過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年08月29日(木) ［介護］認知症チームケア推進加算、研修の要件を厚労省が再周知

「令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.9）（令和6年8月29日）」の送付について（8／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課老人保健課高齢者支援課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　2024年度介護報酬改定で新設された「認知症チームケア推進加算（I）」の研修について、厚生労働省は、「認知症介護指導者養成研修」と「認知症チームケア推進研修」の両方の修了を要件としていると都道府県などに改めて周知した。一方、同加算（II）の算定要件となる研修は、「認知症介護実践リーダー研修」と「認知症チームケア推進研修」の両方を指すとしている<doc16607page3>。　厚労省では3月18日に出した通知で同様・・・

2024年08月21日(水) ［介護］物価高騰の影響や賃上げの緊急調査を開始　介護9団体

緊急！｢介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査｣へのご協力のお願い（8／21）《全国老人保健施設協会》: 発信元：全国老人保健施設協会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係9団体は、加盟する介護事業所を対象に物価高騰の影響や賃上げの状況を把握する緊急調査を開始した<doc16405page1>。物価高騰への対応として秋に予定されている地方創生臨時交付金の拡充や、今後の経済対策で支援を求める際の根拠にする。　回答期限を8月30日正午とし、原則1事業所ごとの回答を求めている<doc16405page1>。調査では、全国の介護事業所の光・・・

2024年08月20日(火) ［介護］介護サービス事業者経営情報、サービス種別ごとの報告も可　厚労省

「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A」の発出について（8／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　今年度から原則全ての介護事業者に経営情報の報告を求める新たな制度について、厚生労働省は、やむを得ない場合に限ってサービス種別ごとの報告を認めると介護関係団体や都道府県に周知した<doc16409page6>。また、都道府県単位ではなく、法人の全国の事業所データを1つにまとめて報告することでも差し支えないとしている。　この制度では、原則として全ての介護事業者が都道府県に経営情報を毎年度報告する必要がある。た・・・

2024年08月13日(火) ［介護］介護職員等処遇改善加算、移行準備状況の調査開始　厚労省

「介護職員等処遇改善加算」移行予定調査事業の実施について（8／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定 調査・統計

　厚生労働省は、6月に一本化された介護職員などに関する新たな処遇改善加算「介護職員等処遇改善加算」について、介護事業所や施設の移行準備の状況を把握するための調査を開始した<doc16360page2>。新加算への移行計画や移行に当たっての必要な支援などを電話で聞き取り、事業所などへの支援につなげたい考え<doc16360page2>。　調査は13日から順次開始しており、事業所や施設に協力を呼び掛けている・・・

2024年08月09日(金) ［介護］訪問介護事業所、22年度は4割超赤字　福祉医療機構

2022年度訪問介護の経営状況について（8／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構は、訪問介護事業所1,901カ所の42.8％が2022年度に経常損益ベースで赤字だったとする調査結果（リサーチレポート）をまとめた。本業の利益率（サービス活動増減差額比率）は平均プラス5.8％で、前年度（1,846事業所）から1.5ポイント縮小した<doc16359page2>。　赤字事業所の割合は、前年度の40.1％から2.7ポイント拡大した<doc16359page2>。24年度の介護報酬改定では訪問介護の基本報酬が引き下げられ・・・

2024年08月08日(木) ［介護］ LIFEの説明会と研修会、来月開催　厚労省

科学的介護情報システム（LIFE）第1回説明会の実施について、研修会の周知について（8／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　2024年度の介護報酬改定を踏まえた科学的介護情報システム「LIFE」の利活用の方法について理解を深めてもらうため、厚生労働省は、介護施設・事業所の職員や自治体の担当者向けのオンライン説明会を9月に開催する。また、研修会も実施する。　説明会では、科学的介護やLIFEの目的などを厚労省の担当者が紹介するとともに、24年度報酬改定での変更点や、改定を踏まえたLIFEの利活用の方法などを解説する。また、LIFEへの新規登録・・・

