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2011年05月26日(木)
［介護報酬］ 定期巡回・随時対応、訪問看護との連携で安心を 日看協
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日本看護協会は5月26日に、厚生労働省の宮島老健局長に宛てて「平成24年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。
日看協は、国民の安全・安心な在宅療養環境を確保するため、訪問看護サービスの機能拡充と基盤強化が求められていると主張。そのうえで、平成24年度介護報酬改定で実現をめざす「地域包括ケアシステム」において、看護が十分に機能を発揮し、高齢者の生活の場での療養を支えられるよう、4つの重点要望を掲げ・・・
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2011年04月13日(水)
［介護保険］ 東日本大震災における介護保険制度等の対応策を改めて確認
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厚生労働省が4月13日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険制度を取り巻く状況について報告が行われた。
65歳以上被保険者数は、2010年4月末で2895万人となっており、10年で約730万人（34％）増加。要介護（要支援）認定者数は2010年4月末で487万人で、10年間で約269万人（123％）増加している(p41参照)。また、サービス受給者数においても、10年間で実に170％増の約403万・・・
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2011年02月08日(火)
［介護保険］ 支給限度額超過ケアプラン、利用者・家族の強い要望から
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厚生労働省が2月7日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、区分支給限度基準額に関する調査結果が報告された。
区分支給限度額とは、要介護度別に定められた、1ヵ月に利用できる介護保険サービス上限のこと。介護保険では、「混合介護」が認められているため、利用者が必要と考えれば、区分支給限度額を超えて、保険外給付を受けることができる。
調査は、区分支給限度額を超えてサービ・・・
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2010年12月20日(月)
［介護保険］ 平成21年の介護事業経営好転するも、給与費の比率は低下
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厚生労働省が12月20日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、平成22年介護従事者処遇状況等調査と平成22年介護事業経営概況調査の結果が報告された。
介護従事者処遇状況等調査は、処遇改善交付金と平成21年度介護報酬改定の影響を把握するために実施された。それによると、平成22年に処遇改善交付金を申請している介護事業所は全体の86.7％。介護療養型医療施設では申請・・・
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2010年11月29日(月)
［介護保険］ 介護関連資格試験等費用は報酬に比べて高すぎない 政府答弁
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政府はこのほど、介護労働者のキャリアアップ制度に関する質問に対する答弁書を公表した。参議院議員は「介護労働者のキャリアアップを図ることで、より一層職場への定着と介護の質の向上が期待できる」とし、（1）試験費用の軽減（2）介護関係国家試験の回数（3）介護支援専門員（ケアマネジャー）資格更新費用（4）資格更新費用の自己負担額に関する地域格差の改善（5）介護関係資格試験の費用低減―の5点について質問を行った&・・・
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2010年10月27日(水)
［介護保険］ 介護療養病床、廃止猶予のための法改正を22年度中に実施
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厚生労働省は10月27日に、省内の各局組織目標について公表した。これは、平成22年度の下半期（平成22年10月～平成23年3月）の目標を局別に定めたもの。
医政局では、平成23年3月までに（1）医療提供体制のグランドデザイン作成（2）医師の診療科偏在の是正につながる新たな専門医制度の検討―などを実行するとし、このほか職員の能力向上に向け「病院等の現場視察や意見交換等を計画的に進める」としている(p4参照)。
・・・
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2010年09月21日(火)
［介護保険］ 介護報酬上乗せ基準見直し、大都市の実態反映させよ 東京都
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東京都は9月21日に、「大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言」を厚生労働省に提出した。これは、介護保険制度発足から10年が経過したこと、平成24年度には次期改正および介護報酬改定が行われることを踏まえて、25の提言（介護保険制度改正に向けた提言が22項目、大都市の実態に即した介護報酬のあり方が3項目）を行い、具体的な検討を行うよう強く要望するもの(p1参照)。
提言は、大都市東京の・・・
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2010年08月31日(火)
［23年度予算］ 介護報酬改定に鑑み、高齢者住宅の充実意向 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が8月31日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、厚生労働省の平成23年度予算概算要求についてコメントしている。
長妻厚労相は、概算要求の特別枠で、24時間地域巡回型訪問サービスなどを要求していることを報告し、認知症支援や徘徊SOSネットワーク、高齢者向けの住宅の充実等を図っていく意向を示した。そのうえで、「『孤立化のおそれがある高齢単身、夫婦のみ世帯の生活支援』について、介護保険の・・・
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2010年08月19日(木)
