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2023年02月16日(木) ［医療提供体制］医療と介護の総合確保方針の改定案を大筋了承　3月中に告示

医療介護総合確保促進会議（第19回　2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業（支援）計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任された。同省では3月中に改定を告示する。　総合確保方針には、地域で医療と介護を一体的に提供することの意義や基本的な考え方に加え、都道府県の医療計画と介護保険事業支援計画、市町村の介護保険事業計画の整合性の確保・・・

2023年02月07日(火) ［医療改革］かかりつけ医を核に医療・介護連携、法案提出へ　政府

全世代型社会保障制度関連法案（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（総合政策担当）付政策統括室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を盛り込んだ法案を今の通常国会に提出する。病院や診療所から都道府県への新たな報告制度を創設し、「かかりつけ医」を核とする医療・介護の水平連携の整備を促す。2025年4月に報告制度を立ち上げたい考え。法案を所管する厚生労働省によると、週内の閣議決定を目指して与党と調整している。　政府が提出する「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保・・・

2023年02月07日(火) ［医療改革］かかりつけ医機能は「医療機関からの情報提供を拡充し患者が選択」で制度化

社会保障審議会医療部会（第94回　12／5）、全世代型社会保障構築会議（第12回　12／16）、社会保障審議会医療部会（医療提供体制の改革に関する意見）（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　医療機関・患者双方の手挙げ方式をベースに、医療機関からの機能報告制度を新設し、国民・患者への情報提供を拡充する。かかりつけ医機能を制度化するための枠組みが2022年末に固まったが、「国民・患者にとっての分かりやすさ」は課題として残った。◆医療機関は機能の有無や意向を報告　政府の全世代型社会保障構築会議が医療提供体制改革の目玉として検討していた「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」の枠組みが固まった&・・・

2023年02月03日(金) ［介護］介護の申請・届出、24年4月から原則電子化　厚労省が省令改正案

「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示案」に関する御意見の募集について（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案などの概要を公表するとともに、これへのパブリックコメント（意見募集）を始めた。介護施設や事業所が行う指定の申請や変更の届出などは、やむを得ない事情がある場合を除いて2024年4月から同省の「電子申請・届出システム」を使用することを基本原則とする見直し案で、関連の事務負担を軽減するのが狙い<doc7592page1>。　介護分野の指定申請や報酬請求などの手・・・

2023年02月01日(水) ［介護］介護サービス全体で21年度は3.0％の黒字　介護事業経営概況調査

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第36回　2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省が実施した介護事業経営概況調査結果によると、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となった。ただ、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小した。補助金を含めなければ、収支差率は0.6ポイント低下のプラス2.8％だった<doc7468page2>。　1日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会で、厚労省・・・

2023年02月01日(水) ［介護］介護事業経営実態調査でコロナなど補助金収入を把握へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第36回　2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は1日、2023年度の介護事業経営実態調査の調査票に、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症、介護職員の処遇改善に関する補助金の収入額の記入欄を追加することを社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に提案し、了承された<doc7470page2>。分科会でも了承を得られれば、5月に調査を開始し、10月ごろに結果を公表する予定<doc7470page1>。　実態調査では、新型コロナ関連全体の補助・・・

2023年01月30日(月) ［介護］ケアプランデータ連携システムの説明会動画を公開　厚労省

「ケアプランデータ連携システム説明会」の動画公開等について（情報提供）（1／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、4月に本格的に稼働する予定の「ケアプランデータ連携システム」に関する説明会の動画を、同省公式YouTubeチャンネルで公開したことを明らかにした<doc7463page2>。　説明会は二部で構成。第一部では、厚労省の担当者が同システムをつくる背景などを解説。第二部で、システムの構築・運用を担う国民健康保険中央会の担当者が、システムの全体の概要や機能などを説明している<doc7463page2>。　国保中央・・・

2023年01月25日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　22年10月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和4年10月審査分）（1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は1月25日、2022年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc7465page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万5,100人▽介護予防居宅サービス／84万9,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］▽総数／465万5,600人▽要介護1／123万6,700人▽要介護2／110万5,300人▽要介護3／90万100人▽要介護4／85万4,400・・・

2023年01月25日(水) ［介護］ LIFE、医療機関でも共有が必要な情報　厚労省WGで意見多数

健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループ（第3回　1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の「介護情報利活用ワーキンググループ」（WG）は25日、関係者間で優先的に共有すべき介護情報の選定について議論した。科学的介護情報システム「LIFE」で収集している情報やケアプランなどは医療機関でも共有が必要だとの指摘があり、これに反対意見は出なかった。WGは2023年度までに取りまとめを行う。　この日の論点は、個別の介護・医療サービスをより適切で安全に提供するために最も優先的に共有すべき介護情報や・・・

