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2025年04月14日(月)

注目の記事 [介護] 協力医療機関、医療機関側へのインセンティブ検討を求める 社保審

社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は14日、入所者が急変した際の相談や診療に対応できる協力医療機関を介護医療院の72.4%(323施設)が設定している一方で、介護老人福祉施設(825施設)が56.6%、養護老人ホーム(512施設)は45.7%にとどまるとする調査結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。分科会の委員からは、医療機関側へのインセンティブを検討するよう求める意見があった<doc19504page7>。 この調査は、協力医療機関との・・・

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2025年04月08日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 医療機関などへの無利子・無担保の優遇融資を開始 WAM

物価高騰の影響を受けた医療施設等に対する優遇融資の拡充について(4/8付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 社会福祉
 物価高騰により医療機関や介護事業所などの経営が逼迫している事態を受けて、福祉医療機構は無利子や無担保の優遇措置を講じた経営資金の融資を開始した。無担保での病院の貸付上限額を従来の500万円から最大7.2億円にするなど大幅に拡充した。融資対象は、病院や診療所、介護老人保健施設、介護医療院、助産所、医療従事者養成施設、訪問看護事業など<doc19520page2>。 物価高騰の影響で収支差額の減少や経常赤字の状況・・・

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2025年04月07日(月)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,385億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和7年1月暫定版)(4/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は7日、2025年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc19642page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,385億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,610億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,521億円▽施設サービス分/2,800億円●第1号被保険者数:3,584万人●要介護(要支援)認定者数:719.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.7%)●サービス受給・・・

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2025年03月31日(月)

[医療提供体制] 社会医療法人の収入要件、医療保健業務の内容示す 厚労省

社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人の認定又は承認要件における医療保健業務について(3/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、社会医療法人などの認定で求められる収入要件について、補助金による収入を加味する見直しを行った。新たな収入要件では、「医療保健業務による収入金額」に占める社会保険診療などの収入金額が8割を超えることとし、分子の収入金額には補助金収入を加える。これに伴い厚労省は、医療保健業務に該当する業務を示す通知を都道府県などに出し、周知を促した<doc19430page1>。 通知によると、社会医療法人や特・・・

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2025年03月31日(月)

[介護] 老健の利用率上昇、事業利益率1.3ポイント拡大 福祉医療機構

2023年度 介護老人保健施設の経営状況について(3/31)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 福祉医療機構は3月31日、2022-23年度で比較可能なデータがある老人保健施設1,202カ所の23年度の事業利益率は2.3%となり、前年度比で1.3ポイント拡大したとする分析結果を公表した<doc19422page2>。利用率や利用者単価が共に上昇しており、23年5月に新型コロナウイルス感染症が「5類」に移行したことによる入所者数の増加や、在宅復帰の推進が影響している可能性を指摘している。 23年度の入所利用率は前年度比で2.2ポイ・・・

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2025年03月31日(月)

注目の記事 [介護] 協力医療機関の選定完了、老健・介護医療院の約7割で 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第30回 3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護老人福祉施設(825施設)の6割弱、介護老人保健施設(320施設)の7割、介護医療院(323施設)の7割超などが相談対応の体制などの要件を満たす「協力医療機関」を2024年11月22日までに選定していたとする調査結果を明らかにした<doc19390page7>。一方、選定の検討すら行っていない施設や事業所も少なくないため、厚労省では医療機関との連携を促す方策を引き続き検討していく。 24年度の介護報酬改定で・・・

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2025年03月24日(月)

[介護] 老健での入退所停止の新型コロナ特例、27年3月末まで継続 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第245回 3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険 保健・健康
 厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染者の発生により介護老人保健施設(老健)で入所や退所を一時停止する場合の基本サービス費や在宅復帰・在宅療養支援機能加算での「在宅復帰・在宅療養支援等指標」に関する新型コロナ特例を2027年3月末まで継続する案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、了承された<doc19273page4>。 この特例措置は、これまで24年4月から25年3月末までの1年に限って継続するとされて・・・

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2025年03月14日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,637億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和6年12月暫定版)(3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は14日、2024年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc19339page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,637億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,724億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,553億円▽施設サービス分/2,899億円●第1号被保険者数:3,587万人●要介護(要支援)認定者数:723.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.8%)●サービス受・・・

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2025年03月03日(月)

