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2022年01月28日(金)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算の対象、周産期医療や小児救急に拡大へ
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2022年度の診療報酬改定では、地域医療体制確保加算の対象に周産期医療や小児救急を行う医療機関を加え、点数も見直す。地域の救急医療体制の過酷な勤務環境を踏まえた対応で、勤務医の働き方改革を後押しする(p291参照)。 地域医療体制確保加算は、地域の救急医療体制の中で重要な機能を担う医療機関が整備する勤務医の負担軽減・処遇改善の体制を評価するため、20年度に新設された。 救急搬送の受け入れ実績（年2,000・・・
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2022年01月28日(金)
［診療報酬］ 医師事務作業補助体制加算1に補助者の経験年数の基準を設定へ
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医師の働き方改革を推進するため、2022年度の診療報酬改定では医師事務作業補助体制加算1に補助者の経験年数の基準を新たに設定する(p302～p303参照)。実務経験3年以上の補助者がいる医療機関では、医師の負担軽減の効果がより大きいことを示すデータがあり、こうした人材の配置を診療報酬で評価する。 医師事務作業補助体制加算は、勤務医の負担軽減を図るため08年度に新設された診療報酬。現在は、病棟や外来での勤務時間・・・
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2022年01月24日(月)
［医療提供体制］ 時間外労働の上限水準、勤務医の約半数が「全く知らない」
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- 医師の働き方改革の推進に関する検討会 勤務医に対する情報発信に関する作業部会（第3回 1／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室 カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
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2022年01月12日(水)
［医療提供体制］ 将来の医師需給、第5次中間とりまとめ案了承 厚労省検討会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」などは12日、第5次中間とりまとめの案を大筋で了承した。2029年ごろに医師は需給が均衡してその後も増加を続けるが、人口の減少に伴って将来的には需要が減少局面になるため、医師の増加のペースについて見直しが必要だと指摘。ただ、地域や診療科で依然として偏在があるため、対策を講じる重要性を強調している(p6参照)。会合では一部の構成員が、病院の勤務医が不足して・・・
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2021年12月24日(金)
［予算］ 地域医療構想の実現へ757億円を計上 22年度予算案で厚労省医政局
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厚生労働省医政局は、2022年度予算案で2,083億600万円を計上した。前年度の当初予算から156億4,300万円（対前年度比93.0％）の減少。主な施策として、地域医療構想の実現に向けた取り組みの推進で757億円、医療計画等に基づく医療体制の推進に545億円、医師・医療従事者の働き方改革の推進に118億円をそれぞれ充てた(p3参照)。 現役世代の急激な減少による労働力の制約が強まる40年も見据え、厚労省は、質が高く効率的な・・・
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2021年12月17日(金)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革で院内での意見交換の場を設置へ 厚労省
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厚生労働省は17日、医療現場において医師の働き方改革につながる行動変容を促す上での課題の抽出のため、医療機関内での意見交換の場を設ける取り組みについて、「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」に示した(p25～p28参照)。 意見交換会については、この日の作業部会終了後から2022年2月中旬ごろにかけて、厚労省が選定した医療機関で、働き方改革を進めていく上での課題や取り組みを話し合ってもらう方針。具体的・・・
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2021年12月10日(金)
［医療改革］ 公立病院経営強化プラン、感染症対応の視点も 総務省
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総務省は、新公立病院改革ガイドラインの改訂版を2021年度末までにつくる方針を明らかにした。これに基づき各地方公共団体が策定する「公立病院経営強化プラン」には、新興感染症に備えた平時からの対応や医療従事者の働き方改革の推進などの取り組みの記載を求める(p1参照)。 改訂版の名称は、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン｣で、総務省が10日、その方向性を公表した・・・
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2021年12月10日(金)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革、優れた取り組みに公平・公正な評価を
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- 医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめの公表について（令和2年12月22日）（12／22）、医師の働き方改革の推進に関する検討会（第14回 8／23）（第15回 9／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 働き方改革 特集 Scope
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2021年12月09日(木)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定の基本方針、中医協に報告へ 厚労省
