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2024年01月15日(月)
［介護］ 協力医療機関の指定、介護施設に義務付けへ 24年度介護報酬改定
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厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で一定の要件を満たす協力医療機関の指定を介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの介護施設に義務付ける。その際に3年の経過措置期間を設ける<doc12939page11>。施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案に盛り込み、15日の社会保障審議会・介護給付費分科会で了承された。 協力医療機関の指定の義務化は、高齢者施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に協力医療機・・・
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2024年01月15日(月)
［介護］ 介護サービスの基準省令改正を諮問、武見厚労相 社保審が答申
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武見敬三厚生労働相は15日、2024年度の介護報酬改定で行う介護サービスの運営基準の見直しを社会保障審議会に諮問した<doc12940page1>。厚労省は、施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案を社保審の介護給付費分科会に示し、了承された<doc12939page1>。介護給付費分科会が社保審の遠藤久雄会長に報告し、社保審が運営基準の改正を即日答申した。 24年度の同時改定にともなう医療と介護の連携強化の一環・・・
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2024年01月11日(木)
［介護］ 介護の処遇改善計画提出、3加算の4、5月分の算定4月15日まで
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- 令和6年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について（1／11付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2023年12月27日(水)
［介護］ 一部の老健や介護医療院の多床室、入所者負担25年8月導入
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一部の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年8月に導入する。入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。ただ、生活保護受給者などに関しては補足給付により負担を増やさないようにする<doc12888page3>。 対象となる施設は、「療養型」「その他型」の老健やII型の介護医療院で、いずれも多床室の広さが入所者1人当たり8平米以上に限る・・・
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2023年12月22日(金)
［介護］ 介護従事者による高齢者への虐待、3割超が特養で 厚労省調査
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- 令和4年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（12／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2023年12月20日(水)
［介護］ 老健や介護医療院の多床室、25年度に室料自己負担化を導入
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一部の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年度中に導入する。一定の所得がある入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。厚労省では、在宅との負担の公平性や各施設の機能や利用実態などを踏まえ、さらなる見直しも含め検討する。 介護施設の居住費を巡っては、厚労省が4日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「療養型」や「その他型」の老健や・・・
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2023年12月20日(水)
［診療報酬］ 診療報酬全体0.12％引き下げへ 24年度診療報酬改定率
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- 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 老健局 老人保健課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定 2024年度改定
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2023年12月20日(水)
［診療報酬］ 在宅療養支援病院など「協力医療機関」への努力義務 厚労省案
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厚生労働省は20日、医療機関と高齢者施設の連携を強化するための具体案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。在宅療養支援病院や地域包括ケア病棟に介護保険施設から要請があった場合、その施設の「協力医療機関」になる努力義務を2024年度の診療報酬改定で作る<doc12694page73>。 厚労省は、入所者の病状の急変時に協力医療機関の医師が行う往診や、協力医療機関による入院の受け入れを新たに評価する案も示した。介・・・
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2023年12月20日(水)
診療所を引き下げ、本体マイナス改定が適当 「メリハリ」で現役世代の負担軽減を『MC plus Monthly』12月号
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- MC plus Monthly 2023年12月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2023年12月18日(月)
［介護］ 24年度介護報酬改定、審議報告案を了承 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2024年度の介護報酬改定に向けた審議の報告案を了承した。医療機関との連携により施設内で感染者の療養を行うことや、他の入所者などへの感染拡大を防止するための医療機関との連携体制の構築や感染症対策につながる取り組みを行う高齢者施設などを新たに評価することを盛り込んだ<doc12641page2>。 24年度改定の基本的な視点は、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・・・・
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2023年12月18日(月)
［介護］ 24年度介護報酬改定の施行時期、一部サービスは6月に 厚労省
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2024年度の介護報酬改定について、厚生労働省は18日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会にて、医療分野との関わりが特に深い訪問看護や訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションなどのサービスに限って6月に施行する方針を示した。それら以外のサービスは従来の4月施行を維持する。 診療報酬改定は、24年度から6月1日（薬価改定は4月1日）に施行することが既に決まっている。それを踏まえて介護報酬改定の時期・・・
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2023年12月11日(月)
［介護］ 24年度介護報酬改定の審議報告案を厚労省が提示 社保審分科会
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厚生労働省は11日、2024年度の介護報酬改定に関する審議の報告案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。人口構造や社会・経済状況の変化を踏まえ、「良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」などを基本的な視点として報酬改定を実施する<doc12493page10>。18日に開催予定の次の会合での取りまとめを目指す。 24年度改定の基本的な視点は、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・重度化・・・
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2023年12月04日(月)
［介護］ 介護保険施設の基準費用額引き上げ、光熱水費高騰で 厚労省案
