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2007年05月16日(水) 医療貸付の固定金利、利率を引き下げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（5／16）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が5月16日付で改定した、医療貸付の利率表。福祉医療機構は、医療並びに介護サービスの提供体制の充実を目的として、医療機関や特別養護老人ホーム等の医療・介護施設へ貸付を行っている機関。
　貸付利率表（固定金利）によると、病院および診療所の新築資金の利率は年1.9％から1.8％へ、機械購入資金は年2.4％から2.3％へそれぞれ引き下げられた。
　また、介護老人保健施設や指定訪問看護事業では、・・・

2007年05月11日(金) 後期高齢者療養病床（仮称）の新設を提言　　国診協

「高齢者に係る新高齢者病床（仮称）等の調査研究委員会」報告書（5／11）《国診協》: 発信元：全国国民健康保険診療施設協議会　　カテゴリ： 高齢者

　全国国民健康保険診療施設協議会が5月11日に公表した、高齢者に関する新高齢者病床（仮称）等の調査研究会報告書。この報告書は、「高齢者に係る新高齢者病床（仮称）等の調査研究委員会」が、これまで4ヶ月にわたって重ねてきた検討の結果を提言としてとりまとめたもの(p2参照)。
　国診協は、「現行の介護老人保健施設よりも医療密度の高い、新たなタイプの療養施設として、『後期高齢者療養病床（仮称）』の新設」を提・・・

2007年04月13日(金) 医療貸付の固定金利、利率を引き上げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

独立行政法人福祉医療機構が4月11日に公表した、医療貸付の利率表。福祉医療機構は、医療並びに介護サービスの提供体制の充実を目的として、医療機関や特別養護老人ホーム等の医療・介護施設へ貸付を行っている機関。4月11日から貸付利率が引き上げられるため、貸付利率表を公表している。貸付利率表（固定金利）によると、病院および診療所の新築資金の利率は年1.8％から1.9％へ、機械購入資金は年2.3％から2.4％へ変更になる。ま・・・

2007年04月01日(日) 老健と特別養護老人ホームの基準改正について、意見募集開始

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準及び介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部改正について（4／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が4月1日に公表した、介護老人福祉施設および介護老人保健施設の人員、施設、設備、運営に関する基準の一部改正に関する資料。資料では、今後、さらに療養病床から介護施設へ転換を円滑に促進するため、さらなる経過措置を設けることを検討しているとし、基準の一部改正についての意見募集を開始した(p1参照)。また、老健と特別養護老人ホームの基準改正の内容が掲載されている(p2～p3参照)。なお、意見の募集・・・

2007年03月29日(木) 療養病床の転換支援に関する当面の追加措置（案）を提示　　厚労省

社会保障審議会　介護給付費分科会（第42回　3／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床の転換支援に関する当面の追加措置（案）が提示された(p87～p91参照)。同案では、介護保険事業計画における定員枠の弾力化を平成19年4月から実施するとしている(p91参照)。また、療養病床を老健施設等に転換する場合の施設基準を、同年5月から緩和する考えが示されている(p89参照)。その他の資料として、（1）介・・・

2007年03月27日(火) 能登半島沖地震で被災した要介護高齢者等への対応について事務連絡

能登半島沖を震源とする地震により被災した要介護高齢者等への対応について（3／27付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が3月27日に石川県・富山県・金沢市・富山市の介護保険担当者宛てに出した、能登半島沖を震源とする地震により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡。事務連絡では、今回の震災で避難生活が必要となった要援護高齢者への旅館・ホテル等への避難、社会福祉施設（介護老人保健施設含む）への受け入れを引き続き求めるとともに、介護サービスが必要な者については、介護保険施設等の定員を超過して受け入れても・・・

2007年03月19日(月) 療養病床への転換を促すため、融資特例措置　　福祉医療貸付事業

厚生労働省独立行政法人評価委員会　医療・福祉部会（第31回　3／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革

厚生労働省が3月19日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の業務方法書の変更案が提示された。今回の業務方法書の変更は、平成19年度予算に合わせて福祉医療貸付事業の融資条件を変更するもので、平成19年4月1日に施行される。具体的には、療養病床の介護老人保健施設やケアハウスへの転換を促すため、融資率の引き上げや有料老人ホームを融資対象に追加する特例・・・

2007年03月07日(水) 療養病床アンケート調査結果を公表　　厚労省

都道府県における「療養病床アンケート調査」結果（3／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局地域ケア・療養病床転換推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

厚生労働省が3月7日に公表した、都道府県における療養病床アンケートの調査結果。この調査は、療養病床入院患者のサービスニーズや療養病床を有する医療機関の意向等を把握するために実施されたもので、5930件の医療機関が回答した。医療療養病床における入院患者の医療区分は、医療区分1が36.8％、医療区分2が45.8％、医療区分3が17.5％だった(p3参照)。また、療養病床全体の転換意向は、医療療養病床へ転換が49.6％、介護・・・

