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2023年11月27日(月)
［介護］ LIFE関連加算、24年度介護報酬改定で対象サービス拡大せず 厚労省
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厚生労働省は27日、科学的介護情報システム（LIFE）に関連する加算について2024年度の介護報酬改定で対象となるサービスの範囲を広げないとする方針案を、社会保障審議会の介護給付費分科会に示した<doc12184page31>。一方、現場の負担を軽減するためにLIFEへの入力項目の定義の明確化や、複数の加算で重複している項目の選択肢の統一化といった見直し案も提示し、いずれも大筋で合意を得た<doc12184page13>。 LIFE・・・
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2023年11月21日(火)
入院・外来医療の重要論点が明確に 分科会が議論の最終とりまとめ『MC plus Monthly』11月号
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- MC plus Monthly 2023年11月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2023年11月20日(月)
［介護］ 経営者含め介護職員の所得格差是正が必要 財政審建議
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財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべきだと主張した。 この意見は、1日の財政審の財政制度分科会で財務省が示した社会保障に関する提言にはなかったが、今回の建議に盛り込まれた。 財政審は、2024年度予算の編成に関する建議で介護報酬改定にも言及し・・・
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2023年11月17日(金)
［介護］ 24年度介護報酬改定で「プラス9％」を要望 全国老人福祉施設協議会
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- 令和6年度介護報酬改定率にかかる要望（11／17）《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定
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2023年11月06日(月)
［介護］ 介護報酬、オンライン服薬指導の算定要件緩和へ 厚労省案
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居宅療養管理指導でのオンライン服薬指導の算定要件について現在、介護報酬では月1回と定めているが、厚生労働省は、6日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会に対し、居宅療養管理指導の上限である月4回まで緩和することを提案した。また患者のプライバシーに配慮している場合は薬局以外の場所での実施も可能とする案も示した。 薬剤師による居宅療養管理指導については、前回（2021年度）の介護報酬改定で情報通信機・・・
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2023年11月01日(水)
［介護］ サービス付き高齢者向け住宅、同一建物減算など強化を提言 財務省
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サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の同じ建物で暮らす利用者に対して特定の事業者が過剰なサービスを行ういわゆる「囲い込み」の問題が指摘されていることに対し、財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、訪問介護で利用者が同一の建物に集中している場合の減算や、ケアマネジメントでサービスが偏っている場合の減算について強化することを提言した。 サ高住については、事業者の都合で利用者のケアプランが画・・・
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2023年10月26日(木)
［介護］ 療養通所介護、特に手厚い人員配置の事業所を評価へ 社保審分科会
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26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では療養通所介護が抱える課題についての議論が行われた。2021年度介護報酬改定では月当たり包括報酬になり、介護度に関わらず一律の報酬となったが、厚生労働省は、医療ニーズの高い利用者が他のサービスよりも多い状況を踏まえ、特に手厚い人員を配置のうち、要介護度の高い利用者の割合が大きい事業所を評価する案を示した。 療養通所介護とは、難病などの重度要介護者や、が・・・
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2023年10月26日(木)
［介護］ 介護報酬改定の施行時期、4月維持を要望 老施協
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介護報酬改定の施行時期について、診療報酬改定と合わせて6月に後ろ倒しするか、4月に据え置くかで議論が行われていることに対し、全国老人福祉施設協議会（老施協）は26日、社会保障審議会・介護給付費分科会長に4月施行を維持するよう要望した。 昨今の物価高騰や賃金上昇などの厳しい状況を踏まえると24年度介護報酬改定は大幅なプラス改定が必要不可欠だとし「介護事業者には1日でも早く新しい報酬体系の下で処遇改善の経営・・・
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2023年10月23日(月)
［介護］ 総合マネジメント体制強化加算、包括評価へ 24年度報酬改定で
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厚生労働省は23日、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護（小多機）や定期巡回・随時対応型訪問介護看護（定期巡回）、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）での「総合マネジメント体制強化加算」を、2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括評価にすることを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc11625page16><doc11626page12><doc11627page18>。地域包括ケアをさらに推進するこ・・・
