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2024年12月06日(金)
［診療報酬］ 初診料および再診料に関する疑義解釈「その16」を事務連絡
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厚生労働省は12月6日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その16）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科・歯科における「初診料」および「再診料」に関する疑義解釈を示している<doc17905page2>。 自他覚的症状がなく健康診断を受け疾患が見つかった患者について、その医療機関の医師による治療を開始した場合「初診料を算定できるか」という質問に「不可」と回答した。ただし、健康診断で疾・・・
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2024年11月05日(火)
［診療報酬］ 医療DX推進体制整備加算など、疑義解釈「その14」を事務連絡
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厚生労働省は11月5日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その14）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「医療DX推進体制整備加算」「生活習慣病管理料」「看護職員処遇改善評価料およびベースアップ評価料」「妥結率」に関する疑義解釈を示している。 「医療DX推進体制整備加算」については、初診料に往診料を併せて算定する場合も「算定可能」とした<doc17478page2>。 また、「生活習慣病管理・・・
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2024年03月06日(水)
［診療報酬］ システム保守費用の「大幅引き下げ」求める 日医
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日本医師会の長島公之常任理事は6日の定例記者会見で、国が医療分野で進めるDXの一環で、診療報酬改定の施行時期が6月に後ろ倒しされるのを受け、電子カルテシステムの保守費用を大幅に引き下げるなど、ベンダー側の恩恵を医療機関に還元するのは必須だとの認識を改めて示した。 長島氏はまた、改定の施行がこれまでと変わることで医療現場にマイナスの影響が出ないかを注視し、必要な対応を取るべきだとも指摘した。 診療報酬・・・
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2024年03月01日(金)
［医療提供体制］ 賃上げと物価高騰「財源が不足」と懸念 国立大病院長会議
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2024年度の診療報酬改定で医療従事者の賃上げが行われることになったのを受けて、国立大学病院長会議の横手幸太郎会長は1日の記者会見で、国立大学の附属病院が賃上げと物価・光熱費の負担増に対応するには合わせて259億円以上が必要だとして財源が不足しているとの認識を示した。 医療関係職種の賃上げに関して、国は診療報酬改定や賃上げ促進税制の活用などで24年度に2.5％、25年度に2.0％のベースアップを目指すとしている。・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 入院ベースアップ評価料165通りに 診療報酬改定案答申
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中央社会保険医療協議会は14日、2024年度の診療報酬改定案を答申した。医療関係職種のうち、病院と有床診療所に勤務する看護職員や薬剤師などの賃上げを実現させるため、「入院ベースアップ評価料」として165通りの点数を新設し、最大で1日当たり165点を算定する<doc13370page21>。 また、医療関係職種のうち、40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げに必要な財源を配分するため、初診料を3点、再診料と外来診療料を2点・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定案を答申 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会が14日に開催され、中医協は2024年度診療報酬改定に向け、具体的な点数や要件の入った改定案を厚生労働大臣に答申した<doc13370page1>。高齢者の救急対応をはじめとした地域で救急患者を受け入れる病棟の評価では、「地域包括医療病棟入院料」が新設され、1日につき3,050点となった<doc13370page181>。また、医療DX推進に対する体制を評価する「医療DX推進体制整備加算」が新設され、月・・・
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2024年02月07日(水)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定案14日答申へ 中医協
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中央社会保険医療協議会は、14日に開催する総会で2024年度の報酬改定案を答申する。それに伴って入院基本料や初・再診料をどの程度引き上げるのか、新設する加算などの点数を明らかにする。 24年度の報酬改定では、40歳未満の勤務医や薬局に勤務する薬剤師などの賃上げにつなげるため、入院基本料や初診料、再診料などを引き上げる。また、看護職員や病院薬剤師などの賃上げに向けた「外来・在宅ベースアップ評価料」や、医療DX・・・
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2024年01月30日(火)
［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（5） 看護必要度見直しで7対1は最大2割減、高齢者救急対応には「新病棟」
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第573回 12／15）（第577回 1／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集
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2024年01月26日(金)
［診療報酬］ 報酬改定で入院基本料引き上げへ、見直しの方向性示す 厚労省
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厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で入院基本料を引き上げる。40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げにつなげることが目的<doc13150page11>。医療従事者の処遇改善や日常的な感染防止対策の原資に充てるため、初診料や再診料も引き上げる<doc13150page38>。26日の中央社会保険医療協議会・総会で、こうした見直しの方向性を示した。 入院基本料などの見直しでは、栄養管理体制の基準を明確化する。退院後の生・・・
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2024年01月17日(水)
［診療報酬］ 看護職員などの賃上げ取りまとめ案を了承 中医協分科会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第13回 1／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2024年01月17日(水)
［診療報酬］ 賃上げ巡り新たなシミュレーション結果を報告 厚労省
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第13回 1／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2024年01月10日(水)
［診療報酬］ 診療報酬による賃上げ、入院基本料の上乗せ分を細分化で一致
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中央社会保険医療協議会は10日、看護職員や病院薬剤師、コメディカルの賃金引き上げを実現させる診療報酬の仕組みを議論し、できるだけ過不足を抑えながら病院や有床診療所に賃上げの財源を配分するため、入院基本料への上乗せ分の点数を細かく設定することで一致した。 一方、厚生労働省は、40歳未満の勤務医や薬局の勤務薬剤師、事務職員などの賃上げを実現させるための仕組みも2024年度に作る方針を示した。診療報酬本体プラ・・・
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2024年01月04日(木)
［診療報酬］ 入院基本料への上乗せ150区分、賃上げの財源配分 厚労省試算
