-
2007年11月12日(月)
療養病床から転換した老健に一定の医療機能を担保する要件を設定 社保審
-
厚生労働省が11月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は療養病床から転換した介護老人保健施設について議論された。
資料では、前回の議論の整理(p4~p5参照)や療養病床から転換した介護老人保健施設の要件(p6参照)、介護報酬・診療報酬上の評価(p7~p9参照)などがまとめられている。
要件設定の考え方としては(1)医療機関から入所する者が家庭から入所する者の○倍である・・・
-
2007年11月09日(金)
処方せん様式変更、後発品への変更「不可」の場合のみ署名に 中医協
-
厚生労働省が11月9日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は(1)後発医薬品使用促進のための環境整備(2)訪問看護の充実(3)在宅医療を支援する病院の評価(4)疼痛緩和の推進―について議論された。
後発医薬品の使用促進については、現行では「後発医薬品に変更可」である場合は処方医が署名をすることになっているが、処方せん様式を変更し(p10~p11参照)、処方医が「後発医薬品に変・・・
-
2007年10月12日(金)
医療機能強化、評価は施設類型でなく加算方式で 介護給付費分科会
-
厚生労働省が10月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は医療機能型介護老人保健施設(仮称)の介護報酬等について審議が行われた。
医療機能型介護老人保健施設(仮称)については、介護報酬で新たな施設サービス費を創設する(新たな施設類型を設ける)のではなく、必要な医療職の配置を行った上でサービスの提供を行った場合に、介護報酬上の加算により評価を行う考えが示された・・・
-
2007年09月10日(月)
舛添厚労相へ医療機能強化型老人保健施設に関する要望書を提出 保団連
-
- 医療機能強化型老人保健施設に関する要望(9/10)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 医療制度改革
-
2007年07月30日(月)
病院・診療所と老健等併設の場合は設備共用を認める 厚労省通知
-
厚生労働省は7月30日付けで都道府県知事宛てに、病院・診療所と老健または特別養護老人ホームの併設に関する通知を出した。
通知では、「介護老人保健施設等」の範囲を明示した上で、病院や診療所と併設する場合は、表示等によってそれぞれの区分をできるかぎり明確にするよう求めている(p2参照)。その他、施設や構造設備の共用や人員についても、留意事項をまとめている(p2~p3参照)。
設備の共用については、そ・・・
-
2007年07月30日(月)
医療機関との併設について、老健施設基準一部改正
-
厚生労働省が7月30日付けで都道府県介護保険担当宛てに出した通知で、老健の人員や施設・設備に関する基準を一部改正するもの。厚労省は同日付けで「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設等について」の通知を出しており、病院・診療所と老健等が併設する場合は、各施設での設備共用を概ね認めた。
これを受けて、これまで「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」で、玄関やエレベーター等に限・・・
-
2007年06月13日(水)
医療貸付の固定金利、引き上げ
-
- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(6/13)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
貸付利率表(固定金利)によると、病院・診療所の新築資金の利率は年1.8%から2.0%へ、機械購入資金は年2.3%から2.5%へそれぞれ引き上げられた。
また、介護老人保健施設や指定訪問看護事業では、全資金の・・・
-
2007年06月01日(金)
病院又は診療所と介護老人保健施設等の併設について、意見募集開始
-
厚生労働省は6月1日に、「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設について(案)」に対する意見募集を開始した。
同案では、病院または診療所と介護老人保健施設等とを併設する場合には、患者に対する治療、介護その他のサービスに支障がないよう、表示などによりその施設の区分を可能な限り明確にすること、と明記されている(p5参照)。また、施設及び設備の共用、病院または診療所の建物の介護老人保健施設等への・・・
-
2007年05月31日(木)
病院・診療所が療養病床の転換を行った際の施設基準を緩和 厚労省通知
-
厚生労働省がこのほど都道府県の介護保険主管部局長宛てに出した通知で、医療機関から老健施設に転換する際の経過措置として施設基準を緩和するもの。
今回の改正では、病院・診療所が療養病床の転換を行った際、食堂や機能訓練室の面積の基準などを緩和した。これまで、療養病床が老健施設へ転換する際は、療養室の面積は、1床当たり6.4平方メートル以上(平成24年度末まで)、廊下幅を1.2メートル以上(中廊下1.6メートル以・・・
-
2007年05月31日(木)
病院や診療所と介護施設を併設する場合、施設の区分を明確に 厚労省通知
-
厚生労働省が5月31日付けで都道府県知事宛てに送付した、病院や診療所と介護施設の併設に関する通知。通知では、病床の転換に伴い、病院や診療所と介護施設を併設する場合には、患者に対する治療やサービスに支障がないよう、施設の区分を明確にすることを求めている(p2参照)。
なお、厚労省は6月1日付で、「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設について(案)」に対する意見募集を開始しており、平成19年7月2日・・・
-
2007年05月30日(水)
老健へ転換した病床の基準病床数算定に経過措置 意見募集
-
厚生労働省は5月30日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令」に対する意見募集を開始した。
厚労省は、療養病床から介護老人保健施設への転換により、医療計画に定める基準病床数の見直しがまだ行われない一方で、既存病床数は随時減少するため、その数に開きが生じるとし、それを回避するために今回の改正内容を示した。
具体的には、病床転換による介護老人保健施設の病床については、基準病床数の見直しが行われるま・・・
-
2007年05月28日(月)
介護療養型医療施設は減少、介護老人福祉施設・介護老人保健施設は増加傾向
-
厚生労働省が5月28日に公表した「平成18年介護サービス施設・事業所調査結果速報」。速報によると、平成18年10月1日現在、介護予防サービスの事業所数と利用者数は、介護予防訪問介護が1万9093施設・15万9929人、介護予防通所介護が1万7873施設・15万0125人だった。介護予防支援事業所(地域包括支援センター)は、3273施設・32万8260人であることが明らかになった(p2参照)。