2024年08月01日(木) ［医療提供体制］医師少ない地域での医学部新設提言　全国知事会

全国知事会議（8／1）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　特定の地域や診療科への医師の偏在が依然として解消されていないとして、全国知事会は、医師不足が顕著な地域や医学部の定員が少ない地域での医学部の新設などを盛り込んだ提言をまとめた<doc16187page4>。医師の働き方改革の影響や、将来起こり得る新興感染症への対応などを踏まえて、医師の需給推計を再度検証することも求めた<doc16187page3>。　2040年を見据えた医療・介護提供体制の構築に向けた提言は、▽医療・・・

2024年07月29日(月) ［介護］訪問介護事業が赤字に、基本報酬引き下げが影響　コープ福祉機構

介護報酬改定等に関する緊急アンケート調査結果（7／29）《全国コープ福祉事業連帯機構》: 発信元：全国コープ福祉事業連帯機構　　カテゴリ： 介護保険

　全国コープ福祉事業連帯機構（コープ福祉機構）は7月29日に開いた記者会見で、訪問介護事業を展開する14の加盟団体の事業損益が2024年4－5月に955万円のマイナスだったとする調査結果を発表した<doc16078page1>。前年同期は3,119万円の黒字だったが、24年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことが影響し、赤字に転落した。　機構は7月1日から7月15日に、加盟する14法人の127訪問介護事業所を対象とする・・・

2024年07月18日(木) ［医療提供体制］強化型訪問リハビリテーションの創設を提言　日慢協

日本慢性期医療協会定例記者会見（7／18）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　日本慢性期医療協会は18日の定例記者会見で、「強化型訪問リハビリテーション」の創設を提言した。入院と同程度の手厚い訪問リハビリを集中的に提供し、身体機能を改善させて生活能力の向上につなげることが狙い<doc15833page3>。強化型訪問リハビリの対象には、脳卒中、骨折、廃用症候群、関節症や骨粗鬆症などのうち、「回復を見込める」と医師などが判断した在宅の患者・利用者を対象に想定している・・・

2024年07月12日(金) ［介護］介護福祉士国試、パート合格の有効期限は2年　25年度の導入へ

介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会（第2回　7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険

　介護福祉士の国家試験へのパート合格の導入について、厚生労働省は合格基準に達したパートの試験免除期間を2年とする案を有識者検討会に示した<doc15817page2>。全科目の得点が合格基準に達しなくても、合格基準に達したパートについては、翌々年度まで試験が免除となる。　介護福祉士の国試では、受験者の8割以上が働きながら資格取得を目指している。介護人材不足は深刻な状況にあることから、より受験しやすい試験制度・・・

2024年07月11日(木) ［診療報酬］歯科診療報酬、歯科口腔リハビリテーション料などで疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その10）（7／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は7月11日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その10」を地方厚生（支）局などに送付した。同疑義解釈では歯科診療報酬における「歯科口腔リハビリテーション料」などに関するQ＆Aを掲載し適切な運用を促している<doc15714page1><doc15714page2>。　24年度診療報酬改定で新設された「歯科口腔リハビリテーション料3」の注1に「歯科疾患在宅療養管理料を算定する患者」が要件とされている。・・・

2024年07月09日(火) ［介護］訪問リハビリテーション料、事業所外医師の「適切な研修」に回答

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.8）（7／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は7月9日付で、2024年度介護報酬改定に関するQ＆A「Vol.8」を都道府県介護保険主管部（局）などに送付した。同Q＆Aでは「訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション」について、事業所の医師ではなく「適切な研修」を修了した事業所外の医師が診療した場合の減算に関する問いに回答している<doc15640page1>。　24年度介護報酬改定によると、利用者に対して訪問リハビリテーション事業所の医師が診・・・

