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2009年09月07日(月) ［出産育児一時金］医療機関等への直接支払制度についてQ&Aを公表

「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」等に関するQ&A（9／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が9月7日に公表した、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」等に関するQ&A。
　Q&Aでは、（1）出産育児一時金制度とは何か（2）今般の制度見直しの趣旨は何か（3）出産育児一時金等の引き上げは、なぜ4万円なのか―などといった、全般に関する内容についてまず概説している(p8～p10参照)。
　その上で、直接支払制度について、被保険者等、医療機関等、支払機関、保険者のコーナーに分類し、質問と回答・・・

2009年08月17日(月) 出産育児一時金の支払い方法見直しなどについての意見募集

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（仮称）案に関する意見の募集について（8／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月17日に、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（仮称）案」に対する意見募集を開始した。改正の趣旨は、妊産婦である被保険者等の経済的負担を軽減するために出産育児一時金の支給方法を見直し、直接医療機関等に支払う仕組み（直接支払い制度）の運用を開始すること等に伴い、規定の整備を行うもの(p1参照)。施行日は平成21年10月1日となっている。
　資料には、意見募集要領(p1～p3参照)と、・・・

2009年05月29日(金) 出産育児一時金等の直接支払制度、詳細が明らかに　　厚労省通知

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いについて（5／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が5月29日付けで、健康保険組合理事長宛てに出した通知で、出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いに関するもの。
　「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」(p14～p17参照)により、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの出産について4万円引き上げることとされたため、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱を定め、平成21年10月1日より実施するとしている。資料には・・・

2009年05月29日(金) 出産育児一時金等の直接支払制度に伴い、レセプトの記載要領を一部改正

「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について（5／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が5月29日付けで、地方厚生（支）局の医療指導課長等宛てに出した通知で、「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正に関するもの。
　これは、厚労省が同日に発出した、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いについて」に伴うもので、平成21年10月1日から適用される(p1参照)。
　資料には、改正の新旧対照表(p3～p4参照)と「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実・・・

2009年03月27日(金) 14回程度の妊婦健診を受けられるよう公費負担を拡充　　政府広報

政府広報「妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます!」について（3／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月27日に、「妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます!」とする政府広報を公表した。
　政府広報では、妊婦健診に関して、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、必要な回数（14回程度）の妊婦健診を受けられるよう、公費負担を拡充する、などとしている(p1参照)。
　その他、出産育児一時金の見直しについて、支給額を現在の38万円から4万円引き上げ、原則42万円とする、としている。さらに・・・

2008年12月18日(木) 周産期・救急医療について財政支援とドクターフィーを検討　　懇談会報告書案

周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会（第5回　12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月18日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、報告書（案）が提示された。
　報告書案は、「周産期救急医療における『安心』と『安全』の確保に向けて」と副題が付けられ、（1）現状の問題点（2）基本的な方針（検討における大前提）（3）周産期医療体制（4）地域住民の理解と協力の確保（5）対策の効果の検証と改善サイクルの構築―について記載されている・・・

2008年12月17日(水) 平成21年1月1日施行の産科医療補償制度、出産育児一時金等の加算対象を制定

健康保険法施行規則第八十六条の二第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるものを定める件の適用について（12／17付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が12月17日に、健康保険組合理事長宛てに出した通知で、健康保険法施行規則第八十六条の二第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるものを定める件（以下、告示）に関するもの。
　告示は産科医療補償制度に関するもので、出産育児一時金及び家族出産育児一時金の加算対象となる出産を制定するもの。通知では、制定の具体的内容を明らかにしている(p1～p2参照)。また当該告示は、平成21年1月1日より適用されるこ・・・

2008年12月12日(金) 関係各局に出産育児一時金等の加算支給の取扱いについて依頼　　厚労省医政局

産科医療補償制度における出産育児一時金等の加算支給に係る取扱いについて（依頼）（12／12付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の医政局はこのほど、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、保険局宛てに、産科医療補償制度における出産育児一時金等の加算支給に係る取扱いについて、依頼通知を出した。
　平成21年1月1日より、財団法人日本医療機能評価機構を運営組織として、産科医療補償制度が開始された。この制度における出産育児一時金等の加算支給に係る取扱いについて、関係団体等に周知徹底を図るとともに、その円滑な運用に万全の対応を・・・

