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2013年09月10日(火)
［産科医療］ 産科医療補償制度、補償の拡大と掛金の維持を 産婦人科医会
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- 産科医療補償制度の対象拡大に関する要望（9／10）《日本産婦人科医会ほか》
- 発信元：日本産婦人科医会ほか カテゴリ： 医療提供体制 医療保険
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2013年07月25日(木)
［医療保険］ 26年度改定基本方針策定に向け、医療保険部会が検討スタート
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厚生労働省は7月25日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日は、（1）産科医療補償制度（2）平成26年度診療報酬改定―について議論したほか、厚労省当局から、社会保障制度改革国民会議の状況(p192～p412参照)について報告を受けた。
まず（2）の26年度診療報酬改定について見てみよう。
18年度の中医協改革によって、診療報酬改定論議は、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める・・・
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2013年04月12日(金)
［審査支払］ 記録条件仕様、電子レセに即した見直しを 支払基金・健保連
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- 健康保険組合連合会からの要請書を受け取る（4／12）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
これは、平成25年度の審査支払契約締結に向けて、委託者である健保連から「審査の充実」と「手数料の引下げ」が求められているもの。具体的には、次の3点について要請されている(p2～p3参照)。
（1）電子レセプトに対応した審査支払体制の構築（チェックマスタや電子点数表等を活用したコンピュータチェックの対象品目・・・
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2012年11月07日(水)
［医療保険］ 協会けんぽ保険料率、国庫負担20％等でも28年度には10％超過
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厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日の議題は、「協会けんぽの財政健全化」と「産科医療補償制度の運営改善」の2点。
医療保険改革の最大のテーマともいえる「後期高齢者医療制度」改革をめぐっては、大本の議論をする「社会保障制度改革国民会議」の創設が難航しており、本格的な議論が行われるまでにはしばらく時間がかかりそうだ。
そこで、医療保険部会では、当面の課題として（1）・・・
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2012年06月07日(木)
［出産育児一時金］ 退職後6ヵ月以内の一時金受給、取扱いを一部変更
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厚生労働省は6月7日に、「健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について」の一部改正に関する通知を発出した。
健康保険法第106条には、「1年以上被保険者であった者が被保険者資格喪失後6ヵ月以内に出産したときは、受けられるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けられる」旨が規定されている。その際、平成23年6月の通知「健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支・・・
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2012年04月23日(月)
［審査支払］ 相談窓口への苦情等は減少、意見踏まえてHP改善も 支払基金
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- 4月定例記者会見を開催（4／23）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料には、（1）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（24年2月診療分）(p2～p9参照)（2）23年度におけるお客様からの相談窓口の対応状況(p10～p16参照)（3）24年2月の審査状況(p17～p79参照)（4）特別審査委員会の取扱状況（24年4月審査分）(p80～p87参照)（5）24年3月分の後期高齢者支援金等の収納状況(p88～p94参照)（6）2・・・
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2011年11月09日(水)
［審査支払］ 国保連通じた電子請求、24年3月から支払いの早期化へ
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厚生労働省は11月9日に、診療報酬等の支払い早期化に関する関係者の対応について通知を発出した。
これは、レセプトの電子請求を一層促進するために、医療機関側に「早期支払い」というメリットを与えるもの。通知では、電子請求されたレセプトのうち、都道府県国民健康保険団体連合会を介するものを対象に、平成24年3月に請求された分（過誤分を含む）以降を対象に、診療報酬を「原則として請求月の翌月20日にまでに支払う」・・・
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2011年09月26日(月)
［出産育児一時金］ 退職後も船保や共済組合から一時金受けられる旨の説明を
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厚生労働省は9月26日に、出産育児一時金等の支給の取扱い等について通知を発出した。出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度は、平成21年10月1日より運用されている。
厚労省では、平成23年6月3日付の通知で「1年以上健康保険の被保険者であった者が退職後6ヵ月以内に出産した場合には、その健康保険から出産育児一時金を受けられる。ただし、健康保険から十分な説明がなく国保から一時金を受けた場合には、健康保険と・・・
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2011年08月29日(月)