2024年07月08日(月) ［介護］ LIFE関連加算、サービス類型全体で「算定割合伸びている」　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第113回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　科学的介護情報システム（LIFE）の関連加算について、厚労省老健局の古元重和老人保健課長は8日の社会保障審議会・介護保険部会で「施設系サービスが特に割合が高いが、いずれのサービスの割合も伸びてきている」と報告した。　厚生労働省によると、LIFE関連加算を全国の5万3,370事業所が2023年4月時点で算定しており、サービス類型別で最も算定割合が高い介護老人保健施設（老健）では約8割が算定していた。次いで算定割合が高・・・

2024年07月05日(金) ［介護］介護連携、医療機関に「可能な限り協議に応じるよう」呼び掛け

令和6年度介護報酬改定等における高齢者施設等と医療機関との連携等に係る内容の周知及び協力について（7／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 2024年度改定

　厚生労働省は、在宅医療に関わりがある地域の医療機関に対し、高齢者施設などから「協力医療機関」としての連携の依頼があった場合は、可能な限り協議に応じるよう促す事務連絡を都道府県などに出した<doc15893page1>。　2024年度の介護報酬改定では、介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）などの介護施設を対象に「協力医療機関」を定め、利用者の病状が急変した際に相談や診療依頼、緊急時の入院もできる・・・

2024年06月25日(火) ［介護］介護従事者の処遇改善、24年度調査の実施案を了承

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第39回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は6月25日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の実施案を了承した。従来の3つの加算を一本化して新設された「介護職員等処遇改善加算」の届け出や、介護従事者のベースアップなどの状況を把握する<doc15457page3>。　委員会の田辺国昭委員長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）はこの日の会合で、介護給付費分科会に・・・

2024年06月20日(木) 2.3％の賃上げへ「ベア評価料」の算定を特設サイトも開設して全医療機関を後押し『Monthly』6月号

MC plus Monthly 2024年6月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞2.3％の賃上げへ「ベア評価料」の算定を特設サイトも開設して全医療機関を後押し＜医師偏在対策＞医師多数県の「地域枠」を少数県に配分診療科選定枠や中堅以降医師の活用も検討＜調剤業務の外部委託＞大阪に特区創設し「一包化」で実証事業安全確保前提に“対物効率化”で“対人強化”へ＜介護報酬改定＞「協力医療機関」は3年待たず早期選定を月1回以上の会・・・

2024年06月11日(火) ［介護］不適切な人材紹介手数料、規制強化など検討　骨太方針2024原案

経済財政諮問会議（令和6年第8回　6／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　政府は11日の経済財政諮問会議で示した骨太方針2024の原案に、医療や介護分野での不適切な人材紹介手数料や、高齢者向け住宅の入居者に特定の事業者が過剰な介護サービスを行う、いわゆる「囲い込み」を解消するため「実効性ある対策を講じる」と明記した。いずれも報酬体系の見直しや規制強化のさらなる検討を想定している<doc15163page42><doc15163page43>。　医療・介護・保育の3分野での職業紹介を巡っては、サ・・・

2024年06月07日(金) ［介護］協力医療機関連携加算、実効性ある連携構築で同意得なくても算定可

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.7）（6／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.7）で、「協力医療機関連携加算」について介護施設・事業所が入所者の病歴などの情報を協力医療機関と共有する会議を定期的に開催するなど実効性のある連携体制を構築していれば、入所者の同意が得られなくても算定できるとの考え方を示した<doc15293page4>。　同加算は、高齢者施設などと協力医療機関との実効性のある連携体制を構築することを目的とした評価で、24・・・