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厚生労働省は4日、介護保険施設の基準費用額について2024年度の介護報酬改定で引き上げる方向で検討することを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した。近年の光熱水費の高騰に対応するとともに、在宅で生活する人との負担のバランスを図るための対応案で、強い反対意見は出なかった<doc12337page6>。 基準費用額は、介護保険施設での食費や居住費の標準額。多床室での基準費用額（居住費）については家計調査での高・・・
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2023年12月04日(月)
［介護］ 総合マネジメント体制強化加算、基本報酬への包括化見送りへ
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厚生労働省は4日、地域密着型の介護サービス事業所が算定する「総合マネジメント体制強化加算」について2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括的に評価するのではなく、現行通りの評価とする案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。また、地域の多様な主体と共に利用者を支える仕組みづくりを促進するため、この加算に新たな区分を設けることも提案した<doc12337page23>。複数の委員がこれらを支持し・・・
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2023年11月30日(木)
［介護］ 「介護職員等処遇改善加算」新設へ、4段階区分案を提示 厚労省
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厚生労働省は11月30日、介護職員などの処遇を改善する3つの加算を2024年度介護報酬改定で一本化する際の具体案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。現在の加算に設定されている要件やサービスごとの「加算率」を組み合わせて4段階の区分を設定する<doc12300page14>。一本化後の新たな加算の名称は「介護職員等処遇改善加算」とし、事業所の職員への柔軟な賃金の配分を認める。 また、賃金規程の見直しなど事業者・・・
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2023年11月30日(木)
［介護］ 介護の管理者兼務要件を緩和へ、24年度改定で 厚労省
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厚生労働省は、原則として常勤専従で兼務は不可とされている介護施設・事業所の管理者の責務について、サービス提供などで生じる事象を適時把握して職員や業務の一元的な管理・指揮命令を行うことを明確化し、管理者が責務を果たせる場合には事業所間の兼務を認める方針を固めた<doc12301page8>。2024年度介護報酬改定での対応を想定している。11月30日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会に対応案を示し、おおむ・・・
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2023年11月30日(木)
［介護］ 24年度介護報酬改定、介護での見守り機器など継続活用を評価へ
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厚生労働省は11月30日、見守り機器などを導入した後、「生産性向上ガイドライン」に基づいた業務改善を継続的に行っている入所・泊まり・居住系サービスの介護施設・事業所を2024年度介護報酬改定で新たに評価する案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した<doc12302page16>。テクノロジーを導入した後の継続的な活用を促す狙いがある。 厚労省がこの日示した対応案では、介護現場での生産性の向上を推進するため、利・・・
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2023年11月27日(月)
［介護］ 24年度介護報酬改定、BCP未策定なら減算へ 厚労省
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2024年度の介護報酬改定に向け、厚生労働省は27日、感染症や自然災害の発生を想定した業務継続計画（BCP）を策定していない介護施設・事業所に基本報酬の減算ルールを導入する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc12183page8>。計画の策定や見直しを推進することが狙いだが、一定の経過措置期間を設ける。 24年度から減算の対象となるのは、感染症編か自然災害編のいずれか、または両方のBCPが・・・
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2023年11月27日(月)
［介護］ BPSD予防、チームでの対応を評価へ 24年度改定で新設
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認知症の周辺症状とされる徘徊やせん妄などの「行動・心理症状」（BPSD）について、厚生労働省は予防につながる取り組みを平時からチームで行っている介護施設やグループホームへの評価を2024年度介護報酬改定で新設する方針を固めた。認知症の人の生活を支援するためにBPSDの予防につながる平時からの対応が重要となるが、その体制の整備などは評価されていないためで、新たな加算は2段階評価を想定している。 27日の社会保障・・・
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2023年11月27日(月)
［介護］ LIFE関連加算、24年度介護報酬改定で対象サービス拡大せず 厚労省
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厚生労働省は27日、科学的介護情報システム（LIFE）に関連する加算について2024年度の介護報酬改定で対象となるサービスの範囲を広げないとする方針案を、社会保障審議会の介護給付費分科会に示した<doc12184page31>。一方、現場の負担を軽減するためにLIFEへの入力項目の定義の明確化や、複数の加算で重複している項目の選択肢の統一化といった見直し案も提示し、いずれも大筋で合意を得た<doc12184page13>。 LIFE・・・
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2023年11月21日(火)
入院・外来医療の重要論点が明確に 分科会が議論の最終とりまとめ『MC plus Monthly』11月号
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- MC plus Monthly 2023年11月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2023年11月20日(月)
［介護］ 経営者含め介護職員の所得格差是正が必要 財政審建議
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財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべきだと主張した。 この意見は、1日の財政審の財政制度分科会で財務省が示した社会保障に関する提言にはなかったが、今回の建議に盛り込まれた。 財政審は、2024年度予算の編成に関する建議で介護報酬改定にも言及し・・・
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2023年11月17日(金)
［介護］ 24年度介護報酬改定で「プラス9％」を要望 全国老人福祉施設協議会
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- 令和6年度介護報酬改定率にかかる要望（11／17）《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定
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2023年11月06日(月)
［介護］ 介護報酬、オンライン服薬指導の算定要件緩和へ 厚労省案
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居宅療養管理指導でのオンライン服薬指導の算定要件について現在、介護報酬では月1回と定めているが、厚生労働省は、6日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会に対し、居宅療養管理指導の上限である月4回まで緩和することを提案した。また患者のプライバシーに配慮している場合は薬局以外の場所での実施も可能とする案も示した。 薬剤師による居宅療養管理指導については、前回（2021年度）の介護報酬改定で情報通信機・・・
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2023年11月01日(水)
［介護］ サービス付き高齢者向け住宅、同一建物減算など強化を提言 財務省
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サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の同じ建物で暮らす利用者に対して特定の事業者が過剰なサービスを行ういわゆる「囲い込み」の問題が指摘されていることに対し、財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、訪問介護で利用者が同一の建物に集中している場合の減算や、ケアマネジメントでサービスが偏っている場合の減算について強化することを提言した。 サ高住については、事業者の都合で利用者のケアプランが画・・・
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