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2013年08月20日(火) ［介護保険］ 25年6月分の介護サービス受給者は368万4600人

介護給付費実態調査月報（平成25年6月審査分）（8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月20日に、平成25年6月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは101万4600人、介護サービスでは368万4600人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは19万900円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1で・・・

2013年08月08日(木) ［26年度予算］年金・医療等の社会保障費、26年度は自然増9900億円見込む

経済財政諮問会議（平成25年　第18回　8／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣府は8月8日に、経済財政諮問会議を開催した。
　この日は、（1）中期財政計画（2）2014（平成26）年度予算概算要求―の2点が議題となった。
　（1）については、「当面の財政健全化に向けた取組等について」と題する中期財政計画を取りまとめている。中期財政計画は、同日の閣議で了解されている(p2～p17参照)。
　計画では、（i）2015年度までに、国・地方を合わせた基礎的財政収支赤字の対GDP比を半減する（対2010年度・・・

2013年08月05日(月) ［社会保障］国民会議が報告書、来年の通常国会に個別改革法案提出へ

社会保障制度改革国民会議（第20回　8／5）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は8月5日に社会保障制度改革国民会議を開催し、報告書をまとめた。
　報告書は、総論にあたる「社会保障制度改革の全体像」(p2～p15参照)と、各論である「社会保障4分野の改革」(p16～p47参照)の2部構成となっている。
　各論のうち「医療・介護分野の改革」(p22～p39参照)について、改めて眺めてみよう。
　そこでは、高齢化に伴い慢性期疾患が増加しているにもかかわらず、医療システムは急性期疾患中心の「病・・・

2013年07月31日(水) ［介護保険］定期巡回・随時対応利用は延べ1万1300人　　24年度介護給付実調

平成24年度介護給付費実態調査の概況（平成24年5月審査分～平成25年4月審査分）（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月31日に、平成24年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
　まず受給者の状況をみると、平成24年度の累計受給者数は5466万300人（前年度に比べて285万3800人増）、同一人物を名寄せした実受給者数は543万600人（同25万6800人増）となっている(p5参照)。
　サービス種類別の累計受給者数は、介護予防訪問介護519万6200人（実受給者数は59万5200人）、介護予防通所介護は482万8000人（同60万7700人）、介護・・・

2013年07月19日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応など、被爆者の介護保険利用助成対象に

「介護給付費請求書等の記載要領について」の一部改正について（7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月19日に、介護保険最新情報Vol.338を公表した。今回は、同日付の通知「『介護給付費請求書等の記載要領について』の一部改正について」を掲載している。
　これは、平成24年の介護保険法等改正で新設された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス」を利用した場合の利用者負担が、介護保険等利用被爆者助成事業の対象とされたことを受け、介護給付費請求書等の記載要領の一部を変更するもの・・・

2013年07月19日(金) ［介護保険］消費税8％時の介護報酬対応、基本単位と加算単位の組合せで

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第8回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月19日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
　消費税率が26年4月から8％に引上げられる予定だ。保険診療と同様に、介護保険サービスについても、利用者負担等については「消費税は非課税」とされており、諸々の取引にかかる消費税は、介護サービス事業者や介護保険施設が最終負担者となっている(p75参照)。

　この日の委員会では、厚労省当局から「消費税率8％引・・・

2013年07月18日(木) ［介護保険］ 25年5月分の介護サービス受給者は364万4700人

介護給付費実態調査月報（平成25年5月審査分）（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月18日に、平成25年5月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは100万2700人、介護サービスでは364万4700人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万7000円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では4・・・

2013年07月18日(木) ［規制改革］ネット上のセカンドオピニオン、一般的医療情報サイトで対応を

構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について（7／18）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は7月18日に、「構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答」を公表した。
　医療・介護に関連の深い提案に関する、所管省庁の回答を見てみよう。
　まず、「日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和」という提案に対しては、「介護報酬は、国費や保険料など全国一律の財源が入った仕組みであり、その内容は介護保険制度の根幹に関わ・・・