［介護保険］ 施設での居住費・食費を介護保険給付に戻すべき 保団連
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- 介護保険制度に関する抜本的な改善要求（新提言）（8／19）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
新提言では、介護をめぐる現状と問題点を整理し、2012年介護保険制度改定（2011年法案提出）に向けた要求をまとめるとともに、将来めざすべき、あるべき介護保障制度についての考えを明らかにしている。
このうち、2012年介護保険制度改定に関する要求では、具体的に、（1）介護保険法の目的の改正（2）介護保険給付・・・
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2010年08月16日(月)
［介護保険］ 今の介護報酬では人材確保に十分な賃金を払えない 実態調査
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- 平成21年度 介護労働実態調査結果について（8／16）《介護労働安定センター》
- 発信元：財団法人 介護労働安定センター カテゴリ： 調査・統計
事業所調査では、有効調査対象の1万6860事業所に対し、回答があったのは7515事業所で、有効回答率は44.6％だった(p1参照)。主な調査項目は、（1）雇用管理の状況（2）訪問介護員、介護職員に対する教育・研修・・・
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2010年07月28日(水)
［介護保険］ 9月末までにキャリアパス要件届出なくば、処遇改善助成金減額
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厚生労働省はこのほど、福祉・介護人材の処遇改善事業におけるキャリアパス要件等に関する周知について、事務連絡を発出した。
福祉・介護人材の処遇改善事業の助成金（以下「助成金」）については、平成22年10月より新たにキャリアパスに関する要件、および平成21年度の介護報酬改定を踏まえた定量的要件（以下「キャリアパス要件等」）を追加している。そこで、現在、助成金を受給している事業者については、「平成22年9月末・・・
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2010年07月05日(月)
［介護保険］ 平成24年度の介護報酬改定に向け、利用者実態を調査 厚労省
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厚生労働省は7月5日に、介護保険サービスを利用する者の実態把握を依頼する事務連絡を行った。これは、平成24年度に予定される介護報酬改定に向けた基礎資料を収集するもの。
具体的には、（1）区分支給限度額を超えてサービスを利用する者（2）区分支給限度基準額の7～9割程度に、介護サービスを抑制して利用する者―を、要介護度別に各1名選定し、世帯状況、居住環境、疾病の状況、利用した介護サービスの種類・量、ケアプラ・・・
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2010年05月31日(月)
［介護保険］ 制度施行から10年、介護保険制度の現状を報告
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厚生労働省が5月31日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、介護保険制度の現状について報告が行われた。
介護保険制度は平成12年に創設され、今年で10年が経つ。現在、2009年度から2011年度の第4期を迎え、介護職員の資質向上や認知症を有する者に対するサービス確保の観点から、地域包括ケアの実現を目指している。また、持続可能な制度の構築のためには、保険料上昇に対する財政的な措置や・・・
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2010年03月25日(木)
［介護保険］ 介護報酬改定後の介護報酬の動向について報告
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厚生労働省が3月25日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護報酬改定後の介護報酬の動向について報告などが行われた。
介護報酬改定後の介護費用額（保険給付額と公費負担額、利用料負担額の合計額）は、平成21年11月で6001億円（対前年同月比は7.9％増）。また、受給者1人当たり費用額（予防を含む）は、平成21年11月分で15万円（同比3.7％増）となっている。資料では、サービス分類・・・
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2010年03月08日(月)
［介護保険］ 平成21年度の介護報酬改定を踏まえた介護職員基礎研修のQ&A
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厚生労働省は3月8日に、介護職員基礎研修についてのパンフレット（第2版）を公表した。
資料では、介護職員基礎研修に関して、その成立経緯や目的、どこで受けられるかなどの質問事項をQ&A形式で示している(p3～p8参照)。第1版と比べ、平成21年度の介護報酬改定などによって変化した点や、介護雇用プログラム、職業訓練としての介護職員基礎研修などについてのQ&Aが付されている(p7～p8参照)。
なお、資料には、基礎・・・
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2010年01月25日(月)
［介護保険］ 介護従事者の平均給与額、介護報酬改定後は約9000円の増
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厚生労働省が1月25日に開催した、社会保障審議会介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、平成21年度介護従事者処遇状況等調査の結果について速報値が報告された。
この調査は、平成21年度介護報酬改定が、介護従事者の処遇状況にどの程度の影響を及ぼしたかなどを検証することを目的として、平成21年10月1日に、7つの介護保険サービスを対象に実施したもの(p5～p6参照)。平成21年4月から9月の間にお・・・
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2009年12月18日(金)
［介護保険］ 処遇改善交付金の対象者、介護保険サービス者全体に広げるべき
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- 「介護職員待遇改善交付金」および「緊急雇用対策について」(12／18)《介護保険を持続・発展させる1000万人の輪》