注目の記事 [介護] 介護サービス提供体制、地域特性に応じて支援へ 厚労省が方針示す

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第4回 3/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3日、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備を支援する方向性を「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で示した。その前提として、介護や医療などの提供状況をエリアごとに見える化し、地域での状況把握や分析を行って関係者間で共有する<doc18880page7>。 厚労省は同検討会で、▽人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制▽介護人材確保・定着、テクノロジー・・・

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2025年02月13日(木)

注目の記事 [介護] 24年度介護報酬改定、協力医療機関との連携状況など4項目を調査へ

社会保障審議会 介護給付費分科会(第244回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定 2026年度改定
 厚生労働省は13日、施設系・居住系サービス事業所の協力医療機関との連携状況や「科学的介護情報システム」(LIFE)の見直しなど4項目について2025年度に調査する案を社会保障審議会の分科会に示した<doc18756page1>。24年度介護報酬改定の効果検証や研究を行うための資料を得る狙いがある。 24年度改定では、介護老人福祉施設や介護老人保健施設など施設系サービスを対象に、協力医療機関と連携して入所者の病状が急変し・・・

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2025年02月03日(月)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,353億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和6年11月暫定版)(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2024年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc18746page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,353億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,545億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,512億円▽施設サービス分/2,838億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:723.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.8%)●サービ・・・

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2025年01月14日(火)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,388億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和6年10月暫定版)(1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は14日、2024年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc18421page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,388億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,557億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,525億円▽施設サービス分/2,844億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:721.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.7%)●サービス受・・・

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2024年12月27日(金)

注目の記事 [介護] 協力医療機関との連携体制、老健の7割超で完了 福祉医療機構

2024年度 介護報酬改定に関するアンケート調査(後編)(12/27)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定 調査・統計
 福祉医療機構が公表した「2024年度 介護報酬改定に関するアンケート調査(後編)」によると、165の介護老人保健施設のうち、協力医療機関と連携し、入所者の病状が急変した際の入院の受け入れ体制を確保しているのは73.3%だった<doc18270page5>。 24年度介護報酬改定では、特別養護老人ホームや老健などの介護施設を対象に協力医療機関と連携し、入所者が急変した際に相談や診療依頼、入院も可能な体制の構築を義務付け・・・

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2024年12月27日(金)

[介護] 介護事業所の従事者による高齢者虐待1,123件 厚労省

令和5年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省によると、介護事業所で2023年度に認められた従事者による高齢者の虐待は前年度から31.2%増え、過去最多の1,123件だった<doc18273page1>。調査結果を踏まえ同省は、高齢者への虐待防止や身体拘束などの適正化の徹底を周知するよう介護関係団体に要請した<doc18275page1>。 1,123件の事業所の種類別の内訳は、特別養護老人ホームが352件で全体の31.3%を占め、最多だった。ほかは、有料老人ホーム315件(・・・

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2024年12月25日(水)

[介護] 介護の経費「中身」を明確化 経営概況・実態調査を見直しへ

福岡厚生労働大臣、加藤財務大臣 予算折衝(12/25)《厚生労働省、財務省》
発信元:厚生労働省 財務省   カテゴリ: 介護保険 予算・人事等
 厚生労働省は、介護施設・事業所での経費の具体的な中身を明確にするため「介護事業経営概況調査」や「介護事業経営実態調査」の方法を見直し、次回の調査から反映させる。施設や事業所の経営実態をより適切に把握するのが狙い。調査方法の見直しは、福岡資麿厚労相と加藤勝信財務相が25日の予算折衝で合意した。 介護事業経営概況調査と介護事業経営実態調査は、介護保険施設や居宅サービス事業所など全サービスを対象に、厚労・・・

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2024年12月25日(水)

[介護] 23年介護サービス施設・事業所調査結果を公表 厚労省

令和5年介護サービス施設・事業所調査の概況 介護職員数の推移の更新(令和5年分)について(12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は25日、「2023年介護サービス施設・事業所調査の概況」(23年10月1日時点)を公表した。それによると、介護保険施設数は、▽介護老人福祉施設/8,548施設(対前年比54施設増、0.6%増)▽介護老人保健施設/4,250施設(23施設減、0.5%減)▽介護医療院/791施設(61施設増、8.4%増)▽介護療養型医療施設/197施設(103施設減、34.3%減)-となった。また、居宅サービス事業所では、訪問介護が3万6,905事業所で前年よ・・・