2013年07月03日(水) ［介護保険］ 23年度介護費用は8兆2253億円、1号被保険者1人あたり25万6000円

平成23年度介護保険事業状況報告（年報）（7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月3日に、平成23年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を発表した。これは、平成23年度における各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
　公的介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられる。主に給付（介護サービス）を受けられるのは、第1号被保険者の中で要介護（支援）認定を受けた人である。
　・・・

2013年06月20日(木) ［介護保険］ 25年4月分の介護サービス受給者は363万3400人

介護給付費実態調査月報（平成25年4月審査分）（6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月20日に、平成25年4月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは99万6900人、介護サービスでは363万3400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは4万200円、介護サービスでは18万9700円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43・・・

2013年06月12日(水) ［規制改革］ネット上のセカンドオピニオン、対面診断と同等と言えず不可

構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（6／12）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月12日に、「構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答」を発表した。
　これは、平成25年3月15日～4月15日に行われた構造改革特区等に関する集中受付で提案された事項に対し、所管省庁の現時点での考え方を整理したもの。
　医療・介護に関連の深い項目としては、（1）日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和（2）介護福祉士実務者研修（6月研修）を実施する養・・・

2013年05月31日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応、1日の平均コール数は4.1回

社会保障審議会介護給付費分科会（第94回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月31日に、社会保障審議会・介護給付費分科会を開催した。この日は、（1）平成24年度・25年度の「介護従事者処遇状況等調査」（2）平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る調査―の大きく2点が議題となった。
　（1）のうち、24年度の処遇状況等調査(p3～p36参照)については、これまでに、下部組織である「介護事業経営調査委員会」で議論されている。詳細は、そちらの記事をご覧いただきたい。
・・・

2013年05月21日(火) ［介護保険］ 25年3月分の介護サービス受給者は359万6500人

介護給付費実態調査月報（平成25年3月審査分）（5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月21日に、平成25年3月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは98万6800人、介護サービスでは359万6500人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは3万9800円、介護サービスでは17万5500円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では4・・・

2013年05月21日(火) ［介護保険］特養ホームの実在内部留保は、1施設あたり約1.6億円

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第7回　5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月21日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
　この日は、（1）平成24年度介護従事者処遇状況等調査の結果(p3～p71参照)（2）25年度介護従事者処遇状況等調査の実施(p73～p75参照)（3）特別養護老人ホームの内部留保(p76～p103参照)―の3点を議題とした。

　（1）については、前回（3月25日）会合でも一部報告されている。今回は、委員からの指摘等を踏まえ・・・

2013年05月15日(水) ［介護保険］地域ケア会議、地域包括支援センター等による主催を推奨

「地域支援事業の実施について」の一部改正について（5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月15日に、介護保険最新情報Vol.328を発出した。今回は、「地域支援事業の実施について」の一部改正に関する通知を掲載している。
　地域支援事業とは、要介護・要支援認定を受けていない介護保険の第1号被保険者（65歳以上）に対して、介護予防を目的に実施される市町村の事業である。
　事業内容は大きく、（1）介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業（介護予防や権利擁護など）、任意事業（介護給付費・・・

2013年04月18日(木) ［介護保険］ 25年2月分の介護サービス受給者は360万100人

介護給付費実態調査月報（平成25年2月審査分）（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月18日に、平成25年2月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは98万7700人、介護サービスでは360万100人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは4万円、介護サービスでは18万5200円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万16・・・

2013年03月28日(木) ［介護保険］障害者自立支援法の題名変更に伴い、通知文変更を通達

「介護給付費請求書等の記載要領について」等の一部改正について（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月28日に、介護保険最新情報Vol.322を公表した。今回は、3月27日付の（1）「『介護給付費請求書等の記載要領について』等の一部改正」（2）「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正」―に関する通知を掲載している。
　（1）では、平成25年4月1日より障害者自立支援法（17年法律第123号）の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律・・・

