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2014年03月20日(木)
［介護保険］ 26年1月分の介護サービス受給者は376万1200人
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厚生労働省は3月20日に、平成26年1月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは105万7000人、介護サービスでは376万1200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは18万8600円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2014年03月20日(木)
［介護報酬］ 消費増税対応の介護報酬プラス改定にあわせ、解釈通知も改正
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2014年03月20日(木)
［介護保険］ 介護従事者の給与「引上げた」61.8％、定期昇給実施は約5割
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厚生労働省は3月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日は、「平成25年度 介護従事者処遇状況等調査」の結果が報告された。 介護従事者には「労働に見合った対価が得られていない（給与水準が低い）」「キャリア・アップが難しい」などの労働環境に関する不安がある。そこで、平成21年度には『介護職員処遇改善交付金』が、24年度にはこれを引継ぐ形で【介護職員処遇改善加・・・
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2014年02月20日(木)
［介護保険］ 25年12月分の介護サービス受給者は376万900人
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厚生労働省は2月20日に、平成25年12月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは105万5500人、介護サービスでは376万900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは18万6400円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2014年01月22日(水)
［介護保険］ 厚労省が26年度介護報酬改定に伴い国民から意見募集
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厚生労働省は1月22日に、「平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正（案）」に関する意見募集を開始した。募集期間は2月20日まで。 平成26年度介護報酬改定は1月15日に、介護給付費分科会で田村厚生労働大臣の諮問を議論し了承。社会保障審議会が了承する旨を厚労大臣に答申している(p1参照)。 今回の改定は、消費税率8％への引上げに伴い、介護サービス施設・事業所に実質的な負担が生じないよう、消費税対応分・・・
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2014年01月21日(火)
［介護保険］ 25年11月分の介護サービス受給者は375万9300人
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厚生労働省は1月21日に、平成25年11月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは104万6300人、介護サービスでは375万9300人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万600円、介護サービスでは19万1800円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2014年01月16日(木)
［介護保険］ 介護ロボット実用化へ介護施設とメーカーがチームで効果検証
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厚生労働省は1月16日に、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催した。 この日は、（1）岡山市総合特別区域の取組（2）介護ロボットに関する実用化支援の動向（3）介護保険における福祉用具の範囲（4）複合的機能を有する福祉用具の取扱―などを議題とした。 （1）は、岡山市総合特区での「介護機器貸与モデル事業」を紹介。在宅で生活する人の利便や自立支援に資する介護機器について、モデル的に貸与対象とすること・・・
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2014年01月15日(水)
［介護保険］ 消費増税対応の介護報酬改定、単位数等の諮問を分科会が了承
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厚生労働省は1月15日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、（1）平成26年度介護報酬改定に係る諮問等（2）介護給付費等のインターネット請求化―などについて議論し、諮問について了承。社会保障審議会の西村会長に報告し、西村会長が了承する旨を田村厚生労働大臣に答申した。今後、告示改正等の作業を行い、4月1日から新単位数が施行されることとなる。◆消費税対応は改定率0.63％ （1）の平成26年度・・・
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2013年12月25日(水)
［規制改革］ 通所介護先での訪問看護、全国一律財源の介護報酬に馴染まず
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内閣官房は12月25日に、「構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答（第24次提案）」を公表した。 医療・介護に関連の深い項目については次のようなものが目立つ。（1）通所介護（デイサービス）利用者に対する、通所先事業所での介護保険における訪問看護実施（2）通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和（3）臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲（4）内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和・・・
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2013年12月24日(火)
［26年度予算］ 介護基盤充実や高齢者リハ充実などに2兆7184億円を計上
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厚生労働省の老健局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算（案）の概要を発表した。 老健局が計上した平成26年度予算額は2兆2212億円。他局分を含めた老人保健・福祉等の施策全体では2兆7184億円となる。 全体でみると、前年度当初予算に比べて1343億円・5.2％の増額という状況だ(p1参照)。 主要施策を見ると、次のようになっている。（1）介護保険制度による介護サービスの確保 2兆6899億円(p2参照)（2）認・・・
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2013年12月19日(木)
［介護保険］ 25年10月分の介護サービス受給者は373万3900人
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厚生労働省は12月19日に、平成25年10月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは103万8100人、介護サービスでは373万3900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万5800円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防・・・
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2013年12月16日(月)
［介護保険］ 厚労省が介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力要請
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厚生労働省は12月16日に、介護保険最新情報vol.348を発表した。 今回は「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査」に関して4度目となる協力の依頼をしている。 介護報酬改定検証・研究調査とは、平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・研究を行い、次期介護保険制度および介護報酬の改正等に必要な資料を得ることを目的に実施されている(p2参照)。 今回の25年度追加調査は、改定影響が出るまでに比較的時・・・
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2013年12月11日(水)
［介護保険］ 消費増税に伴い区分支給限度基準額を引上げ、保険者は準備を
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厚生労働省は12月11日に、介護保険最新情報Vol.346を発表した。 今回は、12月10日に開かれた「第97回 社会保障審議会 介護給付費分科会」の審議結果を掲載している。 介護報酬についても、診療報酬と同じく「消費税非課税」となっているため、介護事業所に控除対象外消費税（いわゆる損税）が生じている。消費税率が上がれば、この損税も拡大するため、介護報酬のプラス改定を行うことが検討されているのだ。 介護報酬改定に・・・
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2013年12月10日(火)
