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2008年11月28日(金)
平成21年度予算編成の基本方針（案）を公表 経済財政諮問会議
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政府が11月28日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算編成の基本方針（案）(p26～p36参照)と政策評価の重要対象分野(p47～p92参照)について議論された。
平成21年度予算編成の基本方針（案）によると、医療については、「産科・小児科をはじめとする医師不足への対応、救急医療や周産期医療体制の整備、地域の中核的医療機関としての大学病院の機能の充実等医療体制の確保に向けた取・・・
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2008年11月26日(水)
財源確保に向け、既存の不足額を踏まえ必要な規模を検討すべき 財政審建議
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財務省が11月26日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、「平成21年度予算の編成等に関する建議」について議論された。
社会保障の安定財源の確保については、社会保障国民会議で試算されている追加所要額は、社会保障の機能強化を図った場合に必要となる額であり、それに対応した財源確保だけであれば、既存の不足額は解消されない、として、既存の不足額を十分踏まえた上・・・
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2008年11月21日(金)
施設系サービスのあり方について、具体的な論点を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省が11月21日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、施設系サービスについて議論を行った。
資料には（1）介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む）(p4～p16参照)（2）介護老人保健施設（介護療養型老人保健施設を除く）(p17～p32参照)（3）介護療養型医療施設(p33～p43参照)（4）口腔機能向上加算・栄養改善加算(p44～p53参照)（5）・・・
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2008年11月14日(金)
平成21年度介護報酬改定について要望事項を公表 日看協
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日本看護協会は11月14日に「平成21年度介護報酬改定についての要望」を公表した。要望書は、平成21年度介護報酬改定における居宅系サービスの評価について、日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会の意見をとりまとめたもの。
要望事項としては（1）訪問看護に対する評価の見直し（2）軽度要介護・要支援者の在宅療養継続を支える基盤整備（3）療養通所介護の拡充―の3点があげられている(p1～p3参照)。・・・
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2008年11月14日(金)
介護報酬3.0％引き上げの政府・与党公表に、審議会の位置づけを明確にすべき
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厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、居宅系サービスについて議論を行った。
資料には、（1）特定施設入居者生活介護（2）福祉用具（3）ケアマネジメント（居宅介護支援、介護予防支援）（4）短期入所生活介護（5）短期入所療養介護（6）居宅療養管理指導（7）夜間対応型訪問介護（8）小規模多機能型居宅介護―などの現状や課題、論点等をまとめ・・・
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2008年11月10日(月)
維持期リハビリ等の医療系サービスは医療保険で給付を 保団連緊急要望
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- 介護報酬改定に対する緊急要望～医療系サービスは医療保険で給付すること～（11／10）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
10月30日に開催された社会保障審議会の介護給付費分科会において、医療保険で維持期リハビリテーション（以下、リハビリ）を行っている利用者が、同じ医療機関で介護保険適用の通所リハビリが受けられるよう、2時間未満の個別リ・・・
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2008年11月05日(水)
平成21年度介護報酬改定率、3％では不十分 日医意見
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日本医師会は11月5日に、次期介護報酬改定率に関する意見を公表した。これは、10月30日に政府が取りまとめた追加経済対策で、平成21年度介護報酬改定について3％の引き上げが明記されたことを受けてのもの。
日医は、今回示された改定率がプラスであったことについては評価しているとした上で、「3％という数字については、過去のマイナス分も取り戻せない不十分な改定率と言わざるをえない」との考えを示した(p1参照)。・・・
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2008年10月31日(金)
介護報酬の引き上げはすべて国庫負担の増額でまかなうことを要望 保団連
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- 介護報酬3％引き上げだけでは介護崩壊はくい止められない～社会保障に対する財源は、先進諸国並みに国と企業負担を強めて捻出し、消費税引き上げを行わないこと～（10／31）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
要望書は、10月30日に2009年の介護報酬改定で、国費を投入した上で3％の引き上げを行うとした首相の追加経済対策の発表及びその後の記者会見で3年後の消費税引き上げを明言したことに対して提示されたもの。
要望の内容は（1）社会保障に対する財源は、先進諸国・・・
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2008年10月30日(木)
平成21年度介護報酬改定、3.0％引き上げ 経済対策閣僚会議等合同会議
