キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全1,405件中126 ~150件 表示 最初 | | 4 - 5 - 6 - 7 - 8 | | 最後

2023年07月10日(月)

注目の記事 [介護] 職業紹介手数料、6カ月以内の離職なら返還へ 厚労省方針

社会保障審議会 介護保険部会(第107回 7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 医療・介護・保育分野の優良な職業紹介事業者の選択を促すため、厚生労働省は、医療機関や介護施設・事業所などに紹介した人が6カ月以内に離職した場合の紹介手数料の返戻を「適正事業者認定制度」の認定基準に追加する方向で検討し、2023年度中に結論を出す。また、職業紹介事業のさらなる透明化を図るため、これら3分野の手数料の平均値や分布、離職率を地域・職種ごとに公表する<doc10081page6>。 さらに、離職状況の公・・・

続きを読む

2023年07月10日(月)

注目の記事 [介護] 通所リハの大規模事業所減算「時代に逆行」 分科会の複数委員

社会保障審議会 介護給付費分科会(第219回 7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、大規模な事業所が実施する通所リハビリテーションに対する介護報酬を減算する現在の報酬体系は、規模拡大を進める今の時代に「逆行している」と複数の委員が指摘し、2024年度の報酬改定での見直しを求めた。 通所リハビリなどの介護報酬は、事業所の規模に応じて基本サービス費が設定されている。前年度の平均利用者数が月901人以上(いずれも延べ数)の「大規模型(II)・・・

続きを読む

2023年07月10日(月)

注目の記事 [介護] 介護保険事業計画の基本指針案、地域の実情に応じた基盤整備

社会保障審議会 介護保険部会(第107回 7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10日、2024年度からの第9期介護保険事業(支援)計画の基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、都市部と地方では高齢化の進展が大きく異なることから、地域の実情に応じたサービス基盤を整備することを明記<doc10080page25>。また医療と介護の連携や地域包括ケアシステム、介護人材確保への取り組みを推進することなどが盛り込まれた。 介護保険事業(支援)・・・

続きを読む

2023年06月30日(金)

注目の記事 [予算] 予算執行調査、「介護サービス事業者の経営状況」結果公表 財務省

予算執行調査資料 総括調査票(令和5年6月公表分)(6/30)《財務省》
発信元:財務省 主計局 司計課 予算執行企画室   カテゴリ: 予算・人事等 介護保険
 財務省は、2023年度に実施する予算執行調査の30件のうち、28件の結果を公表した。厚生労働省分は6つの調査全ての結果をまとめ、介護サービス事業を行う社会福祉法人の経営状況に関する調査では、現預金・積立金の水準が高くなっても、職員給与の水準は横ばいになっていると指摘した<doc9992page47>。 財務省はその上で、現預金・積立金の水準が上昇しても、一部の法人では職員の給与に十分に還元されていない可能性がある・・・

続きを読む

2023年06月21日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年3月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和5年3月審査分)(6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は21日、2023年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc9893page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/86万1,600人▽介護予防居宅サービス/84万7,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,200人●介護サービス[全体]総数/458万5,500人▽要介護1/122万4,100人▽要介護2/108万6,100人▽要介護3/88万4,500人▽要介護4/84万2,400人▽・・・

続きを読む

2023年06月21日(水)

注目の記事 [診療報酬] 「かかりつけ医機能」推進の議論始まる 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第547回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会は21日、2024年度の診療報酬改定に向けて、外来医療への評価の議論を始めた。中長期的な人口減少や高齢化を見据えた地域医療の提供体制を整備するため、診療所などの「かかりつけ医機能」を強化し、医療機関の役割分担や連携を後押しする。外来医療では、「かかりつけ医機能」のほかに、生活習慣病対策やオンライン診療への評価なども議論する<doc9777page131>。 5月に成立した全世代型社会保障制・・・

続きを読む

2023年06月16日(金)

注目の記事 [介護] 介護サービスの人員配置基準見直し盛り込む 規制改革実施計画

令和5年「規制改革実施計画」(令和5年6月16日閣議決定)(6/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険
 政府が16日の臨時閣議で決定した新たな規制改革実施計画には、介護分野の項目が盛り込まれた。介護サービスにおける人員配置基準を見直して管理者が複数のサービス事業所を管理できる範囲を緩和することや、手数料の高額化が問題視されている有料職業紹介事業について、業者への集中的指導監督を行うことなどが明記された。 具体的には▽介護サービス管理者の人員配置基準の見直し<doc9687page91>▽医療・介護・保育分野の・・・

続きを読む

2023年06月01日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療・介護等分野の紹介事業者に集中的指導監督を