2024年06月06日(木) ［介護］介護5団体が物価高への支援継続など自民党に要望

経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2024の策定に係る要望について（6／6）《全国老人保健施設連盟ほか》: 発信元：全国老人保健施設連盟全国介護事業者連盟全国介護事業者協議会全国老人福祉施設協議会介護人材政策研究会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人保健施設連盟など介護5団体は、物価動向を反映した支援の継続や介護福祉人材施策の充実などを「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2024）に盛り込むことを求める要望書を自民党の渡海紀三朗政務調査会長に連名で提出した。　要望書を提出したのは、全国老人保健施設連盟のほか、全国介護事業者連盟、全国介護事業者協議会、全国老人福祉施設協議会、介護人材政策研究会。　要望書の中で5団体は、物価高に伴う給食・・・

2024年05月27日(月) ［介護］新地域医療構想、「医療と介護連携」一層促す報酬での評価を要望

新たな地域医療構想等に関する検討会（第4回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小林由憲参考人（日本在宅介護協会常任理事）は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に向けて医療と介護の連携を一層促すため、診療報酬・介護報酬での評価を要望した<doc14907page19>。また、医療機関と介護事業所での効果的で効率的な専門職の配置も求めた<doc14907page18>。　24年度の介護報酬改定では、入所者や入居者の現病歴などの情・・・

2024年05月27日(月) ［介護］新地域医療構想、生活支援サービスをどこにいても受けられる体制を

新たな地域医療構想等に関する検討会（第4回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省が27日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は新たな地域医療構想に期待することとして、医療や介護を含むさまざまな生活支援サービスを「どこにいても受けられる体制」の構築を挙げた<doc14908page16>。　この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを行った。介護や精神科医療の関連団体などが意見を発表した。　柴口氏は・・・

2024年05月17日(金) ［介護］認知症加算IIIとIV、「算定に係る体制など」届け出不要

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.6）（5／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.6）で、小規模多機能型居宅介護などを対象とした認知症加算IIIと加算IVについて介護給付費の算定に係る体制などに関する届け出を行う必要はないとの考えを示した<doc14889page5>。　24年度の介護報酬改定では、認知症加算について新たに認知症ケアに関する専門的な研修の修了者の配置や認知症ケアの指導、研修などの実施を評価する新たな区分を設けた。　また、新た・・・

2024年05月15日(水) ［介護］介護事業所の賃上げ促すリーフレット作成　厚労省

介護現場における賃上げ促進税制の活用に係るリーフレットについて（5／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　介護報酬の処遇改善加算を活用して行った賃上げ分が賃上げ促進税制の税額控除の対象になったことを受けて、厚生労働省ではリーフレットを作成し、介護事業所による賃上げの促進を呼び掛けた。　厚労省は、リーフレットの周知を求める事務連絡を5月15日付で各自治体に出した<doc14806page2>。同省の担当者は「こうした制度を積極的に活用し、介護職員の処遇改善を図ってもらいたい」と話している。　青色申告書を提出する中・・・

2024年05月09日(木) ［介護］居宅介護支援に従事するケアマネジャーの処遇改善策、介事連が要請

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第2回　5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　全国介護事業者連盟（介事連）の斉藤正行理事長は9日、ケアマネジメントの課題解決を議論する厚生労働省の検討会に参考人として出席し、居宅介護支援に従事するケアマネジャーの処遇改善策の検討を求めた。　2024年度の介護報酬改定では、介護職員などの処遇を改善する3つの加算が「介護職員等処遇改善加算」として6月に一本化されるが、居宅介護支援を担うケアマネジャーは、その後も引き続き加算の対象にならない。　介事連の・・・

2024年04月30日(火) ［介護］リハビリ専門職の訪問看護回数、介護予防も一体運営なら合算

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）で、訪問看護事業所での理学療法士などリハビリ専門職による訪問看護の回数のカウント方法を明示した。指定訪問看護事業者が指定介護予防訪問看護事業者の指定も受けて一体的に運営していれば、合算して回数を数えるとしている<doc14663page3>。　24年度の介護報酬改定では、理学療法士などによるサービス提供と関連加算の算定の状況に応じて理学療法士などの訪問・・・

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