2023年01月17日(火) ［介護］介護主体の社会福祉法人、21年度に40.1％が赤字　福祉医療機構調べ

2021年度（令和3年度）社会福祉法人の経営状況について（1／17）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　介護サービスを中心に提供する3,289の社会福祉法人の4割超が2021年度に赤字だったとする集計結果を福祉医療機構が公表した。赤字法人の割合は16年度以降の6年間では最も高い<doc7263page4>。　福祉医療機構では、貸付先の8,351法人から提出された21年度決算のデータを集計した<doc7263page1>。業態別の内訳は、介護主体が3,289法人、保育主体が3,159法人、障害主体が1,360法人など<doc7263page4>。　集計結果・・・

2022年12月26日(月) 医療法人の経営情報、提出を原則義務化小規模法人、公表・第三者提供には配慮も『MC plus Monthly』12月号

MC plus Monthly 12月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医業経営＞医療法人の経営情報、提出を原則義務化小規模法人、公表・第三者提供には配慮も＜医療提供体制＞連携法人、「ヒト・モノ融通」に重点の新類型個人立の参加を認め、事務負担も一部軽減へ＜医療計画＞高額医療機器の「配置・稼働状況」を見える化新規購入後は稼働状況を都道府県へ報告＜介護＞訪問・通所の複合型介護サービス新設へ事業者の経営情報提出を義務化しDB整備＜トピックス＞か・・・

2022年12月23日(金) ［介護］ 24年度報酬改定を見据え介護の処遇改善加算の一本化を検討　厚労省

介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ（12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で職員の処遇改善に関する加算を一本化する方向で検討を進める<doc7111page3>。加算の取得に係る事務負担を減らし、現場の生産性の向上を図るのが狙い。社会保障審議会の介護給付費分科会で詳細を議論する。　処遇改善に関する介護報酬を巡っては、処遇改善加算や特定処遇改善加算に加え、「ベースアップ等支援加算」が22年10月に新設された。ただ、これらは3本立ての評価となってい・・・

2022年12月23日(金) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　22年9月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和4年9月審査分）（12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は23日、2022年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc7080page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万8,300人▽介護予防居宅サービス／83万9,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体］▽総数／461万700人▽要介護1／122万6,800人▽要介護2／109万5,700人▽要介護3／89万1,000人▽要介護4／84万4,600人▽要・・・

2022年12月23日(金) ［医療提供体制］かかりつけ医機能報告、25年度めどに開始　社保審医療部会

社会保障審議会医療部会（第95回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療部会は、2025年度をめどに各医療機関による「かかりつけ医機能」の報告を始める制度の創設などを盛り込んだ意見書案を大筋で了承した。近く取りまとめる。厚生労働省は、関連法の改正案を23年度の通常国会に提出したい考え。　部会で議論されてきた医療提供体制の見直しの柱は、▽医療機能情報提供制度の刷新▽「かかりつけ医機能報告制度」の創設による機能の充実・強化－の2つ<doc6947page5>・・・

2022年12月16日(金) ［医療改革］かかりつけ医機能をあわせもつ医療機関を都道府県が確認・公表

全世代型社会保障構築会議（第12回　12／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は16日、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の骨格を盛り込んだ報告書をまとめた。「かかりつけ医機能」が地域にどれだけ整備されているかを都道府県が把握できるように、医療機関からの報告制度の創設を盛り込んだ。「休日・夜間の対応」など複数の機能について、連携での対応を含めてカバーできる医療機関を「かかりつけ医機能」の担い手として都道府県が確認・公表することを想定している&l・・・

2022年12月14日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査の実施案を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第533回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会は14日の総会で、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査の実施案を了承した。医療機関向けの調査では、給食委託費、水道光熱費の負担額などを新たに把握するほか、収入面では、これまでの新型コロナウイルス感染症関連の補助金などに加え、新たに看護職員等処遇改善事業補助金の支給額（21年2－9月）を調査項目に追加する<doc6671page2>。　医療機関や薬局向けの調査は、23年3月・・・

2022年12月07日(水) ［介護］介護の人員配置基準、柔軟化を検討へ　全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議（第10回　12／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 介護保険

　全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の取りまとめに向けた議論を本格化させ、介護職員の働く環境の改善などについて2023年中に検討を進めることとし、その具体的な項目として職員の配置基準の柔軟化や、生産性向上のための処遇改善加算の見直しなどを挙げた。勤務環境の改善への検討項目は、ほかに、▽介護ロボット・ICT機器の導入支援▽介護サービス事業者の経営の「見える化」▽行政手続きの原則デジタル化－など・・・

