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2009年10月09日(金)
［介護保険］ 第1号被保険者1人当たり要介護認定者割合は平均16.5％
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厚労省は10月9日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年5月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年5月末現在、第1号被保険者数は2843万人で、このうち要介護（要支援）認定者は469万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は277万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万8000人、施設サービス受給者は83万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
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2009年10月02日(金)
［介護保険］ 要介護認定者数は469万人、保険給付総額は5091億円
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厚労省は10月2日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年4月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年4月末現在、第1号被保険者数は2838万人で、このうち要介護（要支援）認定者数は469万人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は275万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万5000人、施設サービス受給者は82万8000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービス・・・
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2009年08月07日(金)
障害者自立支援に係る利用者負担を軽減
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厚生労働省がこのほど、都道府県知事等に宛てて出した、「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知。障害者自立支援法の利用者負担軽減に係る所得制限が廃止されたことなどを管下の市区町村に周知し、円滑に施行を進めるよう求めている。
通知には、（1）利用者負担軽減にかかる所得制限を廃止（2）高額介護合算療養費、高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サー・・・
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2009年08月03日(月)
「介護分野における雇用管理モデル検討会（施設系）報告書」を公表 厚労省
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厚生労働省は7月31日に、「介護分野における雇用管理モデル検討会（施設系）報告書」を取りまとめ、公表した。厚労省はこれまで、「介護分野における雇用管理モデル検討会」を開催し、介護労働者にとって魅力ある職場づくりを支援するため、事業主が取り組むべき雇用管理のあり方についての意見交換、雇用管理のモデルとなる好事例の体系的な整理、その周知・活用方法の検討を行ってきた。
検討会では、平成18年度は、「訪問系・・・
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2009年07月30日(木)
平成20年度は訪問介護が減少し、福祉用具貸与が増加 介護給付費調査
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厚生労働省は7月30日に、平成20年度介護給付費実態調査結果の概況を公表した。
平成20年度の介護サービスの累計受給者は3576万7700人（前年度比71万500人増）、介護予防サービスの累計受給者は958万4600人（同79万2200人増）であった(p4～p5参照)。また、21年4月審査分の受給者1人当たり費用額は、介護サービスで18万1200円（前年同月比2100円増）、介護予防サービスで3万9700円（同400円増）となっている(p8参照)。・・・
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2009年07月24日(金)
適切なケアマネジメントに基づく訪問介護サービス等について、事務連絡
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厚生労働省は7月24日に、介護保険最新情報Vol.104を公表した。今回は、「適切な訪問看護サービス等の提供」に関する事務連絡等を掲載している。
資料では、適切なケアマネジメントに基づくものであって、かつ保険者の個別具体的な判断により必要と認められるサービスについては、訪問介護サービスに関する通知に明記されていなくても、保険給付の対象となる、としている。その上で、保険者に対し、行為の内容のみで一律機械的・・・
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2009年07月09日(木)
高額医療・高額介護合算制度を周知するためのポスターを公表 厚労省
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厚生労働省が7月9日付けで介護保険事業関係団体宛てに出した事務連絡で、高額医療・高額介護合算制度の周知を依頼するもの。
高額医療・高額介護合算制度は8月1日より支給申請が本格化する。そのため、厚労省は、本制度が十分に活用され、対象となる被保険者の負担が軽減されるためには、被保険者への周知が重要であることから、周知に活用するため、添付されているポスター(p2参照)を作成した、としている。また、介護・・・
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2009年07月02日(木)
医療・介護連携型高齢者専用賃貸モデル事業公募要項を公表 東京都
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東京都は7月2日に、都の医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の公募要項を公表した。
要項では、公募の趣旨、事業内容、応募対象者、施設整備費補助（予定）等を示している。このうち事業内容では、提案事業に関して（1）高齢者専用賃貸住宅、医療サービスを提供する事業所（以下、医療系併設事業所）及び介護サービスを提供する事業所（以下、介護系併設事業所）を一体として新規に整備する事業（2）高齢者専用賃貸・・・
