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2022年09月22日(木)

注目の記事 [医療改革] 社会保障改革の工程表改定に着手 経済・財政一体改革推進委

経済・財政一体改革推進委員会(令和4年第2回 9/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は、新経済・財政再生計画に盛り込まれた分野ごとの施策を確実に進めるため、年末に新たな改革工程表を策定する<doc5124page1>。 新経済・財政再生計画は、骨太方針2018に盛り込まれた財政健全化のためのプラン。国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を25年度に黒字化させる目標と、主要分野ごとの施策を打ち出した。 これらを確実に進めるため、政府は施策の実施時期や政策目標(KPI)を盛り込んだ改・・・

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2022年09月21日(水)

[介護] 21年度介護保険費用は11兆,291億円で過去最高額 厚労省

令和3年度 介護給付費等実態統計の概況(9/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月21日、2021年度(21年5月-22年4月審査分)の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した<doc5160page1>。21年度の費用額累計は11兆291億円で、20年度の10兆7,783億円と比較すると約2,500億円増加となった<doc5161page7>。 費用額は審査月に原審査で決定された額で、保険給付額、公費負担額および利用者負担額(公費の本人負担額を含む)の合計額。なお、市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含ま・・・

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2022年09月16日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療・福祉分野の就業者、40年に96万人不足 厚生労働白書

令和4年版 厚生労働白書-社会保障を支える人材の確保-(9/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は16日、厚生労働白書(2022年版)を公表した。第1部では「社会保障を支える人材の確保」と題し、40年に医療・福祉分野の就業者が96万人不足することを取り上げ、担い手不足を克服するため、女性や高齢者などの労働参加を促進し、就業者数の減少を最小限にとどめる必要性を挙げている<doc4889page21><doc4889page172>。 白書によると、経済成長と労働参加が進むと仮定したケースでは、医療・福祉分野の就・・・

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2022年09月14日(水)

注目の記事 [医療改革] 社会保障改革メニューに医療・介護DXなど 諮問会議・民間議員

経済財政諮問会議(令和4年第11回 9/14)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は14日、年後半の重点課題などをテーマに議論した。民間議員は、社会保障分野の改革メニューとして、患者や関連産業に役立つ医療・介護DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や医療・介護サービスの機能分化・連携の徹底、医療や介護に掛かる費用の適正化を挙げた<doc4827page3>。 新浪剛史・サントリーホールディングス社長など民間議員は、2022-24年度を目途にさらなる投資拡大・サプラ・・・

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2022年09月09日(金)

[予算] 物価高対策で障害者支援施設・特養などに支援金 東京都補正予算案

令和4年度9月補正予算(案)について(第3580報)(9/9)《東京都》
発信元:東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部   カテゴリ: 予算・人事等
 東京都は、2022年度9月補正予算案を公表した。物価高騰に直面する障害者支援施設や障害福祉サービス事業所、特別養護老人ホーム、医療機関などの負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を支給する<doc4733page2>。 具体的には、障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業に5億円、障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業に3億円、特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策事業に14億円、医療機関物価高騰緊急対策事業に58・・・

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2022年09月06日(火)

[介護] ケアプランデータ連携システム、23年4月に本格稼働 厚労省

「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について(情報提供)(9/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護事業所同士がケアプランのやりとりをクラウド上で行うための「ケアプランデータ連携システム」が2023年4月に本格稼働することを明らかにした。介護従業者の業務負担の軽減や関連費用の削減などが期待できるとし、システムの利用を検討するよう促している<doc4627page3>。 このシステムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で毎月やりとりされるケアプランの一部情報(予定・実績)をデー・・・

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2022年08月31日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年5月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年5月審査分)(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は8月31日、2022年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc4628page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万7,200人▽介護予防居宅サービス/82万9,700人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]▽総数/457万8,100人▽要介護1/121万5,600人▽要介護2/108万9,400人▽要介護3/88万7,700人▽要介護4/83万8,600・・・

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2022年08月31日(水)

[介護] 20年度の介護給付費は10兆2,311億円、前年度から2,690億円増

令和2年度 介護保険事業状況報告(年報)(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月31日、2020年度の介護保険事業状況報告(年報)を公表した。20年度累計保険給付(介護給付・予防給付)の費用額は11兆542億円(対前年度2,730億円増、2.5%増)、利用者負担を除いた給付費は10兆2,311億円(対前年度2,690億円増、2.7%増)となった<doc4514page3>。いずれも高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含んだ額。 高額介護サービス費などを除いた費用額・・・