2007年01月16日(火) 福祉医療機構、医療貸し付けの利率変更を通知

独立行政法人福祉医療機構貸付利率の改定について（1／16付　通知）《厚労省》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

独立行政法人福祉医療機構が1月16日に関係団体宛てに出した、貸付利率の改定に関する通知。今回の通知は、貸付利率が平成19年1月18日以降の貸付から変更となることを示している。同機構（医療貸付）貸付利率表（固定金利）によると、病院および診療所の新築資金の利率は年1.8％から1.9％へ、機械購入資金は年2.3％から2.4％へと変更になる。また、介護老人保健施設や指定訪問看護事業では、全資金の利率が年1.9％から2.0％へ変更、・・・

2006年12月14日(木) 老健に転換する際の増改築で特別償却を認める措置　　税制改正大綱

平成19年度税制改正大綱（12/14）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

自民、公明両党が12月14日にまとめた平成19年度税制改正大綱。それによると、医療分野では、療養病床等を介護老人保健施設等にするために増築や改築をした場合、増改築後の施設の基準取得価額の15％相当額の特別償却ができる措置が創設される。また、救急医療用機器の特別償却率の上乗せ措置が廃止するとともに、特定医療用建物の割増償却に関する措置を除外する、としている(p42～p43参照)。さらに、税制大綱の検討事項には、・・・

2006年11月15日(水) 介護サービス施設・事業所調査　　平成１７年確定値を公表

平成17年　介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が11月15日に公表した「平成17年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。この調査については、5月29日に速報値が公表されているが、今回の結果がによると、「介護療養型医療施設」は3400施設で、平成16年度の3717施設からは317施設減少している。「介護老人保健施設」は3278施設で、前年より147施設増加している。また、居宅サービス事業所数は増加傾向にあり、増減率を前年と比較すると、特定施設入所者生活介護（5・・・

2006年10月16日(月) 病床削減を条件に、老健施設への転換に補助金交付

平成18年度　医療提供体制施設整備交付金の交付について（10／16付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が10月16日付けで出した、平成18年度の「医療提供体制施設整備交付金」の交付に関する通知。この交付金は、平成18年度医療法改正によって定められた医療提供施設の整備に必要な経費の一部を支援するためのもの(p2参照)。通知では、交付対象となる28事業の内容がまとめられている(p3～p6参照)。そのうち医療施設近代化施設整備事業において、病院や有床診療所の病床を廃止または削減し、介護老人保健施設やそれ・・・

2006年09月27日(水) 介護施設等の在り方について検討開始厚労省委員会

介護施設等の在り方に関する委員会（第1回　 9／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が9月27日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」の初会合で配布された資料。同委員会は、介護老人保健施設（老健）と介護老人福祉施設（特養）に関して、サービスの基準・報酬などについての基本的な論点の整理を行うことを目的としており、検討結果は介護給付費分科会に報告される(p4参照)。この日は、療養病床の再編成の効果について、平成24年の粗い見積もりが示されており、3000億円の削減効果があ・・・

2006年09月11日(月) 医療貸付　9月13日以降に利率変更

独立行政法人福祉医療機構貸付利率の改定について（通知　9/11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

9月11日に独立行政法人福祉医療機構が関係団体宛てに出した「独立行政法人福祉医療機構貸付利率の改定について」と題する通知。独立行政法人福祉医療機構は、介護サービスの提供体制の充実を目的として、特別養護老人ホーム等の福祉・医療施設へ貸付を行っている機関。今回の通知は、貸付利率を平成18年9月13日以降の貸付から変更となることを示している。同機構（医療貸付）貸付利率表（固定金利）によると、病院および診療所の新・・・

2006年06月28日(水) 社会保障審議会介護給付費分科会（第41回　6／28）《厚労省》

社会保障審議会介護給付費分科会（第41回　6／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が6月28日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床の再編成に伴う介護報酬等の見直し案について、諮問答申が行われた。諮問案では、平成23年度までの経過措置として設けられる「経過型介護療養型医療施設」の創設やその他の経過措置、介護報酬の単価などが示されている(p3～p6参照)。また、経過型介護療養型医療施設の人員配置基準や設備基準なども明らかにされている・・・

2006年06月21日(水) 療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直しについて（6／21）《厚労省》

療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直しについて（6／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

厚生労働省は6月21日付けで「療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直しについて」のパブリックコメントの募集を開始した。資料では、「療養病床」は医療法上で、長期にわたり療養が必要で、かつ医療必要度の高い患者を受け入れる病床と位置づけられていることから、療養病床の人員配置基準について、看護配置を4：1以上、看護補助配置を4：1以上に引き上げるとしている。また、施行日は7月1日だが、平成24年度末までの期間につ・・・

2006年05月10日(水) 医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について（4／28付　通知）《厚労省》

