-
2010年03月25日(木)
［介護保険］ 保険給付費の月総額は5900億円を超える
-
厚生労働省は3月25日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年12月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年12月末現在、第1号被保険者数は2877万人で、このうち要介護（要支援）認定者は480万2000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は289万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万4000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・
-
2010年03月11日(木)
［統計］ 平成22年度統計情報部事業計画などを公表 厚労省
-
厚生労働省が3月11日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した、全国会議で配付された資料。この日は、統計情報部の平成22年度の事業計画と予算案が示された。
事業計画（厚生関係）によると、6月に社会医療診療行為別調査、10月に介護サービス施設・事業所調査などを実施する、としている(p3参照)。
資料には、（1）平成22年度厚生労働省統計調査関係予算案（厚生関係）一覧表(p5～p8参照)（2）社会福祉施設等・・・
-
2010年03月08日(月)
［介護保険］ 高齢者の住まいと地域包括ケアについて説明会を開催
-
厚生労働省が3月8日に開催した、高齢者の住まいと地域包括ケアの連携推進に係る説明会で配付された資料。この説明会は、平成22年度高齢者等居住安定化推進事業の募集に先立って行われたもの。
高齢者等居住安定化推進事業は、高齢者、障害者及び子育て世帯が安心して生活することができる住まい及び住環境を整備することにより高齢者、障害者及び子育て世帯の居住の安定確保を推進することを目的としたもの。先導的な高齢者等・・・
-
2010年03月08日(月)
［介護保険］ 平成21年11月末の保険給付総額は5743億円
-
厚生労働省は3月8日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年11月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年11月末現在、第1号被保険者数は2874万人で、このうち要介護（要支援）認定者は479万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は288万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万2000人、施設サービス受給者は83万5000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・
-
2010年02月25日(木)
［介護］ 地域密着型の介護老人福祉施設、対前年比94.7％増 厚労省
-
厚生労働省が2月25日に、「平成20年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」を公表した。
平成20年10月1日現在の事業所数は、介護予防サービスでは介護予防訪問介護が2万319事業所、介護予防通所介護が2万1710事業所となっており、介護サービスでは訪問介護が2万885事業所、通所介護が2万2366事業所となっている。また、介護保険施設では介護老人福祉施設が6015施設、介護老人保健施設が3500施設、介護療養型医療施設が2252・・・
-
2010年02月16日(火)
［介護保険］ 第1号被保険者は2870万人、要介護（要支援）認定者は478万人
-
厚生労働省は2月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年10月末現在、第1号被保険者数は2870万人で、このうち要介護（要支援）認定者は478万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は286万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万人、施設サービス受給者は83万6000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
-
2010年01月18日(月)
［22年度予算］ 病院関係の政府予算案、内示状況を取りまとめ 全自病協
-
- 平成22年度 病院関係政府予算（案）概要（厚生労働省・総務省）（1／18）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 予算・人事等
厚生労働省所管としては、（1）へき地保健医療対策費（2）救急医療対策費（3）医療施設等の整備の助成費（4）臨床研修費補助金（医師）（5）周産期医療対策費（・・・
-
2010年01月18日(月)
［介護］ 介護雇用プログラム事業の受託事業者、募集開始 東京都
-
東京都は1月18日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者の募集について発表した。これは、緊急雇用創出事業として実施するもので、離職者等に対して介護現場での就業機会を創出し、雇用拡大と、介護資格の取得を促進することで、介護分野の人材確保及び育成を図ることを目的としている(p1参照)。
資料では、（1）東京都介護雇用プログラム事業の概要（案）(p2参照)（2）対象となる介護サービス事業の一・・・
-
2010年01月18日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額5800億円を超える
-
厚労省は1月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年9月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年9月末現在、第1号被保険者数は2865万人で、このうち要介護（要支援）認定者は477万4000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は286万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万9000人、施設サービス受給者は83万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
-
2009年12月25日(金)
［介護保険］ 介護サービスの設備基準等を条例に委任する地方分権推進計画
-
厚生労働省は平成21年12月25日に、介護保険最新情報Vol.126を公表した。今回は、地方分権改革推進計画が平成21年12月15日閣議決定されたことを広報する事務連絡を掲載している。
推進計画においては、地域主権が鳩山内閣の「一丁目一番地」に位置づけられるほどの重要課題であることを強調し、地方分権を推進する計画を政策全般にわたって具体的に定めている。
介護保険法については、居宅サービスと施設サービスの設備・運・・・
-
2009年12月25日(金)
［介護］ 生活援助の要否は、同居家族の有無のみで判断してはならない
-
厚生労働省は平成21年12月25日に、介護保険最新情報Vol.125を公表した。今回は、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いに関する通知を掲載している。
生活援助サービス提供の要否は、同居家族等の有無のみでなく、総合的に判断することを周知するよう求めている(p2～p7参照)。
-
2009年12月25日(金)
［介護保険］ 生活援助サービスの判断を同居家族の有無だけで行わないように
-
厚生労働省は12月25日に、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いに関する通知を出した。
通知では、ケアプラン作成にあたり、家事等の生活援助サービスを組み込むか否かについて、同居家族がいるかいないかだけで判断している嫌いがあるとして、「個々の利用者の状況に応じて具体的に判断されるべき」ことを周知徹底するよう求めている(p1～p3参照)。
-
2009年12月22日(火)
［介護保険］ 第1号被保険者は2858万人、要介護（要支援）認定者は476万人
-