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社会保障審議会・医療部会は9日、2022年度の診療報酬改定の基本方針案をおおむね了承した。これに先立ち開かれた社保審・医療保険部会も大筋で了承しており、双方の部会長が取りまとめの調整を行う。 基本方針案は、改定に当たっての「基本認識」と「基本的視点と具体的方向性」で構成。基本認識として、新興感染症への対応といった医療を取り巻く課題への対応や全世代型社会保障の実現、安心・安全で質の高い医療の実現などを・・・
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2021年12月09日(木)
［診療報酬］ 22年度改定の基本方針案を大筋で了承 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は9日、2022年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。医療の現状を踏まえた重点課題に「新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築」など2つを掲げた(p3参照)。重点課題が複数設定されるのは12年度の改定以来。 22年度の診療報酬改定は、新型コロナウイルスの感染拡大に医療現場がさらされる中で行われる。それだけに厚生労働省の基本方針・・・
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2021年12月08日(水)
［診療報酬］ 支払側と診療側、22年度改定への意見で対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は8日、2022年度診療報酬改定についての支払側と診療側の意見を議題とした。支払側は「診療報酬を引き上げる環境になく、国民の負担軽減につなげるべき」と主張。一方、診療側は、国民の安全を守るためにはプラス改定しかあり得ないと主張し、対立した。支払側は、看護職員の処遇改善なども、政府が決定する改定率の中で対応することを求めた(p286～p290参照)。 支払側は、20年度の医療費は一・・・
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2021年12月08日(水)
［診療報酬］ 診療側、看護職員収入増を基本診療料引き上げで 支払側は反対
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中央社会保険医療協議会の診療側委員は8日の総会で、看護職員の処遇改善を図るために診療報酬の基本診療料を引き上げるべきだと主張した。これに対し、支払側委員は反対の姿勢を示すとともに、診療報酬で対応するのであれば確実に職員本人の収入増につながる実効性のある仕組みづくりを求めた。 処遇改善をめぐり、政府は地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関などの看護職員の2022年2－9月分の収入をまず月額4,000円（・・・
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2021年12月01日(水)
［診療報酬］ 診療情報提供料（III）、基準満たすのに79.7％が未算定 厚労省
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患者の診療情報を紹介元の「かかりつけ医」に提供した医療機関への評価の「診療情報提供料（III）」（150点）について、施設基準をクリアしている医療機関の約8割が算定していなかったことが、厚生労働省が1日に公表した調査結果で明らかになった(p160参照)。その理由として、紹介元からの求めがないことや、算定対象となる患者がいないことなどが挙げられた(p167参照)。 1日の中央社会保険医療協議会・総会で、厚・・・
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2021年12月01日(水)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算の届出、400床以上の91.9％ 厚労省
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2020年度の診療報酬改定で新設された「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）について、厚生労働省は1日、200－399床の病院の約3分の2、400床以上では9割超が7月1日現在で届出を済ませていたとする調査結果を中央社会保険医療協議会の総会で公表した(p836参照)。病床規模が大きい病院ほど届出の割合が高くなる傾向が改めて示された。 調査は、20年度診療報酬改定の影響を検証するために21年度に実施。医療従事者の業務・・・
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2021年11月29日(月)
［診療報酬］ 改定の基本方針の骨子案を社保審・医療部会に提示 厚労省
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社会保障審議会の医療部会が11月29日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。同19日に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの賃上げに必要な対応を検討する方向性を書き込んだ(p11参照)。厚労省は、12月9日の会合に基本方針案を出す方針で、そこでの取りまとめを目指す。 看護職員の賃金は、22年2月から9月分を月4,000円（1％程度）引き上げ、その後も段階的に3％・・・
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2021年11月24日(水)
治療室や手術件数等に着目し指標設定か地ケアの自院転棟、減額の対象拡大も『MC plus Monthly』11月号
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- MC plus Monthly 11月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2021年11月15日(月)
［医療提供体制］ 働き方改革、勤務医への情報発信で厚労省作業部会が初会合
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厚生労働省は15日、医師の働き方改革の内容を広く勤務医に伝えるための方法論について検討する作業部会の初会合を開いた。医師の働き方改革の周知に資する情報発信内容の検討と、医療現場において医師の働き方改革につながる行動変容を促す上での課題の抽出の2つを今後の主な検討課題として、年度内に取りまとめを行う(p12参照)。 この日の「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」では、2つの検討課題について自由討・・・
