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2019年10月15日(火)

[介護] 避難先での要介護認定など、柔軟な対応を 厚労省が事務連絡

令和元年台風第19号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて(10/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、都道府県、指定都市、中核市に対して台風19号に伴う介護報酬などの取り扱いについて事務連絡を出した。一時的に指定基準や介護報酬などの基準を柔軟に扱えるよう、避難先の市町村による要介護認定の事務代行や、避難先で生活している要介護者・要支援者に居宅サービスを提供した場合に介護報酬の算定など可能な対応を例示している。 事務連絡では、新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱いに・・・

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2019年10月04日(金)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年7月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和元年7月暫定版)(10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2019年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1~p2参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,357億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,909億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,339億円▽施設サービス分/2,564億円●第1号被保険者数:3,533万人●要介護(要支援)認定者数:664.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.4%)●サービス受・・・

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2019年10月02日(水)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年6月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和元年6月暫定版)(10/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2019年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,106億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,811億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,299億円▽施設サービス分/2,484億円●第1号被保険者数:3,530万人●要介護(要支援)認定者数:662.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.4%)●サービス受給者数:▽居宅(介・・・

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2019年09月30日(月)

注目の記事 [看護] 25年の看護職員需要、16年比で最大36万人増 厚労省

医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会(第11回 9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 厚生労働省は9月30日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、需給推計や確保対策の方向性などが盛り込まれた中間とりまとめ案を示した。2025年の需要推計に関しては、3つのシナリオを提示。25年は16年と比べて最大で約36万人増となる全国版の暫定値も記載している(p28参照)。次回の会合で意見を集約した上で、中間とりまとめを公表する見通し。 中間とりまとめ案では、16年3月の分科会設置以降、・・・

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2019年08月29日(木)

注目の記事 [介護] 18年度報酬改定の効果検証、調査票案を了承 社保審・委員会

第18回社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 診療報酬 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は8月29日、2021年度改定に向けた「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の調査票案をおおむね了承した。意見を踏まえて修正した上で、座長一任でまとめ、19年10月中の実施を目指す。 厚生労働省の調査では、(1)介護保険制度におけるサービスの質の評価(2)介護サービスにおける機能訓練の状況等(3)介護ロボットの効果実証(4)・・・

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2019年08月13日(火)

[介護] 介護キャリア段位、180人が新規認定 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2019年度7月審査分)(8/13)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。7月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに180人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は5,613人になった(p1参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人保健施設1,408人、介護老人福祉施設1,406人、通所介護687人など。レベル別の内訳は、▽レベル2(1)・1,987人▽レベル2・・・

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2019年08月08日(木)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年5月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和元年5月暫定版)(8/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月8日、2019年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1~p2参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,174億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,821億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,320億円▽施設サービス分/2,566億円●第1号被保険者数:3,528万人●要介護(要支援)認定者数:659.8万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給・・・

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2019年07月30日(火)

注目の記事 [看護] NP教育課程修了者の活動成果把握でパイロット事業 日看協

NP教育課程修了者の活動成果と現行の仕組みでは対応できないニーズについて事業報告書を公表(7/30)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 ナース・プラクティショナー(NP)教育課程を修了した看護師の現場への配置で、患者の重症化予防や在院日数の短縮効果などが期待できるものの、薬剤を用いたタイムリーな症状の緩和は行えないなど、現行の仕組みでは対応できない患者ニーズがある-。日本看護協会はこのほど、NPの活動成果に関するエビデンスの集積を目的として、6施設で実施したパイロット事業の報告書を公表した。医療や介護を必要とする人たちの住み慣れた地・・・

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2019年07月16日(火)