また、介護サービスの事業所・施設数、利用・・・
-
2007年05月16日(水)
医療貸付の固定金利、利率を引き下げ
-
- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(5/16)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
貸付利率表(固定金利)によると、病院および診療所の新築資金の利率は年1.9%から1.8%へ、機械購入資金は年2.4%から2.3%へそれぞれ引き下げられた。
また、介護老人保健施設や指定訪問看護事業では、・・・
-
2007年05月11日(金)
後期高齢者療養病床(仮称)の新設を提言 国診協
-
- 「高齢者に係る新高齢者病床(仮称)等の調査研究委員会」報告書(5/11)《国診協》
- 発信元:全国国民健康保険診療施設協議会 カテゴリ: 高齢者
国診協は、「現行の介護老人保健施設よりも医療密度の高い、新たなタイプの療養施設として、『後期高齢者療養病床(仮称)』の新設」を提・・・
-
2007年04月13日(金)
医療貸付の固定金利、利率を引き上げ
-
- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(4/11)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
-
2007年04月01日(日)
老健と特別養護老人ホームの基準改正について、意見募集開始
-
- 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準及び介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部改正について(4/1)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
-
2007年03月29日(木)
療養病床の転換支援に関する当面の追加措置(案)を提示 厚労省
- 厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床の転換支援に関する当面の追加措置(案)が提示された(p87~p91参照)。同案では、介護保険事業計画における定員枠の弾力化を平成19年4月から実施するとしている(p91参照)。また、療養病床を老健施設等に転換する場合の施設基準を、同年5月から緩和する考えが示されている(p89参照)。その他の資料として、(1)介・・・
-
2007年03月27日(火)
能登半島沖地震で被災した要介護高齢者等への対応について事務連絡
- 厚生労働省が3月27日に石川県・富山県・金沢市・富山市の介護保険担当者宛てに出した、能登半島沖を震源とする地震により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡。事務連絡では、今回の震災で避難生活が必要となった要援護高齢者への旅館・ホテル等への避難、社会福祉施設(介護老人保健施設含む)への受け入れを引き続き求めるとともに、介護サービスが必要な者については、介護保険施設等の定員を超過して受け入れても・・・
-
2007年03月19日(月)
療養病床への転換を促すため、融資特例措置 福祉医療貸付事業
- 厚生労働省が3月19日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の業務方法書の変更案が提示された。今回の業務方法書の変更は、平成19年度予算に合わせて福祉医療貸付事業の融資条件を変更するもので、平成19年4月1日に施行される。具体的には、療養病床の介護老人保健施設やケアハウスへの転換を促すため、融資率の引き上げや有料老人ホームを融資対象に追加する特例・・・
-
2007年03月07日(水)
療養病床アンケート調査結果を公表 厚労省
-
- 都道府県における「療養病床アンケート調査」結果(3/7)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 地域ケア・療養病床転換推進室 カテゴリ: 医療制度改革
-
2007年01月16日(火)
福祉医療機構、医療貸し付けの利率変更を通知
-
- 独立行政法人福祉医療機構貸付利率の改定について(1/16付 通知)《厚労省》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
-
2006年12月14日(木)
老健に転換する際の増改築で特別償却を認める措置 税制改正大綱
- 自民、公明両党が12月14日にまとめた平成19年度税制改正大綱。それによると、医療分野では、療養病床等を介護老人保健施設等にするために増築や改築をした場合、増改築後の施設の基準取得価額の15%相当額の特別償却ができる措置が創設される。また、救急医療用機器の特別償却率の上乗せ措置が廃止するとともに、特定医療用建物の割増償却に関する措置を除外する、としている(p42~p43参照)。さらに、税制大綱の検討事項には、・・・
-
2006年11月15日(水)
介護サービス施設・事業所調査 平成17年確定値を公表
- 厚生労働省が11月15日に公表した「平成17年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。この調査については、5月29日に速報値が公表されているが、今回の結果がによると、「介護療養型医療施設」は3400施設で、平成16年度の3717施設からは317施設減少している。「介護老人保健施設」は3278施設で、前年より147施設増加している。また、居宅サービス事業所数は増加傾向にあり、増減率を前年と比較すると、特定施設入所者生活介護(5・・・
-
2006年10月16日(月)
病床削減を条件に、老健施設への転換に補助金交付
- 厚生労働省が10月16日付けで出した、平成18年度の「医療提供体制施設整備交付金」の交付に関する通知。この交付金は、平成18年度医療法改正によって定められた医療提供施設の整備に必要な経費の一部を支援するためのもの(p2参照)。通知では、交付対象となる28事業の内容がまとめられている(p3~p6参照)。そのうち医療施設近代化施設整備事業において、病院や有床診療所の病床を廃止または削減し、介護老人保健施設やそれ・・・
-
2006年09月27日(水)
介護施設等の在り方について検討開始 厚労省委員会
- 厚生労働省が9月27日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」の初会合で配布された資料。同委員会は、介護老人保健施設(老健)と介護老人福祉施設(特養)に関して、サービスの基準・報酬などについての基本的な論点の整理を行うことを目的としており、検討結果は介護給付費分科会に報告される(p4参照)。この日は、療養病床の再編成の効果について、平成24年の粗い見積もりが示されており、3000億円の削減効果があ・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。