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政府は10月30日に、「新たな経済対策に関する政府・与党会議」と「経済対策閣僚会議」の合同会議を開催し、「生活対策」を明らかにした。
生活者の暮らしの安心では、生活安心確保対策が掲げられ、介護従事者の処遇改善と人材確保等を行うとしている。具体的には、平成21年度の介護報酬改定で、3.0％引き上げることを示し、介護人材等を10万人増強する対策を推進する(p4参照)。また、医療・年金対策では、医療体制整備、・・・
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2008年10月30日(木)
居宅系サービスについて個別の論点を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月30日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、居宅系サービスについて議論された。
資料としては、第55回（10月3日開催）会合で示された「平成21年度介護報酬改定の視点（例）」に個別の論点を追記した資料が提示されている(p10～p11参照)。
その上で、（1）訪問介護(p12～p42参照)（2）訪問入浴介護(p43～p47参照)（3）通所介護(p48～p58参照)（4）療養通・・・
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2008年10月22日(水)
介護報酬改定では「国民のニーズ」に合ったサービス体制整備を 全老施協
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- 平成21年度介護報酬改定に関する要望書（10／22）《全老施協》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 介護保険
全老施協は、「特養待機者45万人」の現状を見れば施設サービスに対する社会的要求が強いことは明らかであり、「施設サービス」と「在宅サービス」を車の両輪として、適正なバランスで整備する方向に転換することが必要だとして、「国民のニーズ」に合ったサービス体制の整備を求めている(p1参照)。
要望事項としては、（1）介・・・
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2008年10月09日(木)
介護従事者の人材確保・定着対策とキャリアアップについて議論
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厚生労働省が10月9日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護従事者対策について議論が行われた。
資料には、（1）給与水準等の地域差を反映させる仕組み～介護報酬の地域区分の見直し～(p4～p18参照)（2）中山間地域等の小規模な事業所に対する加算措置(p19～p28参照)（3）中山間地域等に居住する者にサービスを提供した事業所に対する加算措置(p29～p33参照)（4）介護従事・・・
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2008年10月08日(水)
介護療養型医療施設の廃止中止など、2009年改定に対する要求を示す 保団連
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- 2009年介護報酬改定に対する要求（10／8）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
保団連は、過去2回の介護報酬改定は大幅なマイナス改定が行われ、2006年の介護保険制度改定による軽度者の介護給付制限による影響を換算するとマイナス10％以上にもなる、と指摘している。その上で、介護従事者等の処遇や介護事業所の経営状況の改善のため、介護報酬の引き上げが緊急課題であると言及し、2009年介護報・・・
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2008年10月03日(金)
平成20年度介護事業経営実態調査の結果を踏まえ、本格検討開始
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厚生労働省が10月3日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成20年度の介護事業経営実態調査の結果が報告され、データを踏まえて各委員から意見が述べられた。
平成20年度介護事業経営実態調査の結果については、事務局より、収支差率が低下している状況が説明され、特に、地域別では大都市部、規模別では小規模事業所が厳しい状況にあることが報告された(p5参照)・・・
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2008年10月01日(水)
介護サービス事業について関係4団体からヒアリング 自民党介護委員会
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自由民主党が10月1日に開催した、社会保障制度調査会介護委員会で配布された資料。この日は、介護サービス事業の現状について、関係団体からのヒアリングが行われた。
事業者団体からのヒアリングでは、（1）全国老人福祉施設協議会(p3～p12参照)（2）全国老人保健施設協会(p13～p20参照)（3）日本慢性期医療協会(p21～p26参照)（4）全国認知症グループホーム協会(p27～p31参照)―が資料を示し、それぞれの意見・・・
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2008年10月01日(水)
サービス別・地域別・規模別の分析結果を踏まえ、介護報酬改定の議論を
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厚生労働省は10月1日に、平成20年介護事業経営実態調査結果を公表した。この調査は、各々の介護サービスの費用についての実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得るために行われた。
調査事項は、平成20年3月の1か月間における事業の実施状況及び収入・支出の状況で、調査客体数は訪問看護や居宅介護支援、通所介護など、約2万4300施設・事業所（抽出率約20％）(p1参照)。
調査結果から、必ずしも全てのサービス・・・
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2008年09月18日(木)
介護報酬改定のスケジュールを公表 介護給付費分科会
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厚生労働省が9月18日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、今後の検討スケジュールが示され(p4～p5参照)、事業者団体からのヒアリングが行われた(p6～p62参照)。