- 発信元：介護保険を持続・発展させる1000万人の輪 カテゴリ： 介護保険
資料では、介護職員処遇改善交付金について、 緊急経済対策を目的としたもので一定の評価はできるとしながらも、事業者の体質改善および従業者の処遇改善にも不十分であるなどの問題を指摘。平成24年度の介護報酬改定を・・・
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2009年11月30日(月)
［介護］ 介護支援専門員資格向上事業の予算維持を JCMA
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- 介護支援専門員資質向上事業の予算維持に関する意見（11／30）《日本介護支援専門員協会》
- 発信元：日本介護支援専門員協会 カテゴリ： 介護保険
JCMAは、（1）介護支援専門員資質向上事業の予算維持を求める（2）資質向上事業の予算削減は、平成21年度介護報酬改定の基本的・・・
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2009年08月11日(火)
医療・介護のダブル報酬改定に向けて厚労省内の調整・検討始まる
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厚生労働省が8月11日に開催した、「医療・介護改革調整会議」の初会合で配付された資料。この会議は、医療・介護の連携と機能強化に向けて、制度や報酬の見直しを統一的な方針の下で整合的に行うため設置された(p6～p8参照)。また同時に、医政局、老健局、保険局の3局に連携が必要とされる政策課題について調整を行うため、同会議の下に、医療・介護の連携と機能強化に関するプロジェクトチームを設置した(p9～p11参照)・・・
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2009年07月30日(木)
都が介護職員の処遇改善交付金事業について事業者に説明会を開催
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東京都が7月30、31の両日に開催した、介護職員処遇改善交付金事業者説明会で配布された資料。この交付金は、介護報酬改定の3％引き上げとは別に、介護職員の処遇改善を目的として国から交付されるもの。総事業規模は3975億円で、介護職員1人当たり（常勤換算）月額平均1.5万円の賃金引上げに相当する(p6参照)。
資料では、（1）交付率(p7参照)（2）交付対象職種(p8参照)（3）交付事務の流れ(p9参照)（・・・
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2009年06月18日(木)
福祉用具の価格適正化のためのシステム改修を事務連絡 介護保険最新情報
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厚生労働省は6月18日に、介護保険最新情報Vol.98を公表した。今回は、国保連合会介護給付適正化システム（以下、システム）の改修における福祉用具の介護給付の適正化の推進に関する事務連絡を掲載している。
同事務連絡は、都道府県の福祉用具・住宅改修担当者宛てに出されたもので、競争を通じた福祉用具の価格の適正化を推進するため、今年度の介護報酬改定に併せシステムを改修するにあたって、国民健康保険中央会より各都・・・
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2009年05月18日(月)
介護事業経営実態調査、現行調査の問題点を示し、調査手法等の見直しへ
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厚生労働省が5月18日に開催した、社会保障審議会介護給付費分科会の調査実施委員会で配布された資料。
この日は、平成21年度介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているのかの検証を行うための、介護従事者処遇状況等調査の実施概要（案）(p78～p79参照)や、調査票（案）(p10～p75参照)が示された。また、調査を行うにあたり、関係団体からヒアリングが行われた(p86～p97参照)。
さらに、介護事業経営実・・・
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2009年05月13日(水)
認知症専門ケア加算要件の専門的な研修修了者についてQ&Aを提示 厚労省
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厚生労働省は5月13日に、介護保険最新情報Vol.88を公表した。今回は、認知症専門ケア加算に係る研修要件の取り扱いに関する事務連絡を掲載している。
資料では、平成21年度介護報酬改定において新たに創設された「認知症専門ケア加算」のうちの、専門的な研修修了者に係る要件について、複数の自治体から照会のあったものをQ&Aで示している。また、認知症介護指導者養成研修の対象者については、同加算の新設等に伴い、平成22・・・
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2009年04月20日(月)
平成21年度介護報酬改定の影響を調査・検証開始 社保審護給付費分科会
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厚生労働省は4月20日に、社会保障審議会の介護給付費分科会に設置した、調査実施委員会の初会合を開催した。この委員会は、平成21年度介護報酬改定の結果の検証や介護事業経営実態調査等を行うもの(p2参照)。
介護報酬改定影響検証事業(p5～p12参照)では、（1）介護従事者の報酬改定前と改定後の賃金等の実態把握（2）賃金等以外における介護従事者の処遇改善策の実態把握（3）施設・事業所の加算の取得状況の把握（・・・
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2009年04月17日(金)
平成21年4月改定に関するQ&Aの第2報を公表 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月17日に、介護保険最新情報Vol.79を公表した。今回の内容は、平成21年4月の介護報酬改定に関するQ&A。Q&Aは、平成21年4月改定について、これまで質問があった事項を中心にまとめたもの。今回はその第2報である。
資料では、共通事項、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅介護支援、介護老人福祉施設及び短期入所生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、認知症・・・
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