-
2011年05月06日(金)
［介護保険］ 避難所等での介護保険サービス提供、柔軟な取扱いが可能
-
厚生労働省は5月6日に、介護保険最新情報vol.201を公表した。今回は、「被災地における円滑な介護保険サービス提供のためのリーフレット」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、被災地において介護保険サービスを提供している事業者に向けて、円滑な介護サービス提供等のために必要な情報をとりまとめたリーフレットを作成したことを通知。具体的には、（1）避難所等でも介護保険サービスが提供できること（2）介護・・・
-
2011年04月27日(水)
［介護保険］ 成年後見人等が被災した場合、市町村または家庭裁判所に連絡を
-
厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報vol.198を公表した。今回は、「被災された高齢者及び障害者における成年後見制度の利用等」に関する事務連絡を掲載している。
介護サービスや障害福祉サービスの受給者の中には、1人で財産管理等の法律行為を十分になしえない方もいる。こうした場合、民法や任意後見法等に基づき、後見人が本人に代わって法律行為を行ったり、本人の法律行為を支援する制度がある。
ところで、この・・・
-
2011年04月27日(水)
［社会保障］ 「医療保険の財源・給付のあり方に改革必要」との意見複数
-
政府が4月27日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、2月から4月にかけて行った公開ヒアリングについて、意見の整理を行った。
資料には、複数の同旨意見や、概ね方向性が一致した事項を中心に、（1）総論的事項（2）医療・介護（3）子ども・子育て（4）年金（5）財源確保と財政健全化―など、7項目について整理されている。
このうち、（2）の医療・介護については、「より低コストでよ・・・
-
2011年04月22日(金)
［介護保険］ サービスの利用者負担、原発事故の避難指示対象者も支払猶予
-
厚生労働省は4月22日に、介護保険最新情報vol.194を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
厚労省は、今般の東北地方の震災により、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な者の取扱いについて、いくつかの事務連絡を発出している。
今回の事務連絡では、対象者の範囲拡大が示されている。具体的には、「原子力災害対策特・・・
-
2011年04月22日(金)
［介護保険］ 被災地での基準該当訪問看護事業のための省令を制定
-
厚生労働省は4月22日に、介護保険最新情報vol.193を公表した。今回は、東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準（基準省令）が同日公布、施行された旨の通知を紹介している。
基準省令では、（1）基準該当訪問看護の人員基準（2）当該措置の期間（3）基準該当訪問看護の設備及び運営に関する基準―の3点を規定している。（1）の人員基準については、特定被災区域内の事業所におい・・・
-
2011年04月21日(木)
［社会保障］ 医療、介護改革で社会保障支出増の抑制策が優先課題 OECD
-
- OECD対日審査報告書2011年版（4／21）《OECD》
- 発信元：OECD（経済協力開発機構） カテゴリ： 調査・統計
-
2011年04月15日(金)
［社会福祉］ 若年性認知症施策、地域の実情に応じた支援体制立ち上げを依頼
-
厚生労働省は4月15日に、介護保険最新情報vol.191を公表した。今回は、「若年性認知症施策の推進」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、若年性認知症施策を今後さらに推進するに当たり、（1）介護サービスを利用する若年性認知症患者への支援（2）地域における若年性認知症患者支援体制の立ち上げ（3）都道府県相談体制の充実―の3点を整理している。このうち（1）の介護サービス利用者への支援では、「社会参加型・・・
-
2011年04月13日(水)
［介護保険］ 東日本大震災における介護保険制度等の対応策を改めて確認
-
厚生労働省が4月13日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険制度を取り巻く状況について報告が行われた。
65歳以上被保険者数は、2010年4月末で2895万人となっており、10年で約730万人（34％）増加。要介護（要支援）認定者数は2010年4月末で487万人で、10年間で約269万人（123％）増加している(p41参照)。また、サービス受給者数においても、10年間で実に170％増の約403万・・・
-
2011年04月08日(金)
［介護保険］ 居室以外での処遇、やむをえない場合は多床室の介護報酬請求可
-
厚生労働省は4月8日に、介護保険最新情報vol.189を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う介護報酬上の取り扱い（第2版）」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡は、震災に伴う介護報酬の取り扱いについて、24のQ&Aで構成されている。3月22日付の事務連絡で示されたQ&Aを一部修正する内容も含まれており、注意が必要だ。