2013年03月25日(月) ［介護保険］ 24年度改定創設の介護職員処遇改善加算、特養等で9割以上が届出

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第6回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月25日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
　この日は、平成24年度の介護従事者処遇状況等調査の結果報告を受けるなどした。
　介護従事者には、「労働に見合った対価が得られていない（給与水準が低い）」「キャリア・アップが難しい」などの労働環境に関する不安がある。そこで、21年度には『介護職員処遇改善交付金』が、24年度にはこれを引継ぐ形で【介護職員処遇・・・

2013年03月19日(火) ［介護保険］ 25年1月分の介護サービス受給者は361万2900人

介護給付費実態調査月報（平成25年1月審査分）（3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月19日に、平成25年1月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは99万4100人、介護サービスでは361万2900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万100円、介護サービスで18万7800円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万46・・・

2013年03月11日(月) ［介護保険］第5期介護保険事業計画策定に向け、地域包括ケア実現を強調

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月11日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、第5期介護保険事業（支援）計画の実施と第6期計画の策定準備、地域包括ケアシステム、認知症対策などの重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
　
　会議冒頭、原老健局長は、「第5期介護保険事業計画では9兆円を投じ、保険料は全国平均5000円という状況」であるとし、「平成24年に65歳以上の高齢者が30万人となり・・・

2013年03月08日(金) ［介護保険］要介護認定期間特例、南相馬市など被災10市町村で9月まで延長

社会保障審議会介護給付費分科会（第93回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月8日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日の議題は、（1）東日本大震災における特例措置（2）平成25年度介護事業経営概況調査(p16～p123参照)―の2点。
　（1）は、「介護報酬算定等に関する特例を延長してはどうか」というテーマ。
　介護保険制度においても、医療保険と同様に、サービスの質を担保するために、保険適用事業所となる（つまり介護報酬を算定できる）にあたり、人員配置や構・・・

2013年02月28日(木) ［介護保険］ 24年12月分の介護サービス受給者は361万6700人

介護給付費実態調査月報（平成24年12月審査分）（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月28日に、平成24年12月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは99万2400人、介護サービスでは361万6700人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万200円、介護サービスで18万6200円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万3・・・

2013年02月25日(月) ［介護保険］平成25年7月を対象に、全介護保険サービスで経営状況を調査

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第5回　2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月25日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。この日の議題は、平成25年度の介護事業経営概況調査について。
　介護保険制度では、介護事業者の経営状況を調べるために「介護事業経営概況調査」と「介護事業経営実態調査」が行われている。
　前者は介護報酬改定の前々年、後者は介護報酬改定の前年に行われるもの。
　今回は、次期介護報酬改定（27年度改定）に向けて、改・・・

2013年02月07日(木) ［介護保険］全国初、要介護度改善に対し成功報酬を支給　　品川区

要介護度改善ケアに成功報酬制度を導入（2／7）《東京都品川区》: 発信元：東京都品川区健康福祉事業部　　カテゴリ： 介護保険

　東京都品川区は2月7日に、要介護度改善ケアに成功報酬制度を導入することを発表した。
　現在の公的介護保険制度では、要介護度が重くなるほど介護報酬が高く、逆に要介護度が軽くなれば介護報酬が低くなる仕組みが設けられている。ケアの必要度を考えれば、当然の仕組みであるが、介護現場等からは「リハビリ等を積極的に行い、要介護度を改善すると報酬が低くなってしまう」というジレンマも生じている。
　このため、「要介護・・・

2013年02月05日(火) ［介護保険］ 24年10月分の介護サービス受給者は357万7400人

介護給付費実態調査月報（平成24年10月審査分）（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月31日に、平成24年10月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは97万2700人（前月比8200人増）、介護サービスでは357万7400人（同6900人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万100円（同100円減）、介護サービスで18万5500円（同6100円減）となっている。
　介護（予防）サービス受給者・・・

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