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2012年12月01日(土)

[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、10月末現在117事業所で実施

定期巡回・随時対応サービスの事業所数(平成24年10月末)(12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月1日に、平成24年10月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。
 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事時などにおける「定期的に巡回して行う介護サービス」と、夜間の急変時等に「随時、迅速に駆けつける介護サービス」を組合わせたもの。24年度の改正介護保険法で創設され、先の介護報酬改定では、高い単位数が設・・・

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2012年11月22日(木)

注目の記事 [介護保険] 要介護者の移乗や移動など支援するため、ロボット技術を活用

「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定しました(11/22)《厚生労働省、経済産業省》
発信元:厚生労働省、経済産業省   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省と経済産業省は11月22日に、「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定したことを発表した。
 介護分野においては、介護労働者の報酬が労働量に見合っていないなどの問題点が指摘され、慢性的な介護労働者不足となっている。このため、厚労省では平成24年度の介護報酬改定で、賃金改善を目的とした「介護職員処遇改善加算」を新設するなどの対応をとっている。
 ただし、これで介護労働者不足が根本的に解決・・・

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2012年10月24日(水)

[25年度予算] 訪問看護事業所の大規模化、複合型サービス設置支援を要望

平成25年度予算編成等に関する要望書(10/24)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は10月24日に、公明党に宛てて「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
 要望事項は(1)看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援(2)訪問看護事業所の大規模化および複合型サービス設置推進に向けた支援―などの5項目(p1参照)。 
 (2)の「訪問看護事業所の大規模化」等については、(i)訪問看護事業所(以下、事業所)の大規模化・ネットワーク化・IT化の推進(ii)複合型サービス・・・

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2012年10月19日(金)

注目の記事 [介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、9月末現在77事業所で実施

定期巡回・随時対応サービスの事業所数(平成24年9月末)(10/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月19日に、平成24年9月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。
 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事時などにおける「定期的に巡回して行う介護サービス」と、夜間の急変時等に「随時、迅速に駆けつける介護サービス」を組合わせたもの。24年度の改正介護保険法で創設され、先の介護報酬改定では、高い単位数が設・・・

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2012年09月07日(金)

注目の記事 [25年度予算] 介護職員が外部研修に出た際の代替職員確保に2億4000万円要求

平成25年度 老人保健福祉関係予算概算要求の概要(9/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省老健局は9月7日に、同局所管分の平成25年度予算概算要求を公表した。
 老人保健福祉関係の25年度予算概算要求は2兆5824億円(ただし、老健局要求分は2兆884億円)で、前年度(24年度)当初予算に比べて1510億円・6.2%の増額要求となっている。
 主要事項は、(1)認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進に63億円(p1~p2参照)(2)安定的な介護保険制度の運営(給付費等)に2兆5463億円(p3参照)・・・

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2012年09月05日(水)

[介護保険] ショートステイにおける食費は、1食分ごとに設定・徴収すること

ショートステイ(短期入所生活介護、短期入所療養介護)における食費の設定について(9/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月5日に、「ショートステイ(短期入所生活介護、短期入所療養介護)における食費の設定」に関する事務連絡を行った。
 ショートステイにおける食費については、「原則として1食ごとに分けて設定し、提供した食事分のみの費用を徴収する」ことが、3月30日付の「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)」で明らかにされている(p2参照)
 しかし、一部の事業所においては、食費を1食ごとに分けず「1日い・・・

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2012年08月31日(金)

注目の記事 [介護保険] 24年度報酬改定に伴い、指導監査マニュアルも改訂

介護保険施設等実地指導マニュアル(別冊)の改訂について(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月31日に、介護保険最新情報vol.296を公表した。今回は、介護保険施設等実地指導マニュアル(別冊)の改訂に関する通知を掲載している。
 このマニュアルは、高齢者の尊厳保持に必要な介護サービスの質を向上するために、国や各地方自治体による介護事業者への指導監査の標準的な実施方法を示したもの。平成24年度介護報酬改定に伴いマニュアルも改訂されたため、自治体の介護保険主管部局長などへ通知している。
・・・

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2012年08月23日(木)

注目の記事 [介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、7月末現在61事業所で実施

定期巡回・随時対応サービスの事業所数(平成24年7月末)(8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月23日に、平成24年7月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。
 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事時などにおける「定期的に巡回して行う介護サービス」と、夜間の急変時等に「随時、迅速に駆けつける介護サービス」を組合わせたもの。24年度の改正介護保険法で創設され、先の介護報酬改定では、高い単位数が設・・・

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2012年07月20日(金)

