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2019年01月24日(木)

注目の記事 [介護] 19年度概況調査の実施案を了承、介護医療院など追加 経営調査委

社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第27回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は1月24日開かれ、2019年度の「介護事業経営概況調査」の実施案を了承した。21年度に行われる介護報酬改定などの基礎資料として活用する。18年4月の介護医療院の創設を受けて、今回の調査から介護老人保健施設と介護療養型医療施設の調査票に介護医療院に関する項目が追加された。介護給付費分科会の了承を経て、5月に調査を実施。12月には結果が公表される見通しだ<・・・

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2019年01月17日(木)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 18年10月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成30年10月暫定版)(1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月17日、2018年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,113億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,819億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,307億円▽施設サービス分/2,529億円●第1号被保険者数:3,510万人●要介護(要支援)認定者数:655.8万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者数:▽居宅(介・・・

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2018年12月28日(金)

[介護] 介護キャリア段位、115人が新規認定 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(平成30年度12月審査分)(12/28)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会は12月28日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。12月に行われたレベル認定委員会での審議の結果、新たに115人のレベル認定者が誕生し、認定者の総数は4,964人となった(p1参照)。 レベル認定者のサービス種別の内訳は、介護老人保健施設1,252人、介護老人福祉施設1,233人、通所介護618人の順に多い。都道府県別では東京都が最も多く1,394人、次いで広島県250人・・・

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2018年12月17日(月)

[介護] 介護キャリア段位、181人が新規認定 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(平成30年度11月審査分)(12/17)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会は12月17日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。11月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに181人のレベル認定者が誕生し、認定者の総数は4,849人となった(p1参照)。 レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設1,242人、介護老人福祉施設1,207人、訪問介護603人の順に多い。都道府県別では東京都が最も多く1,328人。次いで・・・

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2018年12月14日(金)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 2018年9月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成30年9月暫定版)(12/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月14日、2018年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,176億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,840億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,315億円▽施設サービス分/2,558億円●第1号被保険者数:3,509万人●要介護(要支援)認定者数:654.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者数:▽居宅(介・・・

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2018年11月13日(火)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 2018年8月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成30年8月暫定版)(11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月13日、2018年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,005億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,799億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,285億円▽施設サービス分/2,464億円●第1号被保険者数:3,505万人●要介護(要支援)認定者数:652.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給・・・

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2018年11月12日(月)

[介護] 介護キャリア段位制度、新規認定者に95人 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(平成30年度10月審査分)(11/12)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。10月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに95人のレベル認定者が誕生し、認定者の総数は4,668人となった(p1参照)。 レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設1,205人、介護老人福祉施設1,164人、訪問介護579人の順に多い。都道府県別では東京都が最も多く1,221人。次いで・・・

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2018年11月08日(木)

[介護] 病床面積4.3平方メートルの一般病床は6年以内の廃止を 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(11/8)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月8日会見し、病床面積4.3平方メートルの一般病床の6年以内の廃止を提案した。 一般病床の病床面積は、第4次医療法改正(2001年3月施行)でそれまでの4.3平方メートル以上から6.4平方メートル以上に基準が引き上げられたが、既設病床については経過措置が認められ、現在まで続いている。 武久会長は経過措置が10年以上も容認されている現状に強い問題意識を示した。診療報酬の【地域包括・・・

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2018年11月05日(月)

注目の記事 [介護] 通所介護、リハは大規模型中心に減収 WAM・改定影響調査

平成30年度介護報酬改定の影響に関するアンケート調査の結果について(11/5)《福祉医療機構》
発信元:福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 福祉医療機構(WAM)が11月5日に公表した、貸付先の介護事業者を対象にした2018年度介護報酬改定の影響調査結果によると、通所介護と通所リハビリテーションの収益状況は基本報酬の引き下げがあった大規模型を中心に改定前に比べ減収となった事業者が多かったことがわかった。施設類型が見直された介護老人保健施設では、超強化型の5割超が増収した。 WAMの貸付先の介護サービス事業者5,860法人に7月下旬から8月上旬にかけてウ・・・

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2018年10月26日(金)

注目の記事 [医療提供体制]1.6万床が6年後に介護医療院へ転換予定 地域医療構想WG

地域医療構想に関するワーキンググループ(第16回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月26日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、2017年度の病床機能報告における慢性期機能の状況を報告した。それによると2017年時点の慢性期機能病床数は約35万床。このうち約1万6,000床は、6年後に介護医療院への転換を予定していることが明らかになった(p38参照)。 2017年度の病床機能報告で慢性期機能と報告した6,418病棟(病院のみ)について詳しく分析すると、病床種別で最も多かっ・・・

