体制や提供内容について把握するためのもの。厚労省が毎年10月1日時点の状況を公表している。 それによると、居宅サービス事業所の・・・
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2021年01月13日(水)
［介護］ 介護サービスの基準省令改正の諮問を了承 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は13日、2021年度介護報酬改定における介護サービスの人員、設備、運営基準などを定める省令改正に関して、田村憲久厚生労働相からの諮問を了承した(p3参照)。社保審としての答申を経て、厚労省が改正基準省令を公布する。 この日の会合では、田村厚労相が社保審に対して行った諮問内容について厚労省が同分科会に説明した。次回の分科会では、単位数や算定要件を含めた介護報酬改定案が・・・
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2021年01月07日(木)
［介護］ 緊急事態宣言下の介護事業継続へ支援を 厚労省が事務連絡
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- 介護サービス事業所によるサービス継続について（その2）（1／7付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
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2020年12月23日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年9月審査分 厚生労働省
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厚生労働省はこのほど、2020年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／80万7,100人▽介護予防居宅サービス／78万8,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／445万200人▽要介護1／116万8,800人▽要介護2／109万3,800人▽要介護3／85万7,100人▽要介護4／78万4,100人▽要介・・・
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2020年12月17日(木)
［介護］ 介護報酬改定、0.7％引き上げで決着 新型コロナ対応0.05％を含む
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政府は17日、2021年度の介護報酬の改定率をプラス0.7％とすることを決めた。新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価0.05％を含んでいる(p1～p2参照)。 改定率は、田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相による同日の折衝で決まった。21年度の介護報酬改定を巡っては、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が11月25日「プラス改定をすべき事情は見出せない」とする提言（秋の建議）をまとめ、麻生財務相に提出・・・
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2020年12月09日(水)
［介護］ 21年度介護報酬改定に関する審議報告案を提示 厚労省
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厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した。この日の議論を受けた修正案を次回開催の分科会に示し、取りまとめる考え。 審議報告案は、「介護報酬改定に係る基本的な考え方」「介護報酬改定の対応」「今後の課題」の3項目にまとめられ、別添として各サービスの改定事項を整理した。 介護報酬改定の対応は、基本的な考え方で示した5つの柱ごとに改定内容と対象・・・
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2020年12月02日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年8月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は2日、2020年8月審査分の「介護給付費等実態統計月」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／80万5,700人▽介護予防居宅サービス／78万8,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,000人●介護サービス［全体］▽総数／444万2,700人▽要介護1／116万3,700人▽要介護2／109万1,100人▽要介護3／85万5,400人▽要介護4／78万3,000人▽要介護5／54万9,400人［居宅サービス］▽総数・・・
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2020年11月27日(金)
［医療提供体制］ 公営企業改革の「事業廃止」、病院は19年度8件 総務省
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総務省は11月27日、「公営企業の抜本的な改革の取組状況」（2019年度実績、277件）を公表した。19年度は病院の「事業廃止」が8件あった(p4参照)。 総務省によると、19年度の277件の内訳は、「事業廃止」が112件、「広域化等」が66件、「包括的民間委託」が53件、「PPP／PFI」が19件、「民営化・民間譲渡」が12件、「指定管理者制度」が11件、「公営企業型地方独立行政法人」が4件となっている(p4参照)。 病院に関・・・
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2020年11月26日(木)
［介護］ 全ての利用者のCHASEデータ提出など、報酬上の評価を提案 厚労省
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厚生労働省は11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、CHASEの活用を促進し、データに基づいた介護サービスの質の評価や向上を実現するため、2021年度介護報酬改定で、全ての利用者のデータを提出し、そのフィードバックを活用する介護施設・事業所を報酬上で評価する方針を示した。また、通所介護を対象とする加算として18年度改定で創設された「ADL維持等加算」についても対象サービスを拡大する方針(p315参照)。・・・