注目の記事 [介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、6月末には47事業所で実施

定期巡回・随時対応サービスの事業所数(平成24年6月末)(7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月20日に、平成24年6月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。
 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事時などにおける「定期的に巡回して行う介護サービス」と、夜間の急変時等に「随時、迅速に駆けつける介護サービス」を組合わせたもの。24年度の改正介護保険法で創設され、先の介護報酬改定では、かなり高い単位・・・

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2012年06月22日(金)

[介護保険] 介護職員の処遇改善状況把握するため、24年10月に調査実施

社会保障審議会 介護給付費分科会(第91回 6/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月22日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、介護従事者処遇状況等調査について報告を受けている。
 介護職員には、「『労働量に見合った賃金が得られない』『キャリアアップできるのか、先が見えない』などの不安があるため、業務継続が困難である」との指摘がある。そこで、平成21年度の補正予算で賃金増とキャリアパス作成を要件とする『介護職員処遇改善交付金』が創設され、24年度の介・・・

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2012年06月11日(月)

[介護保険] 実践キャリア・アップ制度、既存制度との関係が不明確なため廃止

内閣府本府行政事業レビュー(公開プロセス)(6/11)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険
 内閣府の行政事業レビュー(公開プロセス)が6月11日に行われた。
 そこでは、介護職員の知識・技能を7段階(当面は4段階)で評価する『実践キャリア・アップ』制度について、実質的に廃止するという結論が出されている。
 実践キャリア・アップは、(1)介護(2)省エネルギー(3)食の産業化―の各分野において、労働者の知識や技術のレベルを7段階で認定する制度(p13参照)。介護では、当面、初級から中級まで4段階のレ・・・

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2012年06月07日(木)

[介護保険] 介護療養病床廃止の撤回など3件を厚労相に要望  保団連

地域医療を守るため、介護療養病床の廃止を撤回し、現行の医療療養病床の存続を求める(6/7)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
 全国保険医団体連合会は6月7日に、小宮山厚生労働大臣らに宛てて、国民医療・介護の確保に関する要望書を提出した。
 要望書は、(1)地域医療を守るため、介護療養病床の廃止を撤回し、現行の医療療養病床の存続を求める(2)「療養病床等に関する経過措置の適用に係る届出」義務付けの撤回を求める(3)有床診療所の役割を強化するため、有床診療所の療養病床の新規届出に関する要望―の3件。
 (1)では、(i)介護療養病床・・・

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2012年05月29日(火)

注目の記事 [介護保険] 24年度改定で新設された介護職員処遇改善加算、実施状況を調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第1回 5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月29日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」の初会合を開催した。
 この委員会は、従前の調査実施委員会を発展的に改組したもので、主に(1)介護事業経営概況調査(2)介護事業経営実態調査(3)介護従事者処遇状況等調査(4)介護事業経営分析等調査―の4つの調査の設計・集計・分析方法の検討を行うことが期待されている(p2参照)
 初会合のこの日は、(3)の「介護従事者・・・

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2012年05月17日(木)

注目の記事 [介護保険] 調査実施委員会を「介護事業経営調査委員会」に発展的改組

社会保障審議会 介護給付費分科会(第90回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月17日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。
 この日は、厚労省から、分科会の下部組織として「介護事業経営調査委員会(仮称)」を設置してはどうかとの提案が行われた。
 介護報酬改定においては、分科会の下部組織である「調査実施委員会」において介護サービス事業所の経営状況が調べられ(介護事業経営実態調査等)、その結果が改定論議の基礎資料となる。今回、厚労省当局は、調査実施委員会・・・

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2012年05月16日(水)

注目の記事 [規制改革] 老健施設での認知症治療薬、費用を別途請求できる方策を

構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について(5/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は5月16日に、構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。
 内閣官房では、平成23年12月26日~24年2月29日に構造改革特区提案を募集。自治体や企業等(提案主体)から寄せられた提案に対しては、所管省庁から回答が行われたが、回答を不服とする提案主体からは再検討の要望が出されていた。この要望を精査し、事務局である内閣官房は所管省庁に再検討を要請。
 今般、その再検討要請に沿っ・・・

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2012年05月11日(金)

注目の記事 [介護保険] 介護職員の知識・技術もとにしたレベル認定、今秋からスタート

介護職員の処遇改善等に関する懇談会(第1回 5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月11日に、「介護職員の処遇改善等に関する懇談会」の初会合を開催した。
 かねてより、介護現場で働く介護職員について、(1)労働内容等に比べて賃金が低い(2)キャリア・アップを図る機会や仕組みが不十分―との指摘がある。そこで厚労省は、平成21年度に介護報酬のプラス改定、平成21年度補正予算において「介護職員処遇改善交付金」の創設を行うとともに、平成24年度の介護報酬改定では「介護報酬処遇改善加・・・

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2012年04月27日(金)

