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2005年12月08日(木)
第六次看護職員受給見通しに関する検討会(第6回 12/8)《厚労省》
- 厚生労働省が12月8日に開催した「第六次看護職員受給見通しに関する検討会」で配布された資料。同検討会は医療安全の確保などの観点から、看護職員の質・量を把握する目的で、受給見通しを策定している。この日は、平成18年~22年まで5年間の看護職員受給見通しを公表した。見通しによると、平成22年には看護職員が140万6200人となる見込みで、平成18年よりも9万人あまりの増加が予想されている(p4参照)。また、都道府県別の・・・
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2005年12月07日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第75回 12/7)《厚労省》
- 厚生労働省が12月7日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、医療提供体制の改革に係る診療報酬での取扱いについて議論された。これは、12月2日に提出された「医療提供体制に関する意見案」が概ね了承されたことを受けて、(1)人員配置基準(2)入院診療計画の作成、医療安全対策の推進等(3)特定機能病院の看護配置基準の見直し(4)有床診療所の取扱いの見直し(5)医療機関の連携体制―などに・・・
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2005年12月06日(火)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第10回 12/6)《厚労省》
- 厚生労働省が12月6日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成17年度に実施された「医療のIT化に係るコスト調査」の中間報告書案が示された(p4~p34参照)。病院におけるIT化は、電子カルテやオーダリングを中心に医事や薬剤、検査など、複数の部門にわたるシステムが構築される。今回の医療のIT化への中間報告書案では、実際にITを導入した7病院に行ったヒア・・・
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2005年11月09日(水)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第13回 11/9)《厚労省》
- 厚生労働省が11月9日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会のまとめ案が提出された。まとめ案では、新人看護職員の臨床能力が現場の求めるものと隔たりがあることを指摘し、新人看護職員研修の制度化の必要性が明記されている。また、「産科における看護師等の業務」や「看護記録」など合わせて5つの論点と議論の内容がまとめられている。その他・・・
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2005年10月28日(金)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第12回 10/28)《厚労省》
- 厚生労働省が10月28日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の議論の「まとめ案(骨子)」が提出された。まとめ案では、個別の論点として、(1)助産所の嘱託医師(2)新人看護職員研修(3)産科における看護師等の業務(4)看護記録(5)看護職員の専門性の向上―などについてまとめられている。また、その他の資料として、前回(第11回)検討会・・・
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2005年10月17日(月)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第11回 10/17)《厚労省》
- 厚生労働省が10月17日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護職員の専門性の向上について議論された。資料では、(1)医療提供体制のビジョン(2)規制改革・民間開放推進3か年計画(3)看護職員の研修に関する取組み(4)看護師の専門性に関する評価研究(5)看護職員の専門性に関する論点―などが提示されている。「医療分野における規制改革に関す・・・
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2005年10月05日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第67回 10/5)《厚労省》
- 厚生労働省が10月5日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は医療機関のコスト調査分科会の平成16年度調査の結果が報告された。今回報告されたのは、(1)訪問看護ステーションに係るコスト調査(2)医療機関の部門別収支に関する調査研究(3)入院時食事療養費に関するコスト調査―の3調査。また、平成17年度に実施される「医療安全に関するコスト調査」と「医療のIT化に係るコスト調査」についての・・・
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2005年10月05日(水)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第10回 10/5)《厚労省》
- 厚生労働省が10月5日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護記録について議論された。看護記録は現行法令上、定義があいまいで記載内容について定められていないのに対し、助産録や診療録など他の医療関係記録は記載内容が詳細に義務付けられている。資料は看護記録に関する法令上の規定や教育内容を提示し、法制化の論点を示している。看護記録を義・・・
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2005年09月05日(月)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第9回 9/5)《厚労省》
- 厚生労働省が9月5日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、産科における看護師等の業務について議論された。資料では、看護師が受ける教育内容や国試の出題基準、産科における看護師の業務などについて提示されている。また、日本産婦人科医会と日本医師会から意見書が提出されている。日本産婦人科医会は看護師による医師の管理下における静脈注射が、診・・・
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2005年09月02日(金)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第8回 9/2)《厚労省》
- 9月2日に開催された中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成16年度調査研究結果の報告と、平成17年度のコスト調査研究について審議が行われた。16年度調査報告書では、(1)訪問看護ステーションに係るコスト調査(概要版)(2)医療安全に関するコスト調査(概要案)(3)医療のIT化に係るコスト調査(概要案)―などが示されている。
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2005年08月29日(月)
平成18年度 概算要求の概要(厚生労働省医政局)《厚労省》
- 厚生労働省医政局が公表した「平成18年度概算要求の概要」。この資料は、医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、保健医療提供体制推進事業などの交付金の創設、医療計画制度の見直しなど8項目について、要望事項、概算要求額などが示されている。医政局全体の概算要求額は2436億円で、そのうち「医療安全対策の総合的推進」に12億8800万円、「医療のIT化の着実な推進」に11億4500万円、「救急医療の充実をはじめとする地・・・
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2005年08月01日(月)
社会保障審議会 医療部会 「医療提供体制に関する意見中間まとめ」の概要(8/1)《厚労省》
- 厚生労働省が8月1日に公表した社会保障審議会医療保険部会の「医療提供体制に関する意見中間まとめ」。中間まとめは、基本的な考え方とこれまでの審議経過、個別の論点などがまとめられている。個別の論点では、(1)患者・国民の選択の支援(2)医療安全対策の総合的推進(3)医療制度見直し等による地域の医療機能の文化・連携の推進(4)医療法人制度改革―など8分野についてまとめられている。