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2020年11月26日(木)
［介護］ 通所系の基本報酬、直近の一定期間基準へと見直し検討 厚労省
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新型コロナウイルス感染症の感染収束が見通せない中、2021年度介護報酬改定で通所介護と通所リハビリテーションの基本報酬の扱いについて、現在の「前年度の平均延べ利用者数」を基準とする運用から「直近の一定期間における平均延べ利用者数の実績」を基準にできる運用へと見直しが検討されている。26日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚生労働省が示した(p231参照)。 この提案は感染防止や3密の回避などによる・・・
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2020年11月18日(水)
［医療提供体制］ 障害福祉サービス、感染症対応などで方向性を提示 厚労省
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厚生労働省は、第21回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議（18日開催）で、感染症や災害への対応に係る論点や検討の方向性を示した。新型コロナウイルス感染症への対応や介護サービスにおける感染症対策の検討状況などを踏まえつつ、運営基準において「委員会の開催や指針の整備」などの取り組みを求めることを検討するよう促した(p87～p88参照)。 厚労省は、論点として、▽感染症対策の徹底▽業務継続に向・・・
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2020年11月18日(水)
［介護］ 19年度介護保険費用は10兆5,095億円、過去最高を更新 厚労省
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厚生労働省の調査によると、2019年度（19年5月－20年4月審査分）の介護サービスと介護予防サービスの費用は10兆5,095億円で、過去最高を更新したことが分かった。介護サービスを受けた人は527万2,300人（前年度比1.8％増）、介護予防サービスを受けた人は109万2,900人（同7.2％増）だった(p1参照)(p8参照)。 厚労省が18日に公表した19年度の「介護給付費等実態統計」によると、同年度内に一度でも介護サービスか介・・・
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2020年11月13日(金)
［介護］ 報酬請求の文書の押印廃止などで議論 社保審・専門委員会
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介護事業に関する行政手続きの簡素化や標準化について検討している社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会で13日、2020年度中に集中的な検討を行う項目が示された。このうち、政府方針を踏まえて報酬請求などの文書に押印を求めないことや、各種サービス事業所の指定・許可に関する手続きに必要な「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」について、必要項目を満たしていれば、各事業所のシフト表で代替可能であることなどを明・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 介護人材の確保・介護現場の革新で11項目の論点 厚労省
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厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護人材の確保・介護現場の革新について11項目の論点を示した。論点のうち、見守りセンサーやインカムなどのICT活用による業務効率化では、夜間における人員配置基準を緩和するなどの厚労省の案に、強い反発があった。 「介護職員処遇改善加算」（IV）および（V）は、上位区分（I）－（III）の要件の一部を満たさない事業所に対する減算された単位数で、報酬体系の簡素・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 災害・感染症への対応、運営基準で義務化を検討 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、2021年度介護報酬改定・介護保険制度改正に合わせて取り組む、介護事業者などの災害や感染症への対応力強化について検討した。介護報酬上の手当てや基金などを用いる予算事業の活用のほか、事業継続計画（BCP）や非常災害時における地域連携の在り方といった事業者が行うべき対応の運営基準への記載による義務付けなど、総合的な視点から手だてを探った。通所系サービスに対する基本報酬・・・
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2020年11月02日(月)
［介護］ 介護報酬、引き上げる状況ではないとの認識で一致 財政審・分科会
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財政制度等審議会の財政制度分科会は2日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響に鑑み、介護報酬を引き上げる状況ではないとの認識で一致した。引き上げによって、さらなる負担を国民に強いることは避けるべきだとの考えに基づく。医療に関しては、新型コロナに対応した医療機関への臨時的な支援策について、従来の交付金措置から診療報酬への対応に軸足を移すべきだといった意見が出た。 同分科会後の・・・
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2020年10月30日(金)
［介護］ 介護従事者処遇状況等調査の結果を社保審・分科会に報告 厚労省
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厚生労働省は2020年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。今回の調査では、19年10月に創設した「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）の影響を把握するための調査も実施(p20参照)。勤続年数10年以上の介護福祉士の平均給与月額は前年比2万740円の増加となった(p21参照)。 調査は、介護従事者の処遇の状況等を把握して、次期介護報酬改定の基礎・・・
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