2008年12月12日(金) 産科医療補償制度創設に伴い、出産一時金支給額を加算　　厚労省通知

健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について（12／12付）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月12日付けで健康保険組合宛てに、健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について、通知を出した。これは、平成21年1月1日より産科医療補償制度が開始されることに伴い出産費用の増加が見込まれることを踏まえ、改正令が12月5日に公布されたことを受けてのもの。
　具体的には、出産一時金及び家族出産育児一時金の支給の申請において、3万円加算した額の支給を受けようとする場合・・・

2008年12月12日(金) 長寿医療制度「廃止はしない」、より良い制度へ見直しを　　医療保険部会

社会保障審議会　医療保険部会（第31回　12／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が12月12日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、出産育児一時金制度や、高齢者医療制度に関する検討会での検討状況及び保険料の支払方法の見直しについて議論された。
　資料では、出産育児一時金の見直し案について概要とこれまでの経緯が示されている(p4～p11参照)。
　また、長寿医療制度の見直しについては、基本的な考え方として（1）単に長寿医療制度を廃止し・・・

2008年11月27日(木) 妊娠・出産費用の不安解消に向け、出産育児一時金について意見交換

出産育児一時金に関する意見交換会（11／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月27日に出産育児一時金に関する意見交換会を開催した。
　資料では、総理・厚生労働大臣による発言が紹介され、妊娠や出産費用に対する不安を解消するよう努めるとしている(p5参照)。
　出産育児一時金の見直しに当たっては、主な論点として（1）都道府県毎の一時金の設定（2）医療機関への直接払い（3）財源―があげられている(p6参照)。

2008年11月14日(金) 産科医療補償制度創設に伴い健保法施行規則等を一部改正　　意見募集開始

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案（11／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は11月14日に、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始した。今回の改正案は、平成21年1月1日より産科医療補償制度が創設されることを踏まえ、健康保険施行令等の一部を改正する政令（仮称）において出産育児一時金等の支給を見直すことに伴うもの。
　改正案では、産科医療補償制度の保険契約の補償対象となる出産の基準に関して「出生体重が2000g以上、かつ在胎週数が33週以上であること・・・

2008年11月10日(月) ハイリスク分娩・妊娠加算の民間保険加入要件の撤廃を要望　　保団連

ハイリスク分娩・妊娠加算の施設基準への民間保険加算の追加を撤回すること（11／10）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会は11月10日に、厚生労働大臣及び中央社会保険医療協議会委員に対し、ハイリスク分娩・妊娠加算の施設基準への民間保険加入要件の追加を撤回するよう要望した。
　11月5日に開催された中医協総会では、ハイリスク妊娠管理加算及びハイリスク分娩管理加算の施設基準に、「日本医療機能評価機構が定める産科医療補償標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基く補償を実施していること」の要件を追加することが・・・

2008年11月05日(水) 産科医療補償制度創設に伴い、出産一時金支給額に加算を　　厚労省意見募集

健康保険法施行令等の一部を改正する政令案（11／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は11月5日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令案を公表し、意見募集を開始した。
　これは、平成21年1月1日より産科医療補償制度が創設されることを踏まえ、被保険者等が出産に際して負担する費用が増加する場合が多く見込まれることから、出産育児一時金等の支給額（現行35万円）を見直すこととし、関係政令について所要の改正を行うもの(p4参照)。
　具体的には、特定病院等において出産したと保険者・・・

2008年09月12日(金) 産科補償制度の創設に伴い、出産育児一時金は35万円から38万円に

社会保障審議会　医療保険部会（第30回　9／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が9月12日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、出産育児一時金制度の見直しや長寿医療制度の運営状況について議論された。
　これまで健康保険法において、出産育児一時金は、被保険者が出産したときに、35万円が支給されてきた。しかし、平成21年1月1日より産科補償制度が創設されることに伴い、出産費用の上昇が見込まれれるため、支給額を1児につき38万円に引き上げることが検討され・・・

2006年08月30日(水) 厚労省、高額療養費の自己負担額引き上げを通知

健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行について（8／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

厚生労働省が8月30日付けで社会保険庁運営部長宛てに出した通知で、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴って10月1日から変更となる関係政令の詳細を知らせるもの。今回の改正を受けて、高額療養費の自己負担限度額等の見直しや、出産育児一時金の引き上げなどが行われている。これまでは70歳未満の場合、月収56万円以上が上位所得者とされ、13万9800円を自己負担の上限としてきた。しかし、10月1日以降は、月収を53万円以・・・

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