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2021年11月12日(金)
［診療報酬］ プログラム医療機器、評価の考え方を明確化 厚労省
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2022年度の保険医療材料制度改革に向け、厚生労働省は、治療用アプリなどのプログラム医療機器（SaMD）に関する診療報酬上の評価の考え方を明らかにした。SaMDの特性に応じて、技術料に平均的に包括したり、特定の技術料に加算したりするといった4つのパターンで評価するという内容。また、企業からの保険適用希望書などを踏まえ、既存の技術と比べて医療上の有用性が高ければ価格を加算する方針(p30参照)。 厚労省が、12・・・
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2021年11月12日(金)
［診療報酬］ 重点外来の評価、地域医療支援病院入院診療加算を例示 厚労省
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厚生労働省は12日、医療資源を重点的に活用する外来の評価などについて、中央社会保険医療協議会・総会に論点を提示した。こうした外来の評価では参考に、「地域医療支援病院入院診療加算」（入院初日1,000点）として評価していることを例示し、診療側がその方向に賛同した(p44参照)(p52参照)。 外来機能の分化・連携の強化で、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関に関する評価について、・・・
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2021年11月02日(火)
［診療報酬］ 22年度改定の基本方針の案を社保審・医療部会に提示 厚労省
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厚生労働省は2日、2022年度診療報酬改定の基本方針の案を社会保障審議会・医療部会に示した。新型コロナウイルス感染症などにも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築と共に、医師などの働き方改革の推進を重点課題に据えるという内容で、これらへの異論は出なかった(p5参照)。ただ、一部の委員から、重点課題に関する取り組みと診療報酬での評価の関係性の議論を十分に詰めるべきだとの指摘があった。同・・・
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2021年10月22日(金)
［診療報酬］ 厚労省が改定の基本方針の原案を提示 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会の医療保険部会が22日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の原案を示した。医師等の働き方改革の推進と共に、新型コロナウイルスなどの新興感染症にも対応できる医療体制の整備を重点課題に掲げる内容(p5参照)。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会の点数設定を巡る議論の前提となる。12月上旬ごろの取りまとめを目指す。 14年度改定以降の基本方針では、改定を行うに・・・
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2021年10月14日(木)
［医療提供体制］ C2水準の判断基準、「公益上特に必要」な分野の新技術
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医師の働き方改革が始まる2024年4月に向けて、厚生労働省は、専門医としての高度な技能を身に付けるため、同年度以降も長時間労働を特例で認める医師（C2水準）の判断基準を決めた。内科や外科、総合診療など日本専門医機構が定める19の基本領域のうち、「公益上特に必要」な分野で、保険収載されていない新しい技術を学ぶ医師などを対象とする内容(p16参照)。 「公益上特に必要」な分野に該当するか、長時間労働が必要か・・・
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2021年10月11日(月)
［介護］ 介護従事者の確保や医師の働き方改革を地域医療介護総合確保基金で
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厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、各都道府県の地域医療介護総合確保基金の執行状況と2020年度の交付状況などを報告した。医師の働き方改革を進める事業の交付が18府県だったため、委員から活用促進を求める意見があった(p15参照)。 基金の累積執行状況は、医療分の交付総額（14－19年度）が5,372.4億円（うち、国費は3,581.6億円）で、執行（予定）総額は4,613.5億円（3,075.7億円）(p8参照)。介護・・・
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2021年10月08日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 10月11日－10月16日
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- 来週注目の審議会スケジュール（10月11日－10月16日）（10／8）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2021年09月30日(木)
［医療提供体制］ 医師から医療関係12職種へのタスク・シフト具体例を通知
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厚生労働省医政局長は9月30日、医師から医療関係12職種へのタスク・シフト／シェアが可能な業務の具体例と留意点などを整理した通知を各都道府県知事に発出した(p1参照)。医師の時間外労働の上限規制が適用される2024年4月に向けて、医師の働き方改革を進める検討会の議論を踏まえて、現行制度の下で実施可能な範囲でのタスク・シフト／シェアを早急に進める必要があるとしている。 厚労省が実施したヒアリングで、各種職・・・
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