過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年01月25日(水) ［介護保険］介護報酬の新単位表決定、処遇改善加算は体制に応じて3区分

社会保障審議会介護給付費分科会（第88 回　1／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が1月25日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、小宮山厚生労働大臣から平成24年度介護報酬改定（新単位表など）について諮問を受け(p3～p567参照)、即日答申した(p569参照)。4月1日から新単位表が施行される。

　今回改定で特筆すべき項目を眺めてみよう。
　介護職員の処遇改善加算については、事業所の体制などに応じて3段階に設定された。基本となる『介護職員処・・・

2012年01月19日(木) ［規制改革］医療・介護サービス、提言型政策仕分け受けた対応状況を報告

行政刷新会議（第24回　1／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が1月19日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、提言型政策仕分けの提言等と24年度予算における対応について報告を受けた。
　厚生労働省からは、（1）医療サービスの機能強化と効率化・重点化(p24参照)（2）後発医薬品の使用促進など薬の有効な使用策(p25参照)（3）介護サービスの機能強化と効率化・重点化(p26参照)―などについて、提言を受けた後の対応状況が報告された。
　（1）で・・・

2012年01月13日(金) ［障害者］障害福祉サービス報酬、介護職員の処遇改善のため2.0％プラス改定

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第8回　1／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省が1月13日に開催した、障害福祉サービス等報酬改定検討チームで配付された資料。この日は、24年度の障害福祉サービス等報酬改定の基本方針（案）が厚労省から提示された。
　まず、障害福祉サービス等の報酬については、介護職員等の処遇改善等を行うため2.0％のプラス改定となる(p6参照)。
　改定のポイントを見ると、（1）計画相談支援・障害児相談支援について、現行のサービス利用計画作成費の基本報酬を踏・・・

2012年01月06日(金) ［社会保障］一体改革素案決定、消費税14年4月から8％、15年10月から10％へ

政府・与党社会保障改革本部（1／6）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が1月6日に開催した、政府・与党社会保障改革本部で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革素案（案）が当局から提示され、これを了承した。
　素案は、一体改革成案（平成23年6月閣議報告）を具体化したもの。社会保障改革のうち、医療・介護改革について見てみると、（1）医療サービス提供体制の制度改革（2）地域包括ケアシステムの構築（3）市町村国保の財政基盤強化と財政運営の都道府県単位化（4）短時間・・・

2011年12月24日(土) ［24年度予算］ 24年度厚労省予算、一般会計は前年度比7.9％減の26兆6873億円

平成24年度予算案の概要（12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月24日に、平成24年度予算案の概要を公表した。一般会計については、26兆6873億円で、前年度に比べて2兆2765億円、7.9％の減額となっている。このほかに、年金交付国債（一般会計）2兆4879億円、東日本大震災復興特別会計1276億円などが計上されている(p2～p3参照)。
　社会保障関係費は26兆2152億円（前年度比2兆3001億円、8.1％減）で、内訳は年金8兆1037億円（同22.0％減）、医療10兆2442億円（同3.2％増）・・・

2011年12月23日(金) ［医業経営］平成22年のプラス改定あるも、医業収支は悪化　　全日病

平成23年度病院経営調査報告（12／23）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 調査・統計

　全日本病院協会はこのほど、平成23年度病院経営調査の結果を公表した。調査対象は会員600病院。調査内容は、病院の一般状況および収支状況であった。調査期間は平成23年5月1日から31日で、回答率は60％（約360病院）であった。
　病院の収支では、平成23年の総収支率は105.4％で前年度の106.5％より1.1ポイント悪化。東京では、減少が1ポイントであったのに対し、指定都市では2.9ポイントの減となっている(p6参照)。
　DPC・・・

2011年12月22日(木) ［診療報酬］次期プラス改定、地域医療の崩壊の食い止めに期待　　日医

平成24年度診療報酬・介護報酬改定についての日本医師会の見解（12／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は12月22日の定例記者会見で、平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する見解を明らかにした。
　日医は、今般の診療報酬改定におけるプラス改定は、「野田総理大臣が就任前の8月に『平成24年度の診療報酬改定は基本的にマイナスはない』と発言されたことをまさに実行されたものと考える」との見解を示した。また、医師の疲弊、産科医療・小児医療・救急医療等、地域医療の崩壊を少なからず食いとめるものであると確信・・・

2011年12月21日(水) ［診療報酬］次期改定率、もう少し上のプラス改定が希望だった　　厚労相

小宮山大臣記者会見概要（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　小宮山厚生労働大臣が12月21日の平成24年度予算大臣折衝後に行った会見の概要。この日は、平成24年度診療報酬・介護報酬改定についてコメントしている。
　小宮山大臣は、まず、財務省が診療報酬のマイナス改定を求めていたが、ネットで0.004％プラス改定に決着したことについて、「首の皮1枚でもプラスにすると言ってきた。そこがプラスになったのが意味があるので、わずかですがプラスにしましたから。それは約束通りです」と・・・