2022年12月05日(月) ［介護］介護事業者の経営情報、個別でなくグルーピングで公表へ　厚労省案

社会保障審議会介護保険部会（第104回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　介護分野の経営状況の「見える化」を図るため、厚生労働省は、介護事業者から届け出られた経営情報を個別ではなく属性などに応じてグルーピングした分析結果として公表する。また、現行の介護サービス情報公表制度で、各施設・事業所の従事者一人当たりの賃金も公表の対象項目に加える<doc6477page28>。こうした方針を盛り込んだ次期介護保険制度改正に向けた議論の取りまとめ案を、5日の社会保障審議会・介護保険部会に示・・・

2022年12月02日(金) ［介護］職種別給与費、介護も継続的に把握可能な対応を　政府の検討委員会

公的価格評価検討委員会（第7回　12／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 介護保険

　政府の公的価格評価検討委員会は2日、医療や介護などの分野での費用の継続的な「見える化」の案を示した。介護事業者の財務情報に関するデータベース（DB）の構築に当たっては、職種別の給与費の合計額を継続的に把握できるよう対応すべきだと提言した<doc6462page2>。　介護分野について、厚生労働省は財務情報など経営情報の定期的な届出を介護サービス事業者に求め、それを基にしたDBの整備を検討。また、現行の介護サ・・・

2022年12月01日(木) ［介護］介護での経管栄養の準備・片付け、医行為に原則該当せず　厚労省

医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（その2）（12／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護現場で実施されるインスリン注射や経管栄養の準備や片付けなどについて「原則として医行為でないと考えられる」とする通知を都道府県に出した。介護職員が安心してこれらの行為を行えるようにするのが狙い。　厚労省は、介護現場で多く実施される行為で、原則として医行為に該当しないと考えられるものを改めて整理した。　その行為として具体的に、▽在宅介護でのインスリン注射の準備や片付け▽患者への持続血・・・

2022年11月28日(月) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　22年8月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和4年8月審査分）（11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は11月28日、2022年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc6453page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万9,800人▽介護予防居宅サービス／84万4,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］▽総数／462万4,600人▽要介護1／123万900人▽要介護2／109万6,800人▽要介護3／89万4,200人▽要介護4／84万8,500・・・

2022年11月28日(月) ［医療提供体制］かかりつけ医機能の報告制度を創設へ　厚労省案

社会保障審議会医療部会（第93回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　幅広いプライマリケアの提供や高齢者の持病（慢性疾患）への継続的な医学管理などの医療ニーズに対応できるようにするため、厚生労働省は、地域の医療機関が整備している「かかりつけ医機能」を報告する新たな制度の検討を始めた<doc6303page20>。医療法の改正を視野に2023年度中に法整備を行い、早ければ24年度に報告を開始し、各都道府県の医療計画に26年度以降、順次反映させる<doc6303page23>。　都道府県は、医・・・

2022年11月14日(月) ［介護］複合型在宅介護の新類型創設を厚労省が提案　社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第101回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　次の介護保険制度改正に向け、厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護を組み合わせた複合型在宅サービスの新たな類型をつくることを社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc6065page8>。特に都市部などでの居宅要介護者のさまざまなニーズに、事業者が柔軟に対応できるようにする狙いがある。　厚労省の担当者は「これまで訪問介護だけを提供していた事業所が通所サービスも行えるようにしたり、その逆のパターンが可能・・・

2022年11月14日(月) ［介護］介護事業者の経営情報の届出を義務化、都道府県が公表　厚労省案

社会保障審議会介護保険部会（第101回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、介護サービス事業者に財務諸表など経営情報の定期的な届出を義務付けることや、現行制度で都道府県が介護サービス事業者の財務状況を公表することなどを、社会保障審議会の介護保険部会に提案した<doc6065page19>。経営実態の透明化を図るのが狙いで、強い反対意見は出なかった。次の介護保険制度改正に向け、部会では議論の取りまとめを年末に行う。　社会福祉法人については、社会福祉法などに基づき・・・

2022年11月08日(火) ［介護］マイナンバーカードを介護で活用、課題を洗い出しへ　厚労省

令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の概要（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　マイナンバーカード（以下、マイナカード）を介護で活用する上でどのような課題があるか、厚生労働省が洗い出しに乗り出す<doc5898page48>。政府は、介護の被保険者証そのものの見直し方法を年内に検討した上で、マイナカードを活用し、介護の保険者証を2023年度以降にデジタル化したい考え。ただ、同省の担当者は、介護の保険証とマイナカードの一体化など「結論ありきでは進められない」と話している。　医療では、複数・・・

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