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2023年10月20日(金)
急性期はB項目の存続が焦点、リハは充実へ 回リハはFIM利得で第三者評価義務化か『MC plus Monthly』10月号
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- MC plus Monthly 2023年10月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2023年10月16日(月)
［医療改革］ 医療・介護報酬の常勤要件緩和など検討加速 規制改革推進会議
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規制改革推進会議は16日、緊急に対応すべき分野ごとの課題を決めた。医療や介護分野では、診療報酬と介護報酬の常勤・専任要件の緩和などを議論する<doc11532page2>。政府が月内を目途に取りまとめる経済対策や、推進会議が年内に行う中間取りまとめに反映させたい考え。規制改革推進会議はこの日、新体制発足後初めての会合を開き、2024年夏の答申に向けた今後の会議の進め方と分野ごとの検討課題を決めた。 政府は、人・・・
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2023年10月13日(金)
［介護］ 介護報酬改定時期「丁寧に議論を進めてまいりたい」 武見厚労相
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2024年度介護報酬改定の施行時期について、従来の4月を維持するか、診療報酬改定と合わせて6月にするかで議論が大きく分かれていることについて、武見敬三厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、事業所の運営や介護保険事業計画への影響などといった観点からさまざまな意見が出ているとして「引き続き丁寧に議論を進めてまいりたい」と述べ、結論を出すことを急がない方向性を示した。 介護報酬改定の時期を巡っては、11日に開・・・
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2023年10月11日(水)
［介護］ 基本的視点案にリハ・口腔・栄養一体的取り組み明示 介護報酬改定
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2024年度の介護報酬改定に向けた基本的な視点案の自立支援・重度化防止に向けた対応の項目に「リハビリテーション・口腔・栄養の一体的な取り組み」が盛り込まれた。11日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で厚生労働省が示した。多職種が連携することで、質の高い介護サービスの実現につなげたい考え<doc11459page1><doc11460page4>。 一体的な取り組みの推進に関しては、分科会が関連団体に実施したヒ・・・
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2023年10月11日(水)
［介護］ 認知症介護基礎研修「義務化の効果あった」と評価も 社保審分科会
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2021年度の介護報酬改定で受講が義務付けられた「認知症介護基礎研修」について、11日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、受講した人たちの半数近くがケアの知識を習得できたという調査結果（速報）の報告があり、委員からは「義務化の効果があった」とする肯定的な意見が出た<doc11458page10>。 認知症介護基礎研修は、認知症について理解をし、本人主体の介護を行う観点から、介護に直接携わり、医療・福・・・
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2023年10月11日(水)
［介護］ 介護報酬改定、施行の後ろ倒しに賛否 社保審・介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は11日、介護報酬改定の施行時期について議論し、変更すべきかどうかで意見が大きく割れた。2024年度診療報酬改定と合わせて6月1日の施行にすべきだとの指摘があった一方、従来の4月施行を変える必要はないとの意見が出た。次の介護報酬改定の施行を後ろ倒しすることも選択肢として、引き続き検討を進める。 介護報酬改定や診療報酬改定を巡っては、これまで改定の前年度内に告示などの見直し・・・
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2023年10月10日(火)
［介護］ 物価高騰の影響、介護報酬に「適切に反映を」 都が緊急提言
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東京都は10日、国に対して2024年度の介護報酬改定に関する緊急提言を行った。現下の物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう介護報酬に適切に反映することなどを要望している<doc11431page8>。 都では、現下の物価高騰について現行の介護報酬には反映されておらず、介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれていると説明。その上で、各自治体では新型コロナウイルス感染症対応地・・・
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2023年10月04日(水)
［介護］ 介護BCP策定などの経過措置、約6カ月で終了 厚労省事務連絡
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- 令和5年度末で経過措置期間を終了する令和3年度介護報酬改定における改定事項について（依頼）（10／4付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2023年10月02日(月)
［介護］ 介護報酬改定で「食事療養費」の水準引き上げ要望 四病協