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2022年08月26日(金)

注目の記事 [介護] EPA介護福祉士候補者などを就労開始から人員配置基準に算定を

社会保障審議会 介護給付費分科会(第212回 8/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、EPA介護福祉士候補者・技能実習生に関する人員配置基準を緩和する案を提示した。現在、就労開始後6カ月を経過するまでは実習生などを介護施設の人員配置基準に算定できない。厚労省は、就労開始から算定できるようにする方向性を示したが、委員から慎重な議論や検証を求める意見が相次いだため、引き続き検討することになった<doc4438page2>・・・

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2022年08月25日(木)

[介護] 介護保険制度の給付と負担、9月下旬から議論 社保審・介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第96回 8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護保険制度の「給付と負担」の在り方を9月下旬から社会保障審議会・介護保険部会で議論する方針を明らかにした。次の制度改正を見据えたテーマで、年末に結論を出す<doc4383page2>。 25日の同部会でスケジュールを示した。ただ、今後の議論の状況次第で時期が変更される可能性もある<doc4383page2>。部会では、一部の委員から、国民が十分に認識していないうちに介護保険の利用者の負担増や介護サ・・・

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2022年07月27日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年4月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年4月審査分)(7/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は7月27日、2022年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc3947page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万4,100人▽介護予防居宅サービス/82万8,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,600人●介護サービス[全体]▽総数/456万2,700人▽要介護1/121万400人▽要介護2/108万6,600人▽要介護3/88万4,900人▽要介護4/83万4,900人・・・

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2022年07月20日(水)

[医療提供体制] 在宅を積極的に担う医療機関などの機能を医療計画で明確化

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第4回 7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 外来・在宅医療対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は20日、都道府県の医療計画に位置付けることが望ましいとされている「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」や「在宅医療に必要な連携を担う拠点」について、機能や役割をより明確にすることを専門家による作業部会に提案し、おおむね了承された<doc3712page47>。地域での在宅医療の提供体制の整備や介護サービスとの連携を行うための拠点の整備を進める狙いがある。 在宅医療の提供体制に求められる医・・・

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2022年06月29日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年3月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年3月審査分)(6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は6月29日、2022年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc3456page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/83万6,200人▽介護予防居宅サービス/82万300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,500人●介護サービス[全体]▽総数/452万7,500人▽要介護1/120万600人▽要介護2/108万200人▽要介護3/87万7,600人▽要介護4/82万6,800人▽要・・・

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2022年06月07日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療DXを官民で推進、電子カルテ情報など全国で共有 骨太方針

経済財政諮問会議(令和4年第8回 6/7)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は7日の臨時閣議で、骨太方針2022を決定した。社会保障関連では、レセプトや電子カルテなど医療全般の情報を全国で共有できるプラットフォームの創設など、医療・介護分野でのDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を盛り込んだ<doc2896page35>。また、持続可能な社会保障制度の構築の一環として、「かかりつけ医機能」を発揮するための制度を整備する<doc2896page34>。 医療DXの推進は、▽全国医療情報・・・

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2022年05月30日(月)

注目の記事 [介護] 介護分野の文書負担軽減、専門委員会で引き続き議論 厚労省が方針

社会保障審議会 介護保険部会(第94回 5/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月30日、介護分野での文書作成に係る負担の軽減に向けて、関連の専門委員会で引き続き議論する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した<doc2709page2>。介護事業者による行政手続きの方法や形式が自治体ごとで異なることによる負担を軽減するための方策などを探る。 介護事業者が自治体に提出する指定申請などの行政文書は、地域ごとに記載事項や様式が異なる。このため、対応する事業者の事務手続きの・・・

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2022年05月25日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年2月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年2月審査分)(5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は5月25日、2022年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc2777page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万4,200人▽介護予防居宅サービス/82万9,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,600人●介護サービス[全体]▽総数/456万4,000人▽要介護1/121万6,400人▽要介護2/108万8,800人▽要介護3/88万3,300人▽要介護4/82万9,800・・・

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2022年05月16日(月)