2011年12月21日(水) ［診療報酬］ 24年度改定率、診療報酬プラス0.004％、介護報酬プラス1.2％

平成24年度診療報酬・介護報酬改定率（12／21）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬

　政府は12月21日に、平成24年度の診療報酬と介護報酬の改定率を決定した。
　診療報酬については、全体（ネット）でプラス0.004％と、ごく僅かながらプラス改定。介護報酬についても1.2％のプラス改定となる(p1～p4参照)。
診療報酬については、薬価等マイナス1.38％（厚労省サイドはマイナス1.375％と説明）、診療報酬本体プラス1.38%（同1.379％）。ネットでプラス0.00％（同0.004％）である(p1～p2参照)。
　薬価等の・・・

2011年12月07日(水) ［介護保険］ 24年度介護報酬改定、短時間訪問や施設での看取り強化など行う

平成24年度介護報酬改定に関する審議報告（12／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月7日に、平成24年度介護報酬改定に関する審議報告を公表した。
　審議報告は、社会保障審議会の介護給付費分科会における議論を整理したもので、平成24年度介護報酬改定の基本方針となる。
　介護給付費分科会では、12月5日に報告をまとめたが、厚労省から提出された文案に修正が入ったため、委員持ち回りで最終確認が行われ、7日に公表となったもの。
　24年度介護報酬改定の重要事項としては、（1）介護職員の・・・

2011年12月05日(月) ［介護保険］ 24年度介護報酬改定の基本方針を了承　　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第87回　12／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度介護報酬改定の基本方針とも言える審議報告について、若干の修正を行ったうえで了承した。
　なお、編集部で修正部分を明記した「編集部版」(p27～p40参照)を用意したので、確定版が公表されるまでの間、ご活用いただきたい。

　最終的に追加・修正された主な部分は以下のとおりである。
　まず、『地域区分の見直・・・

2011年11月25日(金) ［社会保障］医療・介護制度改革の最新動向、介護職員処遇改善で意見割れる

厚生労働省社会保障改革推進本部（第4回　11／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が11月25日に開催した、社会保障改革推進本部で配付された資料。この日も、前回同様、社会保障改革各分野の検討状況を確認した。
　資料では、各分野の検討状況が更新されている。
　医療保険制度・診療報酬改定については、11月に行われた中医協と社会保障審議会・医療保険部会の検討状況が更新されている。また、与党民主党においても議論が進んでいることが報告されている(p7～p8参照)。
　介護保険制度改革・・・・

2011年11月22日(火) ［診療報酬］経団連、介護職員の処遇改善は不要と主張　　民主党WT

医療・介護ワーキングチーム（第8回　11／22）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 診療報酬

　民主党が11月22日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、関係団体からヒアリングを行った。
　意見陳述を行ったのは、（1）日本労働組合総連合会(p2～p9参照)（2）日本経済団体連合会(p10～p27参照)―の2団体。
　（1）の連合は、医療について、「医師・診療科の適正配置」「病床数の適正化（人口比でドイツ水準に）」「国保の広域化」などを提言(p2参照)。また、介護については、地・・・

2011年11月15日(火) ［介護保険］介護保険施設多床室への室料導入や、補足給付について議論継続

社会保障審議会介護保険部会（第40回　11／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が11月15日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日も前回に引き続き、社会保障・税一体改革における介護分野の見直しについて議論した。
　厚労省当局は、（1）1号保険料の低所得者保険料軽減強化(p6参照)（2）介護納付金の総報酬割導入(p7～p8参照)（3）要支援者の利用者負担(p9参照)（4）ケアマネジメントに係る利用者負担(p10参照)（5）一定以上所得者の利用者負・・・

2011年11月11日(金) ［医療制度改革］消費税率5％引上げのうち、3％は社会保障の機能強化に

厚生労働省社会保障改革推進本部（第3回　11／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が11月11日に開催した、社会保障改革推進本部で配付された資料。この日も、前回同様に社会保障改革各分野の検討状況を確認した。
　資料では、各分野の検討状況が更新されている。たとえば、医療提供体制の見直しについては、社会保障審議会の医療部会や、チーム医療推進会議および下部組織であるワーキンググループの審議状況が追加されるとともに、与党民主党内部での検討状況も付加されている(p5～p6参照)。
　・・・

2011年11月07日(月) ［介護保険］地域包括ケアシステムや処遇改善など、改定に向けた論点整理

介護保険サービスに関する関係者団体懇談会（11／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が11月7日に開催した、介護保険サービスに関する関係者団体懇談会で配付された資料。この日は、平成24年介護報酬改定に向けて、同懇談会における主な意見(p4～p7参照)や、介護給付費分科会における主な論点(p8～p14参照)の報告が行われた。
　懇談会では、総論として（1）地域包括ケアシステム（2）処遇改善（3）地域区分（4）居宅介護支援―の4項目について議論してきた。
　（1）の地域包括ケアについては、・・・

2011年11月04日(金) ［看護］在宅での療養・看取りを支える医療・介護体制構築を　　日看協

平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する要望書（11／4）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は11月4日に、民主党厚生労働部門介護の長妻座長に宛てて「平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する要望書」を提出した。
　日看協は、生活の場での療養、在宅の看取りを支える、安全・安心の医療・介護体制の実現が必要であるとし、診療報酬と介護報酬の平成24年度同時改定に向けて、具体的な要望を行っている(p1参照)。
　診療報酬については、（1）法定休暇等の取得を前提とした看護配置の実現や、健康・・・・