規制改革推進会議 規制改革推進に関する答申(6/1)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制
 政府の規制改革推進会議は1日、規制の見直しに関する答申をまとめた。その中で、医療・介護・保育分野を扱う有料職業紹介事業者に支払う手数料の負担が問題視されていることから、3分野を扱う事業者に対する集中的指導監督を実施することや、短期間で離職した場合での相当額の手数料の返還を検討することなどを盛り込んだ<doc9461page90><doc9461page91>。 答申で検討を求めているのは、▽医療・介護・保育分野での・・・

続きを読む

2023年05月31日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年2月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和5年2月審査分)(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は5月31日、2023年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc9540page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/86万6,200人▽介護予防居宅サービス/85万2,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,200人●介護サービス[全体]総数/462万2,600人▽要介護1/123万2,500人▽要介護2/109万6,300人▽要介護3/89万2,100人▽要介護4/84万8,200・・・

続きを読む

2023年05月24日(水)

注目の記事 [介護] 24年度介護報酬改定の基本的な考え方、年内に取りまとめ 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第217回 5/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 2024年度の介護報酬改定に向けて厚生労働省は、24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、報酬と基準に関する基本的な考え方を12月中に取りまとめる方針を示した。来年1月には、介護報酬改定案の諮問・答申が行われる見通し<doc9280page1>。 厚労省が示した案によると、これまで3回開かれた中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の意見交換会で出された意見を踏まえ、夏ごろまで主な・・・

続きを読む

2023年05月12日(金)

注目の記事 [医療改革] 「かかりつけ医機能」を法定化、報告制度創設へ 参院可決

社会保障審議会 医療部会(第98回 5/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。医療法や健康保険法の改正が柱で、診療所や病院から都道府県への「かかりつけ医機能」の報告制度を創設する<doc9120page2>。改正医療法では、医療機関が地域で担う「かかりつけ医機能」を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と規定した。 都・・・

続きを読む

2023年05月11日(木)

[介護] アウトカム指標を重視した介護報酬の枠組み提案 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 介護報酬改定
 現在の介護報酬制度では自立支援・重度化防止への取り組みへの評価が不十分だとして、財務省は11日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、利用者が介護サービスによってもたらされた状態変化(在宅復帰)などの成果を表す「アウトカム指標」を重視した枠組みにすることを提案した<doc9110page109>。 介護保険法では、要介護者がそれぞれの能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう介護サービスを行う・・・

続きを読む

2023年05月08日(月)

[介護] オンラインでの介護認定審査会、今後も開催可能 厚労省周知

ICT等を活用した介護認定審査会の開催について(5/8付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染対策のため現在臨時的に実施しているオンラインを活用した介護認定審査会について、今後も話し合う環境が整えられるのであれば、業務効率化の観点から必ずしも特定の場所に集まって開催する必要はないとして継続できることを周知した<doc9097page2>。 厚労省は、介護サービスの必要度を判断する介護認定審査会について、新型コロナ感染対策のため、2020年2月からオンラインを導入し・・・

続きを読む

2023年04月26日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年1月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和5年1月審査分)(4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は26日、2023年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc9035page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/87万500人▽介護予防居宅サービス/85万4,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]総数/464万2,100人▽要介護1/123万9,700人▽要介護2/110万300人▽要介護3/89万4,800人▽要介護4/85万1,000人▽要介・・・

続きを読む

2023年04月17日(月)

注目の記事 [介護] 介護の更新申請書類、3割超「負担が軽減した」 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第14回 4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は17日、2020年度以前に指定の更新申請を行ったことがある介護サービス施設・事業所の3割超が前回の申請時よりも更新申請に係る書類作成の負担が軽減したと感じているとする調査結果を社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に報告した<doc8905page28>。書類作成の負担軽減策に一定の効果が出ていることが明らかになっており、介護現場に携わる複数の委員からも「負担軽減が着実に進んでいる」との意見があっ・・・

続きを読む

2023年04月07日(金)

[介護] 介護老人福祉施設の入所に関する指針を一部改正 厚労省

「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」の一部改正について(4/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は、介護老人福祉施設(特養)の入所に関する指針を一部改正し、都道府県などに7日付で通知した。認知症があり意思の疎通が困難な場面が頻繁にあるなど在宅で生活するのが困難な場合には要介護1や要介護2でも入所を認める「特例入所」のルールを明確化した<doc8857page2>。 特養への入所は原則、2015年4月以降、要介護3以上に限定されているが、居宅で日常生活を送るのが難しい「やむを得ない事由」がある場合・・・

続きを読む

2023年04月05日(水)