医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について（4／28付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が4月28日付で都道府県等に出した「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」と題する通知。同一の疾病又は傷害については、介護保険の給付を受けることができる場合には、医療保険からの給付は行わないことになっているが、通知では両方の保険給付の調整に関して、施設基準や留意事項がまとめられている(p3～p7参照)。また、「入院中以外の患者」「入・・・

2006年04月21日(金) 平成18年度　社会福祉施設等施設整備の内示について（4／21）《厚労省》

平成18年度　社会福祉施設等施設整備の内示について（4／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 社会福祉

厚生労働省が4月21日に公表した「平成18年度社会福祉施設等施設整備の内示」。平成18年度に厚労省が行う社会福祉施設への整備補助は、全体で447施設、210億1412万円にのぼることが明らかになった。そのうち、保育所への割合が最も多く、261施設に対して、113億6123万7000円を計上している。一方、高齢者関係施設については、特別養護老人ホームが2施設319万5000円、養護老人ホームが3施設2488万8000円、介護老人保健施設が1施設110・・・

2006年04月13日(木) 療養病床に関する説明会（4／13）《厚労省》

療養病床に関する説明会（4／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が都道府県の担当者らを集めて4月13日に開催した「療養病床に関する説明会」で配布された資料。この日は、今年7月から実施される患者分類に基づく包括評価に関する告示案(p39～p42参照)、留意事項案(p43～p44参照)、施設基準案(p45参照)、医療区分・ADL区分に係る評価表(p46～p47参照)などが示された。また、療養病床の再編案を受けて、経過措置として設けられる予定の「介護保険移行準備病棟（仮称）・・・

2005年11月29日(火) 平成16年　介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》

平成16年　介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が11月29日に公表した「平成16年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。同調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所を対象に実施されたもの。平成16年10月現在の室定員別室数では、介護老人福祉施設の個室は6万1133室で、前年に比べ29.7％増加している。また、介護老人保健施設の個室も16.7％増の3万5433・・・

2005年11月16日(水) 社会保障審議会　介護給付費分科会（第34回　11／16）《厚労省》

社会保障審議会　介護給付費分科会（第34回　11／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が11月16日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は事業者団体からヒアリングが行われた。特定施設の介護報酬について、4つの事業者団体から意見書が提示されている(p4～p39参照)。また、川崎厚労相から「構造改革特区における介護老人保健施設等の耐火要件」の緩和に関する諮問書が示されている(p40～p43参照)。現行では、2階建ての介護老人保健施設等は耐火建築物の要件を満たす・・・

2005年09月01日(木) 「2004年介護保険事業所における看護実態調査」結果概要（速報）（9／1）《日本看護協会》

「2004年介護保険事業所における看護実態調査」結果概要（速報）（9／1）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：

9月1日に日本看護協会が公表した「介護保険事業所における看護実態調査」の2004年調査の結果概要。同調査は介護保険3施設を対象に、2005年2月に実施されたもの。看護職員の夜勤体制では、介護老人福祉施設で特定の日に看護要員が自宅や寮で待機し、緊急時の呼び出しがあった際に出勤する「オンコール」が65．2％、「夜間対応はしていない」が23．7％。一方、介護老人保健施設では、「常時夜勤体制」が71．5％、「当直制」が24％と・・・

2005年05月23日(月) 厚生労働大臣所管医療法人にかかる「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」通知第一の5の（4）の社会保障審議会医療分科会における取扱いについて（5／23付　通知）《厚労省》

厚生労働大臣所管医療法人にかかる「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」通知第一の5の（4）の社会保障審議会医療分科会における取扱いについて（5／23付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月23日付で全国の都道府県衛生主管部長宛てに出した、医療法人の認可に関する取扱いをまとめた通知。通知では、2つ以上の都道府県で病院・診療所又は介護老人保健施設を開設する医療法人が、医師でない理事長を選出する際の承認手続きに関する基準が示されている。具体的には、（1）過去5年間、医療機関としての運営が適正に行われていること（2）理事長候補者が理事に3年以上在籍しており、過去3年間、医療機関の運・・・

2004年05月14日(金) 平成15年　介護サービス施設・事業所調査結果速報《厚労省》

平成15年　介護サービス施設・事業所調査結果速報《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎年公表している「介護サービス施設・事業所調査結果」の平成15年度速報版。この調査は、全国の介護サービス提供施設・事業所の状況等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する資料を得ることを目的とするもの。開設（経営）主体別事業所、施設の状況や要介護度別利用者、在所者の状況などがまとめられている。結果をみると、介護保険3施設では、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設・・・

2004年03月26日(金) 保医発第0319003号通知（3／19付）《厚労省》

保医発第0319003号通知（3／19付）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月26日に公表した「『医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について』の一部改正について」と題する通知。この通知は、医療保険と介護保険の給付調整等の一部変更に伴い出されたもので、「入院中以外の患者」「入院中の患者」「介護老人保健施設に入所中の患者」「介護老人福祉施設に入所中の患者」といった患者の入院（入所）の状況ごとに、医療保険の点数が・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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