注目の記事 [経営] 病院、ユニット型特養の建設単価が上昇傾向 18年度WAM調査 

平成30年度 福祉・医療施設の建設費について(6/28)《独立行政法人福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 福祉医療機構(WAM)がこのほど公表した2018年度の「福祉・医療施設の建設費について」によると、調査対象となった病院、介護老人保健施設およびユニット型特別養護老人ホームの平米単価と定員1人当たり建設費は、いずれも上昇したことが明らかになった。なかでもユニット型特養の平米単価は過去最高を更新した。 WAMの貸付先データから、病院、老健、ユニット型特養、保育所、認定こども園の18年度の建設費(新築工事)の状況・・・

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2019年07月12日(金)

[Q&A] 【身体拘束廃止未実施減算】の減算対象について

【身体拘束廃止未実施減算】の減算対象について(7/12)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険
Q.【身体拘束廃止未実施減算】は施設の入所者全員が減算対象になるのですか? 25対1医療療養病床から介護医療院への転換を検討している医療機関です。介護医療院は【身体拘束廃止未実施減算】の対象施設だったと記憶していますが、仮に減算となるような事由が発生した場合、減算対象になるのは身体拘束が行われた利用者のみと考えて問題ないでしょうか。どのような場合に減算の適用になるのかも含めて詳しく教えてください。A・・・

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2019年06月26日(水)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年4月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成31年4月暫定版)(6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は6月26日、2019年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/7,560億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,561億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,217億円▽施設サービス分/2,318億円●第1号被保険者数:3,528万人●要介護(要支援)認定者数:659.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者・・・

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2019年06月12日(水)

[介護] 介護キャリア段位、145人が新規認定 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2019年度5月審査分)(6/12)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人 シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会は6月12日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。5月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに145人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は5,433人になった(p1参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人保健施設1,362人、介護老人福祉施設1,356人、通所介護666人など。レベル別の内訳は、▽レベル2(1)・1,930人▽レベル2・・・

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2019年06月03日(月)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年3月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成31年3月暫定版)(6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は6月3日、2019年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/7,969億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,663億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,284億円▽施設サービス分/2,549億円●第1号被保険者数:3,525万人●要介護(要支援)認定者数:658.2万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者数:▽居宅(介護・・・

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2019年05月29日(水)

注目の記事 [介護] 介護保険施設などの実地指導で、標準・効率化の運用指針 厚労省

介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針について(5/29付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 介護保険指導室   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は5月29日、介護サービス事業所や介護保険施設に対する実地指導を標準化・効率化するための運用指針を定め、都道府県などに通知した。指導の標準化・効率化と指導時の文書の削減を図ることで、実地指導の実施率を高めることなどが狙い。 運用指針は、訪問介護、通所介護、介護老人保健施設、訪問看護など代表的な7種類のサービスについて、「標準確認項目」と「標準確認文書」を規定。指針に定める以外の項目の確認や・・・

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2019年05月15日(水)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年2月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成31年2月暫定版)(5/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月15日、2019年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,125億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,782億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,309億円▽施設サービス分/2,555億円●第1号被保険者数:3,522万人●要介護(要支援)認定者数:656.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者数:▽居宅(介・・・

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2019年04月23日(火)

注目の記事 [介護] 介護医療院への転換促進で報酬上の対応など要請 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、介護分野の改革についても提言した。サービス提供体制では、25対1医療療養病床や介護療養病床からの介護医療院への転換について、定期的に進捗状況を把握して計画的な移行を後押しすることを要請。移行の動機づけとなるような介護報酬上の対応などについても検討を求めた(p85参照)。 保険給付範囲を縮小する観点からは、要介護1、2の利用者に対する・・・

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2019年04月19日(金)

[医薬品] 介護医療院等での医薬品使用で業務手順書作成マニュアル 厚労省

「「医薬品の安全使用のための業務手順書」作成マニュアル(医療提供を目的とした介護保険施設版)」の送付について(4/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月19日、介護老人保健施設と介護医療院向けの「『医薬品の安全使用のための業務手順書』作成マニュアル」を都道府県の介護保険担当部局などに送付した。各施設が医薬品の安全使用のための業務手順書を作成する際に活用してもらう。マニュアルは医薬品の購入・管理・使用にあたっての様々な場面を想定し、幅広い内容を網羅しているが、同省は記載事項をそのまま遵守する必要はないとし、施設の実情に応じた業務手順・・・