注目の記事 [介護] 24年度の介護保険制度改正に向け厚労省が論点を提示 社保審・部会

社会保障審議会 介護保険部会(第93回 5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度の介護保険制度の改正に向け、当面検討を行う論点を示した。 論点は、▽地域包括ケアシステムの更なる深化・推進▽介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進▽給付と負担-など。その中で25年の構築を目指す地域包括ケアシステムについては議論を深掘りするため「医療と介護の連携強化、自立支援・重度化防止の取組の推進」など5つの項目をテーマに挙げた。ほかには・・・

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2022年04月27日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年1月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年1月審査分)(4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2022年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc2245page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万9,000人▽介護予防居宅サービス/83万4,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/458万700人▽要介護1/122万3,900人▽要介護2/109万3,500人▽要介護3/88万4,700人▽要介護4/83万800人▽・・・

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2022年04月26日(火)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障構築会議、中間整理案をおおむね了承

全世代型社会保障構築会議(第4回 4/26)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は26日、中間整理案をおおむね了承した。医療・介護分野では、「地域完結型」のサービス提供体制の構築の推進などが柱。若干の修正を加えた上で、骨太方針2022への反映を念頭に5月中に取りまとめる。 中間整理のベースとなる「議論の整理」では、社会保障制度の基盤強化に向けて地域完結型の医療・介護サービス提供体制の構築を進めるとともに、従来の骨太方針や改革工程表に沿って地域医療構想・・・

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2022年03月30日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年12月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年12月審査分)(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は3月30日、2021年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc1793page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万8,700人▽介護予防居宅サービス/83万3,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/458万6,800人▽要介護1/122万3,200人▽要介護2/109万6,600人▽要介護3/88万6,200人▽要介護4/83万1,50・・・

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2022年03月29日(火)

注目の記事 [医療改革] 電子カルテ情報の標準化を 全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議(第3回 3/29)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は3月29日、「人への投資」の観点からの当面の論点6項目の議論を進めた。「議論の整理」として、医療・介護・福祉サービス関係では、ICTの活用によるサービスの質の向上、人材配置の効率化が重要とし、電子カルテ情報と交換方式の標準化を進めるとともに、個人の医療情報を自分で管理・活用するためのデータ管理の議論も重要、などとした<doc1688page2>。 人への投資の観点からの当面の論・・・

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2022年03月29日(火)

注目の記事 [医療改革] 地域完結型の医療・介護提供体制の構築を 社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議(第3回 3/29)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は29日、これまでの議論の整理を行った。社会保障制度基盤の強化に向け、「地域完結型」の医療・介護サービス提供体制の構築を進めるとともに、地域医療構想などを従来の骨太方針や改革工程表に沿って着実に進める必要があると強調している<doc1688page2>。 議論の整理ではまた、コロナ禍で顕在化した課題や得られた教訓も踏まえ、機能分化と連携の視点をさらに重視した医療提供体制の改革・・・

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2022年03月24日(木)

注目の記事 [介護] 24年度の介護保険制度改正へ課題山積 社保審・部会で検討を開始

社会保障審議会 介護保険部会(第92回 3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護保険部会は24日、2024年度の介護保険制度改正に向けた検討を開始した。介護保険を取り巻く今後の状況を踏まえた上で、見直しの在り方を幅広く議論。委員からは、利用者負担や保険給付範囲の踏み込んだ見直しや、アウトカムに基づいた介護報酬の仕組みづくりなど、さまざまな課題を指摘する声が上がった。部会では今後、複数回にわたり検討を重ね、年内の意見書の取りまとめを目指す。 2000年度に創設された・・・

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2022年03月11日(金)

注目の記事 [介護] 介護職員処遇改善加算等に関する新様式例などを通知 厚労省

「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について(3/11付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局長は11日、介護職員処遇改善加算などの基本的考え方や事務処理手順、様式例の改正について、各都道府県知事に通知した<doc1242page2>。補助金による介護職員の処遇改善や、2022年度介護報酬改定で新設される「介護職員等ベースアップ等支援加算」を踏まえて、新しい様式に変更となる。 通知は、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の・・・

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2022年03月09日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年11月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年11月審査分)(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は9日、2021年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc1270page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万5,800人▽介護予防居宅サービス/83万300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/459万4,500人▽要介護1/122万2,700人▽要介護2/110万人▽要介護3/88万9,200人▽要介護4/83万2,100人▽要介護5・・・

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