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2005年07月29日(金)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第8回 7/29)《厚労省》
- 厚生労働省が7月29日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、新人看護職員研修について議論された。看護師の卒後研修は、現在制度化されておらず、病院等の自主的な取り組みに委ねられてきた。一方、「医療提供体制の改革のビジョン」や「規制改革・民間開放推進3か年計画」では、安全な医療を提供するという観点から、教育環境の整備が提言されている。資・・・
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2005年07月27日(水)
医薬品・医療機器等対策部会(第10回 7/27)(3)《厚労省》
- 7月27日に開催された厚生労働省の「医薬品・医療機器等対策部会」で配布された資料のうち、各ワーキンググループの報告書をまとめたもの。資料では、医療安全対策検討ワーキンググループの報告書や、医薬品類似性検討ワーキンググループの開催報告など、現時点での検討状況が報告されている。(資料が多量なため3本に分けて掲載しています)
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2005年07月26日(火)
平成18年度 予算等要望書(7/26) 《全日病》
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- 平成18年度 予算等要望書(7/26) 《全日病》
- 発信元:全日本病院協会 カテゴリ:
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2005年07月14日(木)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第7回 7/14)《厚労省》
- 7月14日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は助産所の嘱託医師・協力医療機関等についての資料が提示されている。現在の助産所数や嘱託医師の現状に加え、嘱託医師及び協力医療機関と助産所間の約束規定や覚書の内容も示されている。その他、助産所業務ガイドライン、日本助産師会・全国助産師教育協議会の要望書などが示されている。
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2005年06月29日(水)
社会保障審議会 医療部会(1)(第14回 6/29)《厚労省》
- 厚生労働省が6月29日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療提供体制に関する意見中間まとめについて議論され、素案が示された。個別の論点については、(1)患者・国民の選択の支援(2)医療安全対策の総合的推進(3)医療計画制度の見直し等による地域の医療機能の分化・連携の推進(4)母子医療、へき地医療、救急医療等提供体制の整備(5)在宅医療の推進(6)医療法人制度改革(7)医療を担う人材・・・
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2005年06月27日(月)
医療安全支援センターにおける相談件数について(6/27)《厚労省》
- 厚生労働省が6月27日に公表した資料で、平成16年度の医療安全支援センターにおける相談件数を集計したもの。相談受付件数は合計で4万2150件、その内訳は「医療行為、医療内容」についての苦情が最も多く、次いで「医療機関従事者の接遇」に関する苦情が多かった。また、相談内容としては「健康や病気に関すること」が最も多くなっている。都道府県ごとの相談受付件数については、東京都が最も多く、次いで大阪府、千葉県、埼玉県の・・・
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2005年06月27日(月)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第6回 6/27)《厚労省》
- 6月27日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は6月8日に厚労省へ提出された「今後の医療安全対策について」の要望書と、「中間取りまとめ(案)」が提示された。中間取りまとめ案では、前回提示された骨子同様、個別の論点として、(1)看護資格を持たない保健師及び助産師の看護業務(2)免許保持者の届出義務(3)助産師、看護師及び准看護・・・
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2005年06月21日(火)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第5回 6/20)《厚労省》
- 6月20日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は前回の会合で議論された内容をまとめた資料と、中間まとめ案の骨子が提示された。中間まとめ案では、個別の論点として、(1)看護資格を持たない保健師及び助産師の看護業務(2)免許保持者の届出義務(3)助産師、看護師及び准看護師の名称独占(4)行政処分を受けた看護師等に対する再教育―の・・・
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2005年06月17日(金)
社会保障審議会 医療部会(第13回 6/17)《厚労省》
- 厚生労働省が6月17日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、今後の医療安全対策について、医療安全対策検討ワーキンググループがまとめた報告書が提示された。また、人員配置基準についても、これまでの議論をまとめた資料が示されている。さらに、医療施設の規制についても、(1)有床診療所(2)施設の共同利用―について議論の内容を整理した資料が示されている。
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2005年06月08日(水)
医療安全対策検討会議(第20回 6/8)(1)《厚労省》
- 6月8日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議で配布された資料。この日は、「今後の医療安全対策について」と題するワーキンググループの報告書が提示された。今後の医療安全対策は、同報告書の通りに進めるとしながらも、加えて(1)専門医育成のあり方(2)個人認証システムの導入など医療におけるIT化の推進、―など4項目についても十分に考慮すべきだとしている。また、ヒューマンエラー部会より、処方せんの記載方法等・・・
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2005年06月08日(水)
医療安全対策検討会議(第20回 6/8)(2)《厚労省》
- 6月8日に開催された厚生労働省の「医療安全対策検討会議」で配布された資料のうち、参考資料集。医療提供体制の改革に関する論点項目をまとめた資料や、、ワーキンググループの検討経過、医療安全対策の方向性をまとめた資料など、これまでの医療安全に関する議論の流れが分かる資料集となっている。(ページ数が多量なため2本に分けて掲載しています)
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2005年06月08日(水)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第4回 6/8)《厚労省》
- 6月8日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は行政処分を受けた看護師への再教育について議論された。現在、保健師・助産師・看護師への行政処分は「免許取り消し」又は「業務停止」であり、処分期間が終われば特段の条件なく職場に復帰できる。再教育制度については、(1)職業倫理に関する再教育(2)医療技術に関する再教育―の2つに分けて・・・
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2005年05月27日(金)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第3回 5/27)《厚労省》
- 5月27日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、免許保持者の届出義務や、看護師・助産師及び准看護師の名称独占等について議論が行われた。免許保持者全員の届出制導入については、現在、届出が業務従事者のみとされていることから、免許保持者全体の把握ができず、全国で55万人存在すると推計される潜在看護職員を特定できていないことが・・・
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