厚労省は12月22日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年8月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年8月末現在、第1号被保険者数は2858万人で、このうち要介護（要支援）認定者は476万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は284万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万7000人、施設サービス受給者は83万3000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
-
2009年12月08日(火)
［介護］ 過疎地等で、郵便局員による訪問介護を実施 国民新党
-
国民新党が12月8日に公表した、郵政事業における新たなる事業展開に関する国民新党の提言（案）。同党では、小泉内閣において民営化された郵政事業の見直しを党是としている。今回の提言においては、郵政見直しの一環として、郵便局等を拠点とした介護サービスの提供を行うことを提案している。
具体的には、（1）過疎地等、他の介護事業者と競合しない地域において、郵便局員や郵便配達人の介護資格取得を奨励し、訪問介護事・・・
-
2009年11月20日(金)
［社会保障］ 医療・介護・保育の成長シナリオを検討 厚労省
-
- 医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム（第1回 11／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、（1）社会保障と周辺分野の関係(p4参照)（2）医療・・・
-
2009年11月17日(火)
［介護保険］ 地域包括ケアの普及推進を図るため、初会合を開催 厚労省
-
厚生労働省が11月17日に開催した、「全国地域包括ケア推進会議」の初会合で配付された資料。この会議は、高齢化社会が進展する中で、保健、医療、介護、福祉、住まい及び地域生活支援サービス等を包括的に提供して、高齢者等を支援する、いわゆる地域包括ケアの普及推進を図るために設置されたもの。主な検討課題は、（1）雇用対策の施策の介護現場への広報、利用促進（2）介護職員処遇改善交付金の円滑な実施のための周知徹底（・・・
-
2009年11月17日(火)
［介護保険］ 保険給付費の総額5700億円を超える
-
厚労省は11月17日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年7月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年7月末現在、第1号被保険者数は2853万人で、このうち要介護（要支援）認定者は475万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は282万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万4000人、施設サービス受給者は83万1000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
-
2009年11月16日(月)
［介護］ 介護支援専門員資格向上事業、予算要求縮減 行政刷新会議
-
内閣府が11月16日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、労災レセプト電算処理システム(p12～p15参照)や介護サービス適正実施指導事業(p16～p20参照)、介護支援専門員資格向上事業(p21～p25参照)などが仕分け対象として議論が行われた。介護サービス適正実施指導事業は自治体実施と結論。介護支援専門員資格向上事業は、国の予算補助事業としては、何に対する補助・・・
-
2009年11月13日(金)
［診療報酬］ 脳卒中の診療計画共有、医療機関連携について議論 基本小委
-
厚生労働省が11月13日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、医療機関連携や感染症対策などについて議論が行われた。
医療機関連携では、（1）医療機関同士が大腿骨頸部骨折、脳卒中の診療計画を共有し、連携を図る取組みについて、退院後のリハビリテーションを担う医療機関や介護サービスも含めた診療計画に基づき連携を行った場合（2）急性期医療機関を中心に患者がスムーズに適切な療・・・
-
2009年10月27日(火)
［介護サービス］ 事業者の業務管理体制整備に関する届出は10月31日までに
-
厚生労働省は10月27日に、介護サービス事業者の業務管理体制整備に関する届出を示した資料を公表した。これは、平成20年の介護保険法の改正に伴い、すべての介護サービス事業者に、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられたことによるもの。事業者が整備すべき、「業務管理体制の整備に係る届出」の提出期限は、平成21年10月31日までとなっている。
資料では、（1）事業者が整備する業務管理体制(p1参照)（2）届・・・
-
2009年10月26日(月)
［医療改革］ 医療費抑制方針を転換し、地域医療の再建目指す 首相演説
-
鳩山内閣総理大臣が10月26日に行った、第173回国会における所信表明演説の全文。医療・介護制度については、「医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換」するとし、「質の高い医療・介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手」することを強調している。具体的には、（1）地域医療や、救急、産科、小児科などの医療提供体制の再建（2）後期高齢者医療制度について、廃止に向けた新たな制度・・・
-
2009年10月23日(金)
［雇用対策］ 鳩山政権の雇用対策、介護雇用創造に本格的に取り組む
-
内閣の緊急雇用対策本部は10月23日に、緊急雇用対策を示した。
緊急雇用対策は、（1）情勢に即応して「機動的」に対応する（2）「貧困・困窮者、新卒者への支援」を最優先する（3）「雇用創造」に本格的に取り組む―の3つを基本視点として策定(p3～p4参照)。
具体的な対策としては、「緊急雇用創造プログラム」の推進の一貫として介護雇用創造を図るとして、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムや介護人材確保施・・・
-
2009年10月21日(水)
［介護保険］ 第1号被保険者数は2848万人、要介護（要支援）認定者は472万人
-
厚労省は10月21日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年6月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年6月末現在、第1号被保険者数は2848万人で、このうち要介護（要支援）認定者は472万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は278万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万7000人、施設サービス受給者は82万6000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
-
2009年10月20日(火)
［医療改革］ 持続的な社会保障制度の構築は経済的成長に寄与 経団連
-
日本経済団体連合会は10月20日、「安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて」を公表した。経団連では持続的な社会保障制度の構築が経済的成長に寄与するとし、税・財政・社会保障の一体改革の必要性を訴える。社会保障制度の持続可能性確保のため、政府に具体的な改革への取り組みを求め、提言をまとめている。
特に医療・介護制度では（1）医療・介護サービスの提供体制の整備（2）公的医療・介護保険制度の見直し―を提言・・・
-
2009年10月09日(金)
［新型インフル］ 基本方針の改定踏まえ、社会福祉施設の対応変更を事務連絡
-
厚生労働省は10月9日に、介護保険最新情報Vol.119を公表した。今回は、新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応（再更新）に関する事務連絡を掲載している。
社会福祉施設等における新型インフルエンザへの対応については、平成21年6月19日付の事務連絡で示されているが、今般、「基本的対処方針」及び「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（二訂版）」が平成21年10月1日に・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