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2009年06月26日(金)
平成22年度予算概算要求に向けた要望書を公表 日医
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日本医師会が6月26日に公表した平成22年度予算概算要求へ向けての要望書。
要望書では、良質かつ安全、安定した医療提供体制の実現とそのための医師・看護師等確保対策の確立に関して、新規に、（1）医療従事者全体に対する医療安全教育・研修の充実・強化（2）医薬品・医療機器に関する安全性情報の確実な伝達―などへの予算を要望している(p3～p5参照)。また、地域医療再生のための連携体制の確立のための予算としては、・・・
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2009年06月24日(水)
介護サービス情報公表制度のモデル調査事業等について説明 担当者会議
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厚生労働省が6月24日に開催した、全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議で配布された資料。この日は、平成21年度の施行、国庫補助事業、今後のスケジュール等について説明が行われた。
介護サービス情報の公表制度については、施行から3年が経過し、平成21年度から本格施行に入ったところ。資料では、本格施行にあたっての平成21年度システムの配布、調査方法の変更点、適正な運用等、平成21年度の施行について示して・・・
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2009年06月18日(木)
社会保障改革推進懇談会報告、「介護人材育成戦略」を盛り込む 内閣府
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政府が6月18日に開催した、社会保障改革推進懇談会で配布された資料。この日は、同懇談会の報告書案が提示された。
報告書案では、社会保障国民会議が提言した社会保障制度改革は着実に進捗している、としている(p20参照)。その上で、さらなる改革の前進に向けて、介護人材育成戦略や社会保障制度への信頼醸成と国民合意の形成、などを勧告している。
介護人材育成戦略では、「マクロ的に見て、必要な介護労働を新卒者・・・
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2009年06月09日(火)
新型インフルに関する運用指針の改定を受け、社会福祉施設等の対応を更新
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厚生労働省は6月19日に、介護保険最新情報Vol.101を公表した。今回は、「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」が改定されたことを受けたもので、これまでの、「新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応について」を整理し、更新版としてとりまとめている。
資料には、都道府県等の民生主管部局宛てに出した事務連絡(p1～p5参照)のほか、（1）高齢者介護施設（短期入所、・・・
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2009年06月05日(金)
老健施設のダブルスタンダード化、解消すべき 「高齢者ケア懇話会」報告書
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- 「高齢者ケア懇話会」報告書（6／5）《全国老人保健施設協会》
- 発信元：全国老人保健施設協会 カテゴリ： 介護保険
老健施設の誕生から20年が経過した。発足当時は、高齢者医療・介護が、医療保険制度の下での社会的入院と、措置制度の下で福祉とに分断されているという実態があった。そのため報告書は、両者を結びつけ病院と在・・・
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2009年06月04日(木)
社会福祉施設等調査、民間競争入札後初の実施状況を報告 厚労省
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厚生労働省が6月4日に開催した、社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会で配布された資料。この日は、平成20年度民間競争入札実施事業について報告が行われた。
資料には、平成20年度民間競争入札実施事業の（1）社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査(p2～p12参照)（2）就労条件総合調査(p13～p26参照)―について、実施状況が示されている。（1）の・・・
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2009年06月03日(水)
平成21年度補正予算における福祉・介護人材確保対策等について説明 厚労省
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厚生労働省が6月3日に開催した「福祉・介護人材確保対策等に関する説明会」で配布された資料。この日は、平成21年度補正予算における福祉・介護人材確保対策等について説明が行われた。
平成21年度補正予算で新たに措置されたものには、介護職員等の処遇改善などの福祉・介護サービス事業者を対象としたもの、キャリア形成訪問指導事業などの福祉・介護サービス従事者を対象としたもの、福祉・介護人材マッチング支援事業など・・・
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2009年05月20日(水)
社会福祉施設等での、新型インフルエンザ発生の場合のQ&Aを提示
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厚生労働省は5月20日付けで、都道府県等の民生主管部局宛てに、5月16日に事務連絡した、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」に関する追加事項を通知した。
通知では、介護サービス事業者等について、「臨時休業を行ったときは、居宅介護支援事業者・訪問介護事業者を含め、関係事業者間で連携の上、必要性の高い利用者を優先しつつ、訪問介護事業者等が代替サービスを提供する」よう要望している・・・
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2009年04月28日(火)
医療・介護の連携を盛り込み、「厚生労働省改革の工程表」を改定
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厚生労働省は4月28日に、「厚生労働省改革の工程表」を改定した(p17～p24参照)。