たとえば、「被災のため、介護保険施設の入所者が、一時的に別の介護保険施設に避難している場・・・
-
2011年04月06日(水)
［介護保険］ 被災地域の介護事業所、記録減失の場合は概算請求を認める
-
厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.188を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、今般の震災による介護報酬等の請求事務について（1）平成23年3月サービス提供分に係る取扱い（2）概算請求を行う場合の取扱い（3）その他の通常の方法による請求を行う場合（4）指定居宅介護支援業務等における給付管理業務の取扱い（5）4月および5月介・・・
-
2011年04月05日(火)
［介護保険］ 介護療養病床を平成30年3月まで存続させる、介護保険法等改正案
-
内閣は4月5日に、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を衆議院に提出した。主な改正点をあげると、（1）介護保険法に定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービスを地域密着型サービスに追加する（2）健康保険法等における介護療養型医療施設に係る規定を平成30年3月31日まで有効とする（3）介護福祉士法等において、介護福祉士業務に医師の指示による喀痰吸引を位置づける―など。このほか・・・
-
2011年04月01日(金)
［介護保険］ 介護保険最新情報でも、被災した高齢者への介護サービス紹介
-
厚生労働省は4月1日に、介護保険最新情報vol.187を公表した。今回は、同日に発出された「被災された高齢者の避難所等における介護サービスの確保」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、避難所等で生活をされている高齢者向けの介護保険サービス利用についてのリーフレットを紹介している。
（本紙ではすでに、情報を配信済みです。関連記事をご覧ください）
-
2011年04月01日(金)
［介護保険］ 避難所にいる高齢者に向け、介護サービスの利用法を整理
-
厚生労働省は4月1日に、被災された高齢者の避難所等における介護サービスの確保に関する事務連絡を発出した。今回の事務連絡では、避難所等で生活をされている高齢者向けの、介護保険サービスの利用についてのリーフレットを紹介している。
リーフレットでは、（1）避難所にもホームヘルパーに来てもらえるか（2）被保険者証が見つからない場合の取扱い（3）被災により介護が必要になったが、要介護認定を受けていない場合の取・・・
-
2011年03月24日(木)
［介護保険］ 介護サービスの利用者負担、生計維持者の廃業でも支払猶予対象
-
厚生労働省は3月24日に、介護保険最新情報vol.184を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
厚労省は、今般の東北地方の震災により、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な者の取扱いについて、いくつかの事務連絡を発出している。今回の事務連絡では、対象者の範囲拡大が示されている。具体的には、（1）主たる生計維持者・・・
-
2011年03月23日(水)
［介護保険］ 介護サービスの利用者負担、原発事故退避者も支払猶予対象
-
厚生労働省は3月23日に、介護保険最新情報vol.183を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
厚労省は、今般の東北地方の震災により、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な者の取扱いについて、いくつかの事務連絡を発出している。今回の事務連絡では、対象者の範囲拡大が示されている。具体的には、原子力災害対策特別措・・・
-
2011年03月22日(火)
［介護保険］ 別の介護施設へ避難、原則として避難先で介護報酬請求を
-
厚生労働省は3月22日に、介護保険最新情報vol.182を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
厚労省は、今般の東北地方の地震に伴い、3月17日に同標題の事務連絡（以下、3月17日付事務連絡）を発出し、介護サービスに係る利用料等の減免および猶予について示している。具体的には、各保険者は、被保険者からの申請を待つことなく・・・
-
2011年03月17日(木)
［介護保険］ 介護サービスの利用者負担、被災状況により5月末まで支払猶予
-
厚生労働省は3月17日に、このたびの震災被災者に係る介護保険サービスの利用料等の取扱いについて事務連絡を行った。
医療保険と同様、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な場合には、当面、5月までの介護サービス分について、5月末日まで支払いを猶予するという。具体的な要件としては、被災地に住む本人または生計維持者が、（1）住宅や家財等に著しい損害を受けたこと（2）死亡または心身に重大な障害を受け、もしく・・・
-
2011年03月14日(月)
［災害医療］ 厚労省の被災者への対応とDMATの活動状況等を整理