同分科会では、平成21年4月の介護報酬改定に向け、10月に介護従事者対策等、11月・12月に居宅サービス・施設サービスについて議論を行うとしている。12月中旬には、報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまと・・・
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2008年09月05日(金)
総務省、介護保険事業等について厚労省に勧告
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総務省は9月5日に介護保険事業等に関する行政評価・監視〈評価・監視結果に基づく勧告〉を公表した。これは、（1）介護保険事業の安定的・継続的な実施の確保（2）保険給付の適正化（3）有料老人ホーム等における入居者保護の観点―から調査し、介護保険事業等について厚生労働省と国土交通省に対し勧告するもの(p1参照)。
勧告事項は、（1）介護サービス従事者の確保（2）平成18年度に導入された新たな事業（予防給付、・・・
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2008年09月01日(月)
指導検査等による返還金額は介護・医療保険合計で13億9000万円 東京都報告
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東京都は9月1日に、平成19年度の指導検査報告書をまとめ、社会福祉施設や保険医療機関等に対する指導検査結果を公表した。実施指導が行われたのは3397か所で、（1）社会福祉法人（2）介護保険施設（3）介護保険在宅サービス―について、指導検査から見た主な問題点の例が報告されている。
社会福祉法人については、「経理事務処理が不適切」「理事会等の開催が不適正」「定款が不備又は実態と不一致」なとが多くみられたとして・・・
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2008年08月26日(火)
介護保険制度の円滑な運営のため2兆577億円を概算要求 老健局
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厚生労働省老健局は8月26日に、平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求額は、平成20年度予算額2兆397億円を上回り、2兆1175億円となっている。このうち老健局計上経費は、1兆7028億円となっている(p1参照)。
介護保険制度の円滑な運営のために、2兆577億円が要求されており、この中で、介護報酬改定に向けた取り組みや制度運営に必要な経費の確保、介・・・
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2008年08月06日(水)
介護報酬の引上げ、労働者へ配分できる仕組み整備が前提 全国市長会調査
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全国市長会は8月6日に、介護報酬等に関する調査の結果概要を公表した。この調査は、次期介護報酬改定に向け、全国市長会の意見をとりまとめに際し、基礎資料とするために行われた(p1参照)。
調査結果によると、人材の確保・育成については、「人材の確保・育成が困難な状況にあり、深刻な課題となっている」と回答した市は27市で、回答総数（75市）の36.5％を占めている。また「困難な状況ではあるが、事業者の努力等で・・・
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2008年08月04日(月)
要介護者に療養継続上の相談等、介護報酬改定で新たな仕組みを 日看協
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日本看護協会は8月4日に、平成21年度介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省へ提出したことを明らかにした。
日看協はこれまでも、訪問看護関係3団体と共同で、平成21年度の介護報酬改定に関する要望書を提出しているが、今回は日看協単独で、新たに「特別養護老人ホームでの手厚い看護・介護体制」や「外部からの訪問介護サービスの利用を可能にする」ことを求めている(p1参照)。
資料では3つの重点要望をあげ、その・・・
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2008年07月09日(水)
介護サービスの「利用者満足度」評価は現実的でない 日医見解
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日本医師会は7月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議「中間とりまとめ」のうち、介護分野に関する見解を示した。
資料では、介護分野において、規制改革会議の認識の抜粋と、それに対する日本医師会の主張が示されている(p2～p3参照)。
規制改革会議が示した「利用者満足度の向上を図るためには、利用者からの評価が正しく対価に反映されるなど、介護報酬におけるインセンティブの強化が必要である」という認識に対・・・
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2008年07月09日(水)
訪問看護に新たな仕組み、「療養継続看護（仮称）」の創設を要望 日看協
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日本看護協会など3団体は7月9日に、厚生労働省老健局長に「平成21年度介護報酬改定に関する要望書」を提出したことを明かにした。
要望書を提出したのは、日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会の3団体で、訪問看護に関する新たな仕組みの創設を要望した。具体的な要望としては、（1）訪問看護必要者の適切な把握と、療養継続のための相談・支援が確実に利用できる新たな仕組みの創設「療養継続看護（仮称・・・
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2008年06月25日(水)
社会保障国民会議、将来でなく現在の財源確保必須 日医見解
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日本医師会は6月25日に開催した定例記者会見で、政府の社会保障国民会議がとりまとめた中間報告に対する意見を公表した。
日医は、中間報告の骨子案で「将来の財源確保は大きな課題」とされたことについて、将来ではなく現在の財源確保が必須である、と主張している(p1参照)。具体的には（1）サービス提供体制（2）専門職種間の機能・役割分担（3）診療報酬・介護報酬体系の見直し（4）保険免責制等（5）レセプトオンラ・・・
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