医療・介護の連携では、一貫した医療・介護サービスの提供体制の構築とその的確な推進を図る組織体制などを構築するため、医政局、保険局、老健局の局長を中心とした連絡調整の場を設置する他、3局が統一された方針の下で具体的な政策テーマについて検討することが示された(p19参照)。
また資料には、平成21年2月24日に公表された工・・・
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2009年04月22日(水)
5月1日のスタートを前に、介護サービス事業者の業務管理体制整備を図解
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厚生労働省は4月22日に、介護サービス事業者の業務管理体制の監督について示した資料を公表した。
平成20年度の介護保険法改正により、平成21年5月1日から、介護サービス事業者は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられたため、介護サービス事業者の業務管理体制の監督について、分かりやすく図解している(p1～p26参照)。介護サービス事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事務所又は施設・・・
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2009年04月08日(水)
利用者保護とコンプライアンスの視点から介護サービスの業務管理体制を通知
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厚生労働省が3月30日付けで、都道府県知事等宛てに出した、介護サービス事業者に係る業務管理体制に関する通知。
資料1には、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成21年5月1日施行）に伴い、介護サービス事業者の監督に必要な実施手続き等を記した「介護サービス事業者業務管理体制確認検査指針」が示されている(p1～p21参照)。
資料2には、「業務管理体制の整備に伴う届出業務に関する事務処理等について・・・
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2009年03月30日(月)
介護サービス事業者にコンプライアンス体制の構築を求める 厚労省通知
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厚生労働省が3月30日付けで、都道府県知事等宛てに出した通知で、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行に関するもの。今回の法改正は平成21年5月1日から施行される。
コムスン問題を契機に、介護サービス事業者の経営のあり方が大きくクローズアップされ、今回の法改正へ至った。そのため、今回の改正では、コンプライアンス（法令遵守）体制を整備させるため、法令遵守責任者の選任や、事業者の規模に応じた・・・
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2009年03月27日(金)
「介護サービス情報の公表」制度、新たな対象サービスを加え、4月1日より施行
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厚生労働省が3月27日付けで、都道府県の介護保険主管部（局）長宛てに出した通知で、「『介護サービス情報の公表』制度の施行について」の一部改正に関するもの。
情報の公開を行う介護サービスの種類には、今回新たに、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護などが加わる（養護老人ホームに係るものは除く）。また、調査・・・
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2009年03月18日(水)
医政・保険・老健の3局が統一された方針の下に政策立案・実施を
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政府が3月18日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、最終報告のたたき台が示された。
資料では、前回提示されたたたき台案に、修正が加えられたものが掲載されている(p3～p14参照)。
医療・介護の連携については、医療サービスの提供面を担当する医政局、公的医療保険制度の運営を通じて医療サービスの費用面を担当する保険局、介護サービスの提供と介護保険制度を担当する老健局・・・
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2009年03月10日(火)
21年度の社会医療診療行為別調査等のスケジュールを公表 厚労省
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厚生労働省が3月10日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成21年度の事業計画と予算案が示された。
事業計画（厚生関係）によると、6月に社会医療診療行為別調査、10月に介護サービス施設・事業所調査などが実施されるとしている(p4参照)。
資料には、社会福祉施設等調査(p22～p24参照)、介護サービス施設・事業所調査(p25～p26参照)、社会保障にお・・・
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2009年02月27日(金)
介護保険施設の要支援入所者に対する経過措置終了に伴い周知を要請
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厚生労働省が2月27日付けで都道府県等の介護保険主幹部（局）宛てに出した、介護保険施設入所する要支援者に対する、経過措置終了に伴う対応に関する事務連絡。この経過措置とは、平成17年の介護保険法改正に伴う平成18年4月1日の要介護認定制度の改正に伴い、それ以前に介護保険施設に入所していた要支援者に関して、平成21年3月31日までの間に限り、要介護1に相当する認定を受けたものとみなして、施設介護サービスの給付等を・・・
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2009年02月17日(火)
介護関係助成金、平成21年度予算案として159億円を計上 厚労省
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厚生労働省が2月17日に開催した、福祉・介護人材確保対策に関する説明会で配布された資料。この日は、平成20年度補正予算及び平成21年度予算案における福祉・人材確保について説明が行われた。
介護関係助成金は、平成21年度予算案として159億円が計上された(p12～p13参照)。
福祉・介護サービス事業者を対象としたものでは、「介護人材確保職場定着支援助成金」や「介護労働者設備等整備モデル奨励金」、「介護雇用管理・・・
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