注目の記事 [介護] 共有すべき介護情報、直近のサービス状況など提言 厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ(第5回 4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ(WG)は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した<doc8775page4>。全国デイ・ケア協会理事の野尻晋一構成員が、介護サービスの直近の状況などを共有する必要があると指摘し、これに賛同する意見が上がった<doc8772page29>。WGでは、2023年度末までに議論の取りまとめを行う。 国が創設を目指す「全国医療情報プラットフ・・・

続きを読む

2023年03月31日(金)

注目の記事 [診療報酬] 医療機関の入院調整に報酬、5月8日以降 厚労省

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(3/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
 新型コロナウイルス感染症を5月8日に感染症法上の5類に切り替えるのに伴う診療報酬のコロナ特例の見直しで、厚生労働省は、これまで行政が担ってきた入院調整を医療機関が行う場合、「救急医療管理加算1」として950点の算定を新たに認める。この特例は5月8日に始める。診療情報を示す文書を添えて入院先に患者を紹介し、診療情報提供料Iを算定する医療機関が対象で、外来患者の新規入院のほか、入院中の感染者も同じ取り扱いにす・・・

続きを読む

2023年03月31日(金)

注目の記事 [予算] 予算執行調査、厚労省分「調剤報酬」など6件 財務省

令和5年度予算執行調査を実施します(3/31)《財務省》
発信元:財務省 主計局 司計課 予算執行企画室   カテゴリ: 予算・人事等
 国の事業に無駄がないかを調べて効率化につなげるため、財務省が行う予算執行調査で、厚生労働省分は2023年度に「診療報酬(調剤報酬)」など6件が対象になった。政府全体では30件を対象に調査する<doc8738page1>。財務省が3月31日、調査対象の選定結果を公表した。 厚労省分の6件は、診療報酬(調剤報酬)のほか▽介護サービス事業者の経営状況等▽新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金-など・・・

続きを読む

2023年03月22日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年12月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年12月審査分)(3/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は22日、2022年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc8688page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/87万500人▽介護予防居宅サービス/85万4,700人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]総数/466万1,400人▽要介護1/124万3,100人▽要介護2/110万4,100人▽要介護3/89万8,800人▽要介護4/85万4,200人▽要・・・

続きを読む

2023年02月27日(月)

注目の記事 [介護] 介護保険証、マイナカード活用で26年度から電子化 厚労省方針

社会保障審議会 介護保険部会(第106回 2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護保険の被保険者証についてマイナンバーカードを活用して電子化する方針を、2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc7893page2>。法改正を行った上で、2026年度から全国の自治体で本格的に運用することを目指す。ただ、一部の自治体では前倒しで運用される可能性もある。 被保険者証の電子化は、介護サービスの事業者や被保険者、自治体による関連業務の効率化につなげるのが狙い。部会で・・・

続きを読む

2023年02月27日(月)

注目の記事 [介護] 次期介護保険計画の基本指針案を厚労省が提示 社保審・部会

社会保障審議会 介護保険部会(第106回 2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は27日、2024年度からの第9期介護保険事業(支援)計画の策定に向けた基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、医療・介護情報基盤の整備や生産性向上につながる支援や施策の総合的な推進、介護事業者の財務状況の「見える化」の推進などを挙げている<doc7891page6>。7月ごろまでに指針案をまとめる予定。 このほかの見直しのポイントは、医療や介護を効率的・効・・・

続きを読む

2023年02月22日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年11月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年11月審査分)(2/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は22日、2022年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc7953page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/86万7,700人▽介護予防居宅サービス/85万2,700人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]総数/466万2,900人▽要介護1/124万1,800人▽要介護2/110万5,700人▽要介護3/89万9,400人▽要介護4/85万5,400人▽・・・

続きを読む

2023年02月20日(月)

注目の記事 [介護] 介護施設・事業所の収支差率縮小、危機的な状況 社保審・分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第214回 2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が新型コロナウイルスの補助金収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0%となったが、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小したとする22年度介護事業経営概況調査の結果案を了承した<doc7774page2>。ほとんどのサービス類型で収支差率が前年度を下回ったことが明らかになっており、委員からは「大変危機的な状況にある」などと危惧する・・・

続きを読む

2023年02月20日(月)

注目の記事 [介護] 介護の届出、24年4月から指定の様式で原則電子化 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第214回 2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護事業所による介護給付費の算定に係る体制などに関する届出について、厚生労働省が指定する様式で行うとともに、やむを得ない事情がある場合を除いて同省の「電子申請・届出システム」の使用を基本原則とすることを了承した。厚労省は3月下旬に告示し、2024年4月から適用する<doc7772page3>。 指定の様式は、厚労省の老健局長が定めるもので、現在の標準様式例を基に同省が別・・・

続きを読む

全1,405件中126 ~150件 表示 最初 | | 4 - 5 - 6 - 7 - 8 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