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2018年10月11日(木)

[介護] 介護老人保健施設事業の功労者57名を大臣表彰 厚労省

平成30年度「介護老人保健施設事業功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者について(10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は10月11日、2018年度の介護老人保健施設事業功労者厚生労働大臣表彰の受賞者57名を発表した。長年にわたって同事業の発展向上に貢献した施設長18名と従事者39名の功績をたたえる(p1~p2参照)。 表彰式は10月18日(木)9時、場所はソニックシティホール「大ホール」(埼玉県さいたま市大宮区桜木町)。第29回全国介護老人保健施設大会の中で行う(p1参照)。・・・

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2018年10月09日(火)

注目の記事 [診療報酬] 【在宅患者支援病床初期加算】、年齢問わず算定可 疑義解釈8

疑義解釈資料の送付について(その8)(10/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省は10月9日付けで、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料(その8)を地方厚生局などに事務連絡した。【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算】について、介護老人保健施設や自宅などで療養している患者の急変であれば、年齢や疾患、当該医療機関への入院歴の有無に関係なく、算定できることを示した。 【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算・・・

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2018年10月03日(水)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 2018年7月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成30年7月暫定版)(10/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月2日、2018年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,177億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,855億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,310億円▽施設サービス分/2,538億円●第1号被保険者数:3,501万人●要介護(要支援)認定者数:651.2万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.2%)●サービス受給者数:▽居宅(介・・・

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2018年09月20日(木)

[介護] 2017年の介護療養型医療施設数、前年比9.7%減少 厚労省調査

平成29年介護サービス施設・事業所調査の概況(9/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 厚生労働省は9月20日、2017年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が7,891施設(対前年比2.4%増)、介護老人保健施設が4,322施設(1.9%増)、介護療養型医療施設が1,196施設(9.7%減)となった(p5参照)。 施設種類別の1施設当たり定員数は、介護老人福祉施設68.7人、介護老人保健施設86.2人、介護療養型医療施設44.6人(p6参照)。要介護度別の・・・

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2018年09月18日(火)

注目の記事 [医薬品] 高齢者の医薬品適正使用GL、追補版の骨子案提示 厚労省

高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(第5回 9/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 高齢者
 厚生労働省は9月18日、「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(WG)」に、「高齢者の医薬品適正使用の指針」の追補版の骨子案を提示した。追補は、今年5月に通知された「総論編」を補完するもので、患者の療養環境ごとにポリファーマシー(有害事象を伴う多剤投与)を回避するための留意点を整理する方向。名称は当初、「詳細編」としていたが、「追補」に変更することにした。 骨子案は、患者の療養環境の・・・

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2018年09月13日(木)

[介護保険] 2018年6月の要介護・要支援者649.3万人、給付費7,813億円

介護保険事業状況報告の概要(平成30年6月暫定版)(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月13日に公表した「介護保険事業状況報告の概要(2018年6月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者数は649.3万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.2%だった。介護保険給付費の総額は7,813億円だった(p1参照)。 介護サービス受給者のうち、居宅(介護予防)サービス受給者は366.0万人、地域密着型(介護予防)サービスは84.1万人、施設サービスは93.2万人。施設サービス受給者・・・

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2018年08月24日(金)

注目の記事 [介護保険] 2016年度の介護給付費、前年度比1.4%増の9兆2,290億円

平成28年度介護保険事業状況報告年報(8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 厚生労働省が8月24日に公表した2016年度の「介護保険事業状況報告年報」によると、介護保険給付費の総額は前年度に比べて1.4%増の9兆2,290億円となることが明らかになった。 2017年3月末時点の第1号被保険者数は3,440万人(対前年度比59万人増・1.7%増)。要介護(要支援)認定者数は632万人(12万人増・1.9%増)だった。第1号被保険者に対する認定者の割合は、前年度から0.1ポイント増の18.0%。認定者を要介護度別にみると・・・

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2018年08月09日(木)