［出産育児一時金］ 平成23年度の補助金交付要綱示す 厚労省
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厚生労働省は8月29日に、平成23年度出産育児一時金給付助成事業費補助金に関する通知を発出した。通知には、「平成23年度全国健康保険協会出産育児一時金給付助成事業費補助金交付要綱」が掲載されており、（1）交付の目的（2）交付対象（3）交付額の算定方法（4）交付条件（5）実績報告―などが整理されている(p2～p4参照)。また、各種届出様式が付されている(p6～p37参照)。
出産育児一時金給付助成事業費補助金の基・・・
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2011年07月04日(月)
［審査支払］ 23年7月から資金管理を本部が一元管理し業務効率化 支払基金
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- 資金管理業務の一元化等を実施＝支部組織をスリム化＝（7／4）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
また、あわせて診療報酬等の払込請求書についても、本部に集約する。・・・
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2011年06月03日(金)
［出産育児一時金］ 退職後も被用者保険から一時金受けられる旨の説明を
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厚生労働省は6月3日に、健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等に関する通知を発出した。健康保険法第106条には、「1年以上被保険者であった者が被保険者資格喪失後6ヵ月以内に出産したときは、受けられるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けられる」旨が規定されているが、その際、医療機関が一時金を直接受け取る場合（直接支払制度）にはどうなるのか、などの疑問がわく。本通知・・・
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2011年05月17日(火)
［審査支払］ 震災による3月診療分の診療報酬、概算請求支払額は13億66万円
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- 東日本大震災による平成23年3月診療分に係る診療報酬等の概算請求支払（5／17）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金は、今般の震災後の被災地状況に鑑み、概算請求届出書の受付期限を4月13日（国の指定した期限）から4月20日まで延長し、さらには、21日以降に提出があったものについても可能な限り受け付ける対応をとっていた。
資料によると、災害救助法適用地域において、平成23年3月診療分の診・・・
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2011年05月13日(金)
［出産育児一時金］ 7月1日以降、出産育児一時金支払でも被保険者証の提示を
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厚生労働省は5月13日に、東日本大震災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度における被保険者証等の提示に関する事務連絡を発出した。
事務連絡では、今般、各保険者において被保険者証等の再交付が随時行われることから、平成23年7月1日以降の「出産育児一時金の直接支払制度の利用」について、「原則として、通常どおり、入院する際に被保険者証等を提示する」とし、「被保険者証等の提示がない場合には、妊婦・・・
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2011年04月26日(火)
［出産育児一時金］ 保険者未特定の一時金、5月10日受付分以降の取扱い
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厚生労働省は4月26日に、東日本大震災に関する出産育児一時金等の按分方法等についての事務連絡を行った。
事務連絡では、平成23年5月10日受付分以降の直接支払制度による請求について、保険者が特定できない場合の按分方法を示している。具体的には、「医療機関ごとに、平成22年11月25日～平成23年2月10日の受付分に関する各保険者の当該医療機関に対する出産育児一時金の支払実績（直接支払制度によるものに限る）」に基づい・・・
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2011年04月26日(火)
［出産育児一時金］ 保険証提示ない場合の請求等、5月10日受付分以降の取扱い
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- 東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いについて（5月10日受付分以降について）（4／26付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
事務連絡では、平成23年5月10日受付分以降の「出産育児一時金の直接支払制度による請求」について、（1）被保険者証の提示がなかった場合には、事業所や過去に受診した医療機関に問い合わせるなどして、可能な限り保険者を特定する(p1～p4参照)（2・・・
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2011年04月20日(水)
［出産育児一時金］ 概算請求に関する保険者による按分方法を示す
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厚生労働省は4月20日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の概算請求に関する按分方法についての事務連絡を行った。
今般の震災に伴う出産育児一時金等の概算請求については、平成23年4月15日付の事務連絡により示されていた。本事務連絡では、概算請求に対して、保険者がどう按分して支払うかが示されている。
具体的には、「医療機関ごとに、平成22年11月25日～平成23年2月10日の受付分に関する各保険者の当・・・
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2011年04月19日(火)
［診療報酬］ 支払基金の震災Q&A第4弾、出産育児一時金の概算請求を紹介