2011年10月18日(火) ［規制改革］レセプトオンライン請求の例外規定見直しや処方箋電子化の提案

規制・制度改革に関する分科会（10／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が10月18日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の検討事項を整理したうえで、今後の進め方などを議論した。
　分科会では幅広い分野について、国民生活や企業活動に不利益を与えている規制・制度の改革を提言してきた。それが活かされた部分もあれば、まだ実を結んでいない項目もある。資料では、提言が活かされ過去に閣議決・・・

2011年08月29日(月) ［社会保障］一体改革に向け、社会保障給付の概念や内容整理する検討会設置

社会保障審議会（第22回　8／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が8月29日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、社会保障と税の一体改革や、最近の分科会等の動向について、厚労省当局から報告を受けた。
　社会保障と税の一体改革については、6月30日に成案(p4～p30参照)がまとまり、8月12日には当面の作業スケジュール(p31～p32参照)が示されている。資料では、成案と作業スケジュールを踏まえて、一体改革に関する今後の検討の進め方が提示されている&・・・

2011年08月24日(水) ［介護保険］地域区分の割り当て、大都市の地域実情に十分配慮を　　東京都

介護保険制度における地域区分に関する緊急提言（8／24）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は8月24日に、介護保険制度における地域区分に関する緊急提言を行ったことを明らかにした。これは、平成24年4月の介護報酬改定に向けて、介護報酬のあり方についての提言を取りまとめたもの。
　厚生労働省は8月10日に開催した、「社会保障審議会介護給付費分科会」で、介護保険制度において、国家公務員の地域手当の地域割りに準拠すること、診療報酬の地域加算の対象となる地域の考え方を踏襲すること等、一定の方向を示・・・

2011年08月12日(金) ［社会保障］ 24年度改定は例年通りの進行、医療保険改革は24年以降法案提出

社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュールについて（8／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（社会保障担当）社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月12日に、社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュールを公表した。「社会保障・税一体改革」は6月30日に成案が決定されており、社会保障改革に関する集中検討会議や中央社会保険医療協議会、社会保障審議会等で意見交換などが行われていた。
　この日に示された作業スケジュールでは、大きく（1）社会保障（2）番号（3）税制（4）国・地方―の4つの関係について、平成23年度および平成24年度以降の予定が示され・・・

2011年08月08日(月) ［介護保険］ 24年度のダブル改定に向けて、介護保険サービス関係団体が参集

介護保険サービスに関する関係団体懇談会（8／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が8月8日に開催した、「介護保険サービスに関する関係団体懇談会」の初会合で配付された資料。この懇談会は、平成24年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、介護保険サービスに関する関係団体が参集し、意見交換等を行うために設置された。参集する団体は、全国個室ユニット型施設推進協議会、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会、全国訪問看護事業協会、日本認知症グループホーム協会、日本福祉用具供給協・・・

2011年08月04日(木) ［介護保険］ 22年度の1人当たり介護費、18年度改正後初めてマイナスに

平成22年度介護給付費実態調査の概況（平成22年5月審査分～平成23年4月審査分）（8／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月4日に、平成22年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
　この調査は、1年度の介護サービス受給者の状況や、1人当たり費用、サービス区分ごとの状況を明らかにするもので、介護報酬改定をはじめとする介護保険制度改革の基礎資料となる。
　まず22年度の介護予防・介護サービスの累計受給者数は4927万2800人で、前年度に比べて209万人、4.4％増加している。内訳は介護予防サービス1042万3200人（前年度費4.5％・・・

2011年07月29日(金) ［介護保険］東京都の物価等の実態に即した介護報酬改定を強く要望

介護報酬改定に関する緊急提言（7／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は7月29日に、厚生労働省老健局長に宛てて、介護報酬改定に関する緊急提言を行った。平成24年4月の介護報酬改定に向けて、東京のような大都市においても、質の高い介護サービスを提供できることを目的としている。
　東京都は介護報酬の現状を（1）介護報酬は全国一律なため、人件費、物件費、地価など東京都の実情を正しく反映していない（2）介護報酬における加算制度が複雑化してわかりにくい（3）介護保険制度改正によ・・・

2011年06月21日(火) ［介護保険］介護報酬単価の人件費比率や地域区分に不公平性はないと回答

介護報酬の地域係数に乗ずる人件費比率と地域区分の考え方に関する質問に対する答弁書（6／21）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は6月21日に、介護報酬の地域係数に乗ずる人件費比率と地域区分の考え方に関する質問に対する答弁書を公表した。衆議院議員は、平成21年度介護報酬改定を踏まえ（1）介護職・看護職に限っていた介護報酬人件費を、介護サービスごとに配置を義務づけられいてる職員へと拡充したが、現在の範囲では地域差を勘案する職種に公平性を欠く（2）東京都特別区等の地域のみ人件費比率が考慮され、その他を考慮していないことは地域的・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!