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2019年04月10日(水)

注目の記事 [介護] 常勤介護職員の給与、前年比1万850円増 18年度処遇状況調査

社会保障審議会 介護給付費分科会(第170回 4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 厚生労働省は4月10日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「平成30年度(2018年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告し、了承された。回答事業所・施設の【介護職員処遇改善加算(I~V)】の取得割合は91.1%。取得施設・事業所における常勤介護職員の平均給与額は、前年比で1万850円増加していた(p126~p127参照)。 18年10月に実施された調査の客体数は、1万670施設・事業所。このうち7,908施設・事業所が回答、・・・

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2019年04月05日(金)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年1月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成31年1月暫定版)(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月5日、2019年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,069億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,825億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,299億円▽施設サービス分/2,471億円●第1号被保険者数:3,518万人●要介護(要支援)認定者数:656.0万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者数:▽居宅(介護・・・

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2019年03月20日(水)

注目の記事 [経営] 17年度の老健の経営状況、赤字施設が初の2割超え WAM調査

平成29年度 介護老人保健施設の経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標について(3/20)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)は3月20日、2017年度の介護老人保健施設の経営状況を分析したリサーチレポートを公表した。それによると、老健の事業収益対事業利益率(以下、事業利益率)は6.6%となり、前年度比で0.2ポイント低下。赤字施設(経常利益0円未満の施設)の割合も拡大し、初めて2割を超えた。設置形態別では、診療所併設老健の事業利益率が最も低い結果となった。 開設から1年以上経過している老健、1,322施設の・・・

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2019年03月14日(木)

注目の記事 [介護] 介護療養病床、23年度末までに移行予定は半数 18年度改定検証調査

社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第17回 3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 厚生労働省は3月14日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、2018年度介護報酬改定の効果を検証した7つの調査の結果を報告した。介護医療院に関する調査では、介護療養病床のうち、現時点で23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行予定が立っているのは半数程度に止まり、移行予定がない施設の4割は、次回21年度の介護報酬改定の結果を見てから判断する考えであることが明らかになった。・・・

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2019年03月12日(火)

[介護] 介護キャリア段位、161人が新規認定 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(平成30年度2月審査分)(3/12)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会は3月12日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。2月に行われたレベル認定委員会での審議の結果、新たに161人のレベル認定者が誕生し、認定者の総数は5,125人となった(p1参照)。 レベル認定者のサービス種別の内訳は、介護老人保健施設1,285人、介護老人福祉施設1,279人、訪問介護、通所介護各631人の順に多い。都道府県別では東京都が最も多く1,440人、次いで広・・・

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2019年03月05日(火)

[Q&A] 病院に介護医療院を併設した場合の診察室の共用について

病院に介護医療院を併設した場合の診察室の共用について(3/5)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険
Q. 病院と介護医療院を併設した場合の診察室の共用について教えてください 医療および介護療養病床を有する、長期療養主体の病院です。介護療養病床を介護医療院に転換することを検討しており、病院と同一敷地内に介護医療院専用の建物を新設することも選択肢に入れています。この場合、病院と診察室を共用することは可能でしょうか?医師の宿直の考え方も教えてください。A. 病院の既存建物を利用しての開設か、併設のさせ方で・・・

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2019年02月15日(金)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 18年11月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成30年11月暫定版)(2/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月15日、2018年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/7,945億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,708億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,280億円▽施設サービス分/2,490億円●第1号被保険者数:3,512万人●要介護(要支援)認定者数:657.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者数:▽居宅(介・・・

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2019年02月13日(水)

注目の記事 [改定情報] 19年度介護報酬改定、【特定処遇改善加算】を新設へ 

社会保障審議会 介護給付費分科会(第168回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算(I)~(III)】に上乗せ算定できる、【特定処遇改善加算】を新設。同一サービスでも、勤続10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように加算・・・

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