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- 東北地方太平洋沖地震等に伴う診療報酬請求等Q&A（第4版）（4／19）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
今回、新たに加えられたのは、「出産育児一時金の直接支払制度において、概算請求を行うことは可能か」という問い。これに対しては、「平成23年3月1日から11日までの間に退院した妊産婦の出産記録等が、震災で・・・
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2011年04月15日(金)
［出産育児一時金］ 保険者が特定できない場合の一時金、複数保険者で按分を
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厚生労働省は4月15日に、東日本大震災に関する出産育児一時金等の按分方法等についての事務連絡を行った。
このたびの震災に伴う混乱で、出産した妊婦等がどの医療保険に加入しているか正確に把握できないケースも生じている。この場合、複数の保険者が請求額を按分して負担する取扱いとなり、本事務連絡では按分方法を示している。
具体的には、「妊婦の住所地等が属する県内において、災害救助法の適用された市町村にある・・・
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2011年04月15日(金)
［出産育児一時金］ 3月1～11日の出産記録が震災で滅失、一時金の概算請求可
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厚生労働省は4月15日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による概算請求の取扱いに関する事務連絡を行った。
このたびの震災により、診療記録等が紛失した医療機関等では、出産育児一時金等の直接支払制度を活用することが極めて困難である。そこで本事務連絡では、平成23年3月1日～11日までの間に退院した妊産婦の出産記録等を、地震により滅失、汚損、棄損した医療機関については・・・
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2011年04月14日(木)
［出産育児一時金］ 受取代理制度の変更点など、Q&Aで詳細に解説
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厚生労働省は4月14日に、出産育児一時金制度の見直しに関するQ&Aを公表した。平成21年10月に改正された出産育児一時金については、支給額および支払い方法が産科医療機関への負担が大きかったため社会保障審議会において議論され、平成23年4月から再度見直しされている。Q&Aでは、今回の見直しに関して（1）全般（2）直接支払制度（3）受取代理制度―の3つの項目において合計15の問いと解答を掲載している。
見直しとなった受取・・・
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2011年04月08日(金)
［診療報酬］ 震災に係る診療報酬請求方法等を分かりやすく解説 支払基金
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- 東北地方太平洋沖地震等に伴う診療報酬請求等Q&A（第3版）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
診療報酬請求・一部負担金については、合計で24のQ&Aが示されている(p1～p15参照)。たとえば、「受診時には災害救助法適用地域となっておらず一部負担金の支・・・
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2011年04月06日(水)
［出産育児一時金］ 保険者が特定できない者の専用請求書、紙媒体での提出を
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厚生労働省は4月6日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いに関する事務連絡を発出した。
事務連絡では、被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求に関して、平成23年4月10日および25日受付分の請求事務の取扱いについて整理している。
具体的には、4月10日受付分の専用請求書の提出期限については、災害救助法の適用地域に所在する病院・・・
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2011年03月31日(木)
［出産育児一時金］ 同一の出産、重複申請を防ぐため申請書に添付書類を追加
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厚生労働省はこのほど、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」の一部改正に係る通知を発出した。これは、出産育児一時金等の支給申請手続きに関するもの。
平成23年4月以降の出産育児一時金等の支給申請および支払方法については、出産育児一時金等の医療機関などへの直接支払制度について、手続きの簡素化等の改善が行われている。また、資金繰りへの影響が大きいと考えられる施設や、事務負担が過大と・・・
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2011年03月29日(火)
［出産育児一時金］ 受取代理制度の受取代理人変更の取扱い示す
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等の受取代理制度の受取代理人変更の取扱いについて（3／29付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
具体的には、本制度の実施要綱に定められた受取代理人変更等届への記載について、変更前の受取代理人である医療機関等が被災地域にあり、連絡が取れない場合には・・・
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2011年03月24日(木)
［出産育児一時金］ 直接支払活用し、被災妊婦等の経済的負担軽減に配慮を
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等に係る医療機関等の取扱い及び直接支払制度の積極的活用について（3／24付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
事務連絡では、（1）被保険者証等の提示（2）保険者の特定（3）専用請求書の記載方法等（4）直接支払制度の積極的活用等（5）受取代理制度の利用―の5項目について整理している。
（1）では、「被災のため、被保険者証を家に残したまま避難し・・・
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