-
政府が3月14日に発表した、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に関する資料。これは、政府の緊急災害対策本部および原子力災害対策本部が、今回の一連の地震・津波と被害の概要、付随する福島原子力発電所事故の概要、政府の対応についてまとめたもの。
このうち、厚生労働省の対応について主なものをあげると、（1）要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の・・・
-
2011年03月11日(金)
［介護保険］ 被保険者証がなくとも、氏名等の申告で介護保険利用可能
-
厚生労働省は3月11日に、東北地方を中心として発生した地震並びに津波により被災した要介護者等への対応に関する事務連絡を行った。事務連絡では、被災した要介護者への対応として（1）市町村は、地域包括支援センターや介護サービス事業者、民生委員などに協力を依頼し、状況等の把握に努め、避難対策や介護サービス提供を柔軟に行うこと（2）自宅以外の避難先で生活している要介護者に対して、必要な居宅サービスを受けられる・・・
-
2011年03月05日(土)
［社会保障］ 持続可能な社会とするため、医療提供体制の再構築等を提案
-
政府が3月5日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、学識者から公開ヒアリングを行った。
国立病院機構理事長の矢崎（異字体）義雄氏は、医療を持続可能な社会システムとするために、わが国における医療提供体制の再構築を提案。具体的には、（1）政府が医療提供体制のグランドデザインを描き、方向性を示す（2）具体化にあたっては、地域特性に基づいた医療計画をボトムアップした全体像・・・
-
2011年03月03日(木)
［社会福祉］ 福祉医療機構と民間金融機関との協調融資等を説明 厚労省
-
厚生労働省が3月3日に開催した、社会・援護局関係主管課長会議で配付された資料。この会議は、厚労省社会・援護局が所管する社会福祉関連事業について、都道府県の担当者に平成23年度の重点事項等を網羅的に説明するもの。
資料では、（1）生活保護受給者への介護サービス負担軽減(p58～p60参照)（2）生活保護受給者への後発医薬品の利用促進等、給付の適正化(p69～p74参照)(p107～p122参照)(p165～p171参照)&・・・
-
2011年02月25日(金)
［介護保険］ 24時間地域巡回型訪問サービス、5つのコンセプトを提言
-
厚生労働省は2月25日に、「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」報告書を公表した。
24時間地域巡回型訪問サービスの基本的な考え方では、最終的な目標として、「『単身・重度の要介護者』であっても、在宅を中心とする住み慣れた地域で、尊厳と個別性が尊重された生活を継続することができるような社会環境の整備」を掲げている。本サービスは、（1）1日複数回の定期訪問と継続的アセスメントを前提としたサービス（・・・
-
2011年02月22日(火)
［介護］ 介護保険法見直し案や第5期事業計画など、23年度事業の詳細を説明
-
厚生労働省が2月22日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配付された資料。この会議は、厚労省老健局が所管する介護保険や高齢者福祉といった事業について、平成23年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。
資料では、（1）介護保険制度の見直し(p8～p26参照)（2）介護保険における指導監督(p92～p125参照)（3）第5期介護保険事業計画(p127～p195参照)（4）介護関連施設等・・・
-
2011年02月18日(金)
［介護］ 介護保険施設の入所者、要介護度が重度化 厚労省
-
厚生労働省は2月18日に、平成21年の介護サービス施設・事業所調査の結果を公表した。この調査は、全国の介護サービスの利用の状況や職員配置状況、利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策に関する基礎資料を得ることを目的として実施されているもの。対象は、介護保険制度における全国の介護保険施設､居宅サービス事業所など。これらの平成21年10月1日現在の状況を調査し、回答のあった活動中の施設・事業・・・
-
2011年02月16日(水)
［介護保険］ 平成22年11月末の保険給付総額は6043億円
-
厚生労働省は2月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年11月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年11月末現在、第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は501万8000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は302万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は26万5000人、施設サービス受給者は84万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