［介護保険］ 消費増税対応で居宅介護の区分支給限度基準額も引上げ
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厚生労働省は12月10日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。 この日は（1）平成25年度介護事業経営概況調査結果（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い（3）平成26年度介護事業経営実態調査（4）平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る追加調査の調査票―などを議論。介護保険サービスに関する消費税の取扱いについてとりまとめを行った。 （2）の介護保険サービスに関する消費税の取扱いに・・・
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2013年12月04日(水)
［介護保険］ 消費税対応、介護報酬改定で基本単位数と負担大の加算に上乗せ
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厚生労働省は12月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日は、（1）平成25年度介護事業経営概況調査結果（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い等（3）平成26年度介護事業経営実態調査の実施―などについて議論した。 （2）の消費税については、介護保険制度発足以来初の消費税増税対応となり、その対応に注目が集まっている。 委員会では、（i）介護報酬への対応（ii・・・
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2013年11月27日(水)
［介護保険］ 社会福祉法人の法人全体の財務諸表全調査開示を 規制改革会議
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内閣府は11月27日に、規制改革会議を開催した。 この日は、「介護・保育事業等における経営管理の強化」などが議題となった。 松山専門委員（規制改革会議健康・医療ワーキンググループ専門委員、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）が「社会福祉法人について」と題し、財務諸表の公開方法や内部留保に関して提言を行った(p19～p42参照)。 松山専門委員は、社会福祉法人が1951年に発足して以来、60年以上にわたって財・・・
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2013年11月26日(火)
［介護保険］ 次期介護報酬改定に向け、24年度改定の検証の協力を再度依頼
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厚生労働省は11月26日に介護保険最新情報Vol.344を公表した。今回は同日付の、厚生労働省が行っている「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について」の再々協力依頼を掲載している(p2～p8参照)。 介護報酬改定検証・研究調査とは、平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・研究を行い、次期介護保険制度および介護報酬の改正等に必要な資料を得ることを目的に実施されるもの。 今回調査の結果は、社会・・・
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2013年11月20日(水)
［介護保険］ 25年9月分の介護サービス受給者は371万7300人
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厚生労働省は11月20日に、平成25年9月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは102万8200人、介護サービスでは371万7300人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは19万1700円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2013年10月22日(火)
［介護保険］ 25年8月分の介護サービス受給者は370万6200人
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厚生労働省は10月22日に、平成25年8月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは103万1500人、介護サービスでは370万6200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万500円、介護サービスでは19万2700円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2013年10月11日(金)
［規制改革］ ネットセカンドオピニオン、対面診断する主治医への参考のみ可
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内閣官房は10月11日に、「構造改革特区及び地域再生に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答（第23次提案）」を発表した。 医療・介護に関連の深い項目について見てみよう。 まず「日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和」提案に対して、厚生労働省は「介護報酬の内容は介護保険制度の根幹に関わるものとして、介護給付費分科会等の審議を経て全国一律で決定されるべきもの」との見解を・・・
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2013年10月03日(木)
［介護保険］ 厚労省が介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼
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厚生労働省は10月3日に、介護保険最新情報Vol.342を公表した。今回は、平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を各都道府県・市区町村に依頼し、管内の介護保険施設、事業所に対し、調査への協力について周知することを求めている(p2参照)。 調査は、改定の効果が比較的早く現れる項目（24年度に調査実施済）と、効果発現までに一定の時間がかかる項目（25年度に調査実施）とに分けて行われる。結果は、社会保障審・・・
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2013年09月19日(木)
［介護保険］ 25年7月分の介護サービス受給者は369万1400人
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厚生労働省は9月19日に、平成25年7月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは102万1500人、介護サービスでは369万1400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万5700円となっている。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では・・・
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2013年09月11日(水)
［介護保険］ 認知症グループホーム、医療特化型・総合型など4類型に区分可能
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厚生労働省は9月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成24年度の介護報酬改定効果検証について議論した。 介護報酬についても、診療報酬と同じく改定の結果・効果を検証し、それを次期改定に活かそうという取組が進められている。 介護報酬改定では、改定の影響・効果が比較的早期に現れる部分（項目）と、影響・効果が現れるまでには一定の時間がかかる部分（項目）がある。 そこで、前・・・
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2013年09月04日(水)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、看護職の確保が参入障壁に
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厚生労働省は9月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。委員会は介護報酬改定の結果検証調査を行うために設置された（平成24年4月）もので、この日は、24年度介護報酬改定の効果検証・調査研究について議論した。調査は、改定の効果が比較的早く現れる項目（24年度に調査実施）と、効果発現までに一定の時間がかかる項目（25年度に調査実施）とに分けて行われる。このうち前者の2・・・
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2013年08月21日(水)
［介護保険］ 要介護認定有効期間延長は26年3月まで延長、1人訪問看護は終了
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厚生労働省は8月21日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。
この日の議題は、（1）東日本大震災における特例措置（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い等（3）第3次地方分権一括法の成立・公布に伴う基準省令改正―の3点。
（1）の東日本大震災における特例措置は、（i）震災により市町村の要介護認定等の更新事務負担が大きくなっている状態に鑑み、要介護認定等の有効期間を12月間までの範囲で延長・・・
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