注目の記事 [介護] 会員老健の稼働率と収支悪化、在宅復帰先として容認を 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(8/9)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 日本慢性期医療協会は8月9日、介護老人保健施設を運営している会員を対象に実施した、緊急アンケート調査の結果を公表した。2018年度介護報酬改定で老健は、在宅復帰・在宅療養支援の実績に着目した報酬体系の見直しが行われたが、回答施設の状況を改定前後で比較すると、ベッド稼働率が低下した施設、収支が悪化した施設とも全体の約4割を占めた。稼働率の低下は、2018年度診療報酬改定で地域包括ケア病棟の在宅復帰率の計算式・・・

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2018年08月08日(水)

[介護] 介護キャリア段位制度、新規認定者に57人 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(平成30年度7月審査分)(8/8)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。7月に開催されたレベル認定委員会の審議の結果、新たに57人のレベル認定者が誕生。認定者の総数は4,349人となった(p1参照)。 レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設1,136人、介護老人福祉施設1,085人、訪問介護541人の順に多い。都道府県別では、東京都が最も多く1,124人。次いで広島・・・

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2018年08月07日(火)

注目の記事 [介護保険] 2018年5月の要介護・要支援者646.0万人、給付費8,021億円

介護保険事業状況報告の概要(平成30年5月暫定版)(8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が8月7日に公表した「介護保険事業状況報告の概要(2018年5月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は646.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1%だった。介護保険給付費の総額は8,021億円となった(p1参照)。 介護サービス受給者のうち、居宅(介護予防)サービス受給者は364.8万人、地域密着型(介護予防)サービスは84.0万人、施設サービスは93.7万人。施設サービス受給者・・・

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2018年07月24日(火)

[Q&A] 介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて

介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて(7/24)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 診療報酬 30年度同時改定
Q.在宅復帰率の計算式で「介護医療院」はどのような取り扱いになりますか? 当院は、一般病棟と、介護療養病床を含む療養病棟を持つ、180床のケアミックス病院です。一般病床の一部を地域包括ケア病床とし、患者さんの在宅復帰支援に力を入れていますが、2018年度診療報酬改定では在宅復帰率の計算式が大幅に見直され、療養病棟への転院や、介護老人保健施設への入所などを在宅復帰先に含めることができなくなったと聞きました。・・・

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2018年07月11日(水)

[介護] 介護キャリア段位制度、新規認定者に144人 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(平成30年度6月審査分)(7/11)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。6月に開催されたレベル認定委員会の審議の結果、新たに144人のレベル認定者が誕生。認定者の総数は4,292人となった(p1参照)。 レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設1,119人、介護老人福祉施設1,068人、訪問介護539人の順に多い。都道府県別では、東京都がもっとも多く1,110人。次い・・・

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2018年07月09日(月)

[介護保険] 2018年4月の要介護・要支援者643.7万人、給付費7,373億円

介護保険事業状況報告の概要(平成30年4月暫定版)(7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月9日に公表した「介護保険事業状況報告(2018年4月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は643.7万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1%だったことがわかった。介護給付費の総額は7,373億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅(介護予防)サービスは363.6万人、地域密着型(介護予防)サービスは83.3万人、施設サービスは93.1万人。施設サービスの内訳・・・

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2018年07月04日(水)

注目の記事 [介護] 2018年度処遇改善状況調査の実施案を了承 給付費分科会2

社会保障審議会 介護給付費分科会(第160回 7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、「平成30年度(2018年度)介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。今回の調査では、【介護職員処遇改善加算(II)】の取得が困難な理由や、【介護職員処遇改善加算(I)~(V)】のいずれも取得しない理由について、掘り下げて聞く質問項目を追加する。調査結果の公表は2019年3月頃になる見通し(p3参照)(p5~p14参照)。 調査は、介護従事者の処遇状況の把握ととも・・・

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2018年06月27日(水)

注目の記事 [介護] 平米単価、2017年度は特養、老健で低下、上昇に一服感 WAMレポート

平成29年度 福祉・医療施設の建設費-特養などにおいて平米単価は若干低下。上昇傾向に一服感-(6/27)《福祉医療機構》
発信元:福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 福祉医療機構が6月27日に公表した「平成29年度(2017年度) 福祉・医療施設の建設費について」によると、近年上昇傾向にあった平米単価(全国平均)は、ユニット型特別養護老人ホームで7年ぶり、老人保健施設では6年ぶりに低下したことがわかった。病院は前年度から横ばい。機構は、「平米単価は依然として高い水準にあるとはいえ、上昇には一服感がみられる」と分析している(p1参照)(p8参照)。 機構のデータを用・・・

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