[介護保険] 介護報酬解釈通知を一部訂正、居宅療養管理指導規定など整理

平成24年度介護報酬改定関連通知の正誤について(4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報vol.285を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定関連通知の正誤に関する通知を掲載している。
 今般の通知では、3月16日に発出された「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正(老高発03・・・

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2012年04月26日(木)

注目の記事 [介護保険] 27年度の次期介護報酬改定に向け、生活期リハの実態等を調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第1回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月26日に、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」の初会合を開催した。
 診療報酬改定においては、改定の影響を調査検証する組織(結果検証部会)が中医協に設けられ、調査結果等を次回改定に活かしている。今般、介護報酬についても同様の仕組みを設けるべく、本委員会が設置された。
 初会合となったこの日は、厚労省当局から調査項目案が提示された(p4~p7参照)
 報酬改定・・・

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2012年04月25日(水)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬改定Q&A第3弾、緊急ショートのやむを得ない延長等解説

「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.3)(平成24年4月25日)について(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月25日に、介護保険最新情報vol.284を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.3)についての事務連絡を掲載している。
 今回のQ&Aでは、(1)訪問看護(p3~p4参照)(2)居宅療養管理指導(p4参照)(3)短期入所生活介護(p5参照)(4)居宅介護支援(p6参照)(5)定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p7参照)(6)複合型サービス(p7参照)(7)介護保険3施設共通&l・・・

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2012年04月25日(水)

[社会保障] 社会保障・税一体改革の状況を整理、給付付き税額控除等を検討

社会保障審議会(第24回 4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会を開催した。この日は、(1)社会保障・税一体改革大綱(2)社会保障改革関連法案(3)平成24年度の診療報酬・介護報酬改定―などについて厚労省から報告を受けた。
 まず(1)の一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定されたことが報告された(p3~p64参照)
 また、この大綱を踏まえて、消費増税を含めた税制改正法案などが国会に提出されているが、すでに顕在化している課題・・・

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2012年03月30日(金)

[介護保険] 介護報酬改定のQ&A第2弾、処遇改善加算の計算方法は?

平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2)について(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.273を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2)に関する事務連絡を掲載している。
 目立つ項目をあげると、(1)同一日に同一建物に居住する2人の利用者に訪問診療を行い、(i)1人には訪問診療のみを行う(ii)もう1人には訪問診療と居宅療養管理指導を行う―という場合には、同一建物居住者以外の単位数(高い単位数)を算定する(p5参照)(2)たとえば・・・

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2012年03月28日(水)

注目の記事 [介護] 中立性・公平性や地域連携等、ケアマネの課題解決に向けた検討開始

介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会(第1回 3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月28日に、「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。社会保障審議会介護給付費分科会の「平成24年度介護報酬改定の審議報告(基本方針)」(平成23年12月7日)において、「ケアマネジャーの養成・研修課程や資格の在り方に関する議論を進める」とされたことを踏まえ、本検討会が開催されたもの(p3参照)
 厚労省当局からは、ケアマネに関する詳細・・・

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2012年03月26日(月)

[介護保険] 緊急時訪問介護加算算定時には、20分未満に続く生活援助も可

介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について(確定版の一部修正)(3/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月26日に、介護保険事務処理システム変更に係る参考資料(確定版の一部修正)について事務連絡を行った。
 介護報酬の算定構造やサービスコード表等については、3月16日付で確定版が発表された。しかし、その一部に修正が行われたため、改めて事務連絡を行ったもの。
 修正されたのは、(1)介護報酬の算定構造(p7~p52参照)(2)介護給付費単位数等サービスコード表(p53~p364参照)(3)留意事項・・・

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2012年03月22日(木)

注目の記事 [介護保険] 医療の質と量確保の観点から、介護施設の整合性が必要  日医

地域を支える医療と介護の連携を目指して(平成22・23年度―介護保険委員会答申―)(3/22)《日本医師会》
発信元:日本医師会 介護保険委員会   カテゴリ: 介護保険
 日本医師会は3月22日の定例記者会見で、「地域を支える医療と介護の連携を目指して」を公表した。これは、原中会長から諮問された「介護保険における医療との連携―介護報酬改定を見据えて―」について、2年間にわたる検討結果を取りまとめたもの。
 介護保険においてはそのサービス利用に際し、要介護認定が要件とされ、主治医意見書が義務付けられており、また、介護の終わりは死亡診断書が必要である。つまり、始まりも終わり・・・

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2012年03月16日(金)

注目の記事 [介護保険] 通所介護の同一建物減算、傷病等で非該当のケースを限定列挙

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正等について(3/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月16日に、介護保険最新情報のvol.266、vol.267 vol.268 vol.269を相次いで公表した。これらには、平成24年度介護報酬改定に関する、いわゆる解釈通知等が掲載されている。
 目立つものをあげると、(1)指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事・・・

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