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四病院団体協議会は2日、2024年度の介護報酬改定に向けた要望を、社会保障審議会・介護給付費分科会で示した。光熱費や食材費の急騰に対応するため「食事療養費」の水準を引き上げることや、深刻な労働力不足を背景に人員欠如に関する緩和措置を創設することなどを求めた。 食事療養費については、21年度に基準費用額が見直されたものの、22年以降の光熱費や食材費の急騰に対応できておらず「ほとんどの介護施設で給食部門は赤・・・
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2023年09月27日(水)
［介護］ 訪問介護での看取りケアへの加算要望 社保審・介護給付費分科会
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2024年度の介護報酬改定に先立ち行われた関連団体へのヒアリングで、訪問介護員（ホームヘルパー）などで構成する団体が、看取りを行う際に職員も大きな精神的負担を感じているとして、訪問介護においても看取りケアへの加算を創設するよう要望した。日本ホームヘルパー協会と全国ホームヘルパー協議会が、27日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で求めた。 看取り介護加算は現在、特別養護老人ホームや介護付きホーム・・・
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2023年09月27日(水)
［介護］ 物価・賃金高騰で基本報酬引き上げの要望相次ぐ 分科会ヒアリング
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2024年度の介護報酬改定について話し合う分科会で介護関係団体へのヒアリングが行われた。物価や賃金の高騰で経営が圧迫されているとし、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの複数の団体から、基本報酬の引き上げなどの要望が相次いだ。 社会保障審議会・介護給付費分科会（27日開催）で行われたヒアリングでは、12の団体が現状における課題や次の報酬改定に向けた評価の拡充や支援を求めた。 この・・・
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2023年09月21日(木)
［介護］ LIFE関連加算 介護老人保健施設で77.7％が算定 厚労省調査
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介護報酬の「LIFE関連加算」を算定した介護事業所の割合は、2023年4月時点で介護老人保健施設が77.7％、通所リハビリテーションでは53.7％だったとする調査研究事業の結果を、厚生労働省が公表した<doc11149page12>。 この調査研究事業は、23年7月1日の調査時点で科学的介護情報システム（LIFE）を導入している事業所に対し、LIFEの活用状況や課題などを把握するために実施したもの。調査方法は、LIFE関連加算を算定して・・・
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2023年09月21日(木)
［介護］ 認知症GHの夜勤体制緩和、条件満たす事業所はわずか 厚労省調査
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厚生労働省は、3ユニットの認知症グループホーム（GH）の夜勤職員体制の緩和が2021年度の介護報酬改定で行われたものの、その条件を満たす事業所がわずかしかないとする調査研究事業の結果を21日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」で明らかにした。 21年度の報酬改定では、認知症GHの夜勤職員体制について、3ユニットの場合には一定の要件の下で例外的に夜勤2人以上の配置を選択でき・・・
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2023年09月21日(木)
［介護］ コロナ感染者の病院搬送、老健と介護医療院で約1割 調査研究事業
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新型コロナウイルスに感染した入所者のうち、病院に搬送されたのは介護老人保健施設（老健）や介護医療院で共に1割程度にとどまったとする調査研究事業の結果を厚生労働省が21日、社会保障審議会・介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」に速報値として報告した<doc11147page10>。 この調査研究事業は、サービスの実施や医療提供、介護報酬の算定などの状況を把握するため老健や介護医療院を対象に実施。8月末・・・
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2023年09月21日(木)
［介護］ 10人未満の介護事業所、BCP 策定「未着手」が約2割 調査研究事業
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厚生労働省は21日、介護事業者に義務付けられたBCP（事業継続計画）の策定について、職員10人未満の小規模な事業所の約2割が未着手だとする調査研究の結果を明らかにした。介護事業者のBCPは2021年度の介護報酬改定の際に基準省令で感染症編と自然災害編の策定が義務付けられており、経過措置の期間が24年3月31日に終了する。 この調査は、21年度の介護報酬改定の効果を検証し、次の改定に向けた検討資料にするために行われた。・・・
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2023年09月21日(木)
［介護］ 定員11人以上のユニット設置進まず、21年度改定後 厚労省
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2021年度の介護報酬改定で個室ユニット型施設の定員の上限が見直されたものの、それを踏まえた定員11人以上のユニットの設置が介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）で進んでいないとする調査研究事業の結果を厚生労働省が21日、社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に示した。 21年度の報酬改定では、施設系サービスなどでの個室ユニット型施設の定員を、それまでの1ユニット当たり「おおむね10人以下とし・・・
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