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2024年12月20日(金)

[介護] 介護キャリア段位、26人が新規認定 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2024年度12月審査分)(12/20)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。12月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに26人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,179人となった<doc18626page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,337人、介護老人保健施設2,173人、通所介護1,127人など<doc18626page3>。 レベル別の内訳は・・・

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2024年12月11日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,634億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和6年9月暫定版)(12/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11日、2024年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc18147page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,634億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,684億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,557億円▽施設サービス分/2,909億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:719.8万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.7%)●サービス受給・・・

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2024年12月10日(火)

[介護] 介護キャリア段位、40人が新規認定 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2024年度11月審査分)(12/10)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。11月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに40人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,153人となった<doc18251page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,334人、介護老人保健施設2,166人、通所介護1,125人など<doc18251page4>。 レベル別の内訳は・・・

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2024年11月20日(水)

[介護] 入院受け入れ体制確保済み、特養のほぼ半数 福祉医療機構

2024年度介護報酬改定に関するアンケート調査(前編)(11/20)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 福祉医療機構は20日、入所者が急変した際の入院の受け入れ体制を協力医療機関と連携して確保できている特別養護老人ホームは、769施設のうち49.2%だったとする調査結果を公表した<doc17718page5>。 また、介護ロボットやICTなどテクノロジーの活用を促す「生産性向上推進体制加算」は、「算定していない」が74.5%を占め、ほかは加算I(月100単位)6.9%、加算II(月10単位)18.6%だった<doc17718page7>。 2024・・・

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2024年11月15日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,233億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和6年8月暫定版)(11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は15日、2024年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc17734page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,233億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,477億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,490億円▽施設サービス分/2,770億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:718.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.6%)●サービス受給・・・

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2024年11月13日(水)

注目の記事 [介護] サ高住での居宅療養管理指導の適正化を提言 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/13)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 介護保険
 財務省は13日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、サービス付高齢者向け住宅(サ高住)での居宅療養管理指導の適正化などを提言した。予算執行調査で不適切な介護給付費が発生しているとされる事例が明らかになったためで、制度の適切な運用や在り方の検討を求めている<doc17571page104>。 サ高住などについては、同一の建物に居住する高齢者に対して特定の事業者が集中的にサービスを提供している場合に、画・・・

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2024年11月12日(火)

注目の記事 [介護] 人員配置基準、40年に約3割柔軟化目指す 介護のデジタル改革

デジタル行財政改革会議(第8回 11/12)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 介護保険
 政府が12日に石破政権下で始めて開催したデジタル行財政改革会議で、平将明デジタル行財政改革担当相は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの2040年の人員配置基準を23年と比べて約3割柔軟化するKPI(成果指標)を示した<doc17566page9>。介護現場の生産性の向上をさらに進めることが狙い。 23年度の介護事業経営実態調査の結果を基に厚生労働省が算出したところ、職員1人当たりに対する利用者の人数は、特養で2.・・・

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2024年11月05日(火)

注目の記事 [介護] 訪問介護で人材確保に取り組む方針示す 福岡厚労相

福岡大臣会見概要(11/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険
 福岡資麿厚生労働相は5日の閣議後記者会見で、訪問介護など介護事業者への追加支援を行うかを問われ、「介護職員等処遇改善加算」の取得を促すなど人材確保に取り組む方針を示した。一方、訪問介護事業者などによる加算の取得に関しては「一定の進捗が見られる」との認識を示した。 2024年度の介護報酬改定で国は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの基本報酬を引き上げる一方、訪問介護などでは引き下げた。介護事業・・・

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2024年10月16日(水)

[医療提供体制] 「地域ポリファーマシーコーディネーター」を定めて効果的な対策を

「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」及び 「地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」について(7/12)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 高齢者のポリファーマシー対策は、これまで主に病院で進められてきたが、地域全体で取り組むことで実効性がより高まるとされる。厚生労働省は、地域の多様な主体が連携して対策を進めるための手順書を示し、取り組みを促している。◆病院だけでなく地域全体の取り組みへ ポリファーマシーとは、単に服用する薬剤数が多いことではなく、それに関連して薬物有害事象のリスク増加、服薬過誤、服薬アドヒアランス低下などの問題につ・・・

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