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第12回 1／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2023年11月17日(金)
［診療報酬］ 24年度改定、回復期入院患者への口腔管理の評価が必要 中医協
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中央社会保険医療協議会は17日開催の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて歯科医療を議論し、林正純委員（日本歯科医師会副会長）は、リハビリテーションと栄養・口腔管理を介護報酬などとの同時改定で一体的に進めることが不可欠だとして、回復期や慢性期の入院患者に行う口腔管理への評価が必要だという認識を示した。 反対意見はなかったが、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は慢性期での医科・歯科連携の推進を議・・・
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2023年11月01日(水)
［診療報酬］ 財務省、診療所の初・再診料引き下げを主張 財政制度等審議会
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財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2024年度の診療報酬改定では診療所の初・再診料を中心に報酬単価を引き下げることなどにより、診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当だと主張した。同省による「機動的調査」を踏まえた提言で、診療コストにきめ細かく対応する地域別の単価の検討といった対応案を示している<doc11775page22>。 また、診療所の報酬単価を引き下げる方策として、マイナ保険証利用・・・
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2023年07月20日(木)
［診療報酬］ オンラインでの再診の4割が不眠症 対面診療5割未満の施設で
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厚生労働省は20日、オンライン診療の実績が全診療の5割を超える医療機関での情報通信機器を用いた再診料や外来診療料の傷病名は「不眠症」が約4割、初診料でも2割超を占めているとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した<doc10262page45>。委員からは「オンライン診療が一部の医療機関で歪んだ使い方をされている可能性がある」とし、どのような診療行為や処方が行われているか早急に調べるべきだとの指摘・・・
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2023年06月08日(木)
［診療報酬］ 情報通信機器を用いた診療、届け出246施設の大半が実施せず
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第2回 6／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 調査・統計
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2023年03月31日(金)
［診療報酬］ 医療機関の入院調整に報酬、5月8日以降 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（3／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2022年11月18日(金)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能関連報酬の算定医療機関は2割程度、「定義の明確化」は切り離して検討か
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- 社会保障審議会 医療部会（第91回 9／29）、第8次医療計画等に関する検討会（第9回 6／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
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2022年09月27日(火)
［診療報酬］ 紹介・逆紹介割合、報告の免除規定を明示 厚労省が疑義解釈
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厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その28）」で、特定機能病院や一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関などの初診料や外来診療料に係る紹介・逆紹介割合の実績報告の免除規定を明確化した。21年度に実績を満たした場合、22年度中の6カ月間の実績報告は不要としている<doc5147page2>。 22年度改定では、紹介状を持たずに外来受診する患者などから「特別の料金」を徴収する義務のある病・・・
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2022年09月27日(火)
［診療報酬］ 新加算ではマイナ促進へ評価が逆転、原則義務化に向け期間限定で補助拡充
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第527回 8／10）、社会保障審議会 医療保険部会（第152回 8／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 Scope 特集
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2022年06月29日(水)
［診療報酬］ 不妊治療での超音波検査費用、保険請求可能 厚労省が疑義解釈
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厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その15）」で、不妊治療に関連した超音波検査の費用について保険診療として請求できるとの見解を示した。ただし、医師が医学的な判断のために実施した検査に限るとしている<doc3383page5>。 22年度改定に伴い、人工授精などの｢一般不妊治療｣や体外受精・顕微授精などの｢生殖補助医療｣が、4月から保険適用された。 今回の疑義解釈では、不妊治療におい・・・
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2022年06月15日(水)
［診療報酬］ オンライン資格確認、導入状況を調査 中医協総会で厚労省方針
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厚生労働省は、オンライン資格確認システムの医療機関や薬局での導入状況などを調査する。2022年度診療報酬改定の結果を検証するための「特別調査」とは別に行う。15日の中央社会保険医療協議会・総会で、同省保険局の高宮裕介・保険医療企画調査室長が明らかにした。 オンライン資格確認については、7日に閣議決定された骨太方針2022で、その導入や患者によるマイナンバーカードの保険証の利用が進むよう、関連の措置を見直す・・・
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2022年06月07日(火)
［診療報酬］ オンライン資格確認の加算、導入日から算定可 厚労省疑義解釈
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厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その12）」で、医療機関や薬局がオンライン資格確認システムの導入を完了させれば、その日から「電子的保健医療情報活用加算」を算定できるとの考え方を示した<doc2917page4><doc2917page6>。 この加算は、オンライン資格確認システムを通じて患者の服用薬剤や特定健診の情報を取得し、それを活用して診療などを行った医療機関への評価で、22年度・・・
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2022年05月30日(月)
［医療提供体制］ オンライン資格確認の義務化で加算の廃止に反対 日病会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は30日の記者会見で、オンライン資格確認システムの医療機関などでの導入について「義務化するなら（関連の）加算をやめるというのはおかしい」と述べた。その算定によって導入する医療機関や薬局の費用負担が少しでも軽減されるとし、廃止などを行うべきではないとの考えも示した。 相澤氏は、システム導入の義務付け自体に賛成の姿勢を示した。ただ、関連の加算を算定できなくすることには賛同しかね・・・
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