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2006年08月08日(火)
診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業「評価結果の概要」について《日本内科学会》
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日本内科学会が8月8日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。このモデル事業は、診療行為に関連した死亡について、死因の究明や再発防止策など、医療安全の向上を目的として、平成17年9月から実施され、現在26件を受け付けている。今回、そのうちの1件について「評価結果報告書」に基づき、死亡の原因や再発防止の提言がまとめられている(p1参照)。対象患者は70歳代の男性で、大腸多発・・・
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2006年07月28日(金)
医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議（第8回 7／28）《文科省》
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文部科学省が7月28日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。資料では、（1）医学教育モデル・コア・カリキュラム改定案（地域医療）(p5～p7参照)（2）医学教育モデル・コア・カリキュラム改定案（腫瘍）(p8～p10参照)（3）医学教育モデル・コア・カリキュラム改定案（医療安全）(p11～p14参照)（4）教育者・研究者養成方策の充実について(p23～p26参照)―などがまとめら・・・
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2006年07月13日(木)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第12回 7／13）《厚労省》
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厚生労働省が7月13日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成18年度の調査案が示された。調査研究項目としては、（1）DPCコスト調査（2）医療機関の部門別収支に関する調査（3）医療のIT化に係るコスト調査（4）医療安全に関するコスト調査―の4分野で、それぞれの調査目的および実施時期などがまとめられている（資料4）。部門別収支の調査については、平成17年・・・
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2006年06月21日(水)
医療安全対策連絡会議（第9回 6／21）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日に開催した「医療安全対策連絡会議」で配布された資料。この日は、医療法等の一部改正に関して、医療安全の観点からまとめた資料が提示された(p10～p15参照)。医療法や医師法等の一部改正には「医療安全センターの制度化」や「行政処分を受けた医師等に対する再教育の義務化」などが盛り込まれている。また、医療安全に関する事業の平成18年度予算についての予定額(p16～p18参照)や、「医療安全推進週・・・
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2006年06月07日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第83回 6／7）《厚労省》
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厚生労働省が6月7日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定でいったん廃止された「手術に関する施設基準」に関する今後の検討の進め方について、案が示された。案では手術に関する評価について、診療報酬調査専門組織として、「手術に係る施設基準等調査分科会」を設置し、7月から検討を開始する、としている。検討内容は、医療機関の手術件数や医師の症例数など手術成績・・・
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2006年04月17日(月)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第11回 4／17）《厚労省》
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厚生労働省が4月17日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成17年度に実施された「医療のIT化に係るコスト調査」と「医療安全に関するコスト調査」の報告書案が示された。医療のIT化については、先進的な取組を行っている全国の医療機関23施設に対してヒアリング形式で行われた。報告書案では、1病床当たりのシステム導入保守費用は平均約55万円程度（単年分）と・・・
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2006年04月07日(金)
診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業「評価結果の概要」について（4／7）《日本内科学会》
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日本内科学会が4月7日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。このモデル事業は、診療行為に関連した死亡について、死因の究明や再発防止策など医療安全の向上を目的としたもの。現在14件を受付け、そのうち1件について「評価結果報告書」に基づいて、死亡の原因や再発防止の提言がまとめられている(p1参照)。肝内胆管がんの疑いで「肝切除手術」が行われた60歳代男性が、手術中に大量・・・
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2006年01月24日(火)
集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会（1／24 第1回）《厚労省》
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厚生労働省が1月24日に開催した「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」の初会合で配布された資料。同作業部会は、「医療安全対策検討会議」の「ヒューマンエラー部会」及び「医薬品・医療機器等対策部会」の下部組織として設置されたもので、ICUの特性に応じて、組織的な安全管理体制の整備と具体的な事故防止対策について検討が行われる(p3参照)。この日は、ヒヤリ・ハット事例の集計および分析結果・・・
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2005年12月14日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第76回 12/14）《厚労省》
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厚生労働省が12月14日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医療機関のコスト調査分科会の調査研究」についての報告に加え、（1）医療安全対策に関する診療報酬上の評価（2）紹介率を基準とした紹介患者加算等の評価（3）診療情報提供料の評価（4）コンタクトレンズに係る診療の適正評価（5）地域加算に係る診療報酬上の評価―について議論が行われた。
「医療安全対策」に関しては、現在、医・・・
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2005年12月08日(木)
第六次看護職員受給見通しに関する検討会（第6回 12／8）《厚労省》
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厚生労働省が12月8日に開催した「第六次看護職員受給見通しに関する検討会」で配布された資料。同検討会は医療安全の確保などの観点から、看護職員の質・量を把握する目的で、受給見通しを策定している。この日は、平成18年～22年まで5年間の看護職員受給見通しを公表した。見通しによると、平成22年には看護職員が140万6200人となる見込みで、平成18年よりも9万人あまりの増加が予想されている(p4参照)。また、都道府県別の・・・
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2005年12月07日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第75回 12／7）《厚労省》
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厚生労働省が12月7日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、医療提供体制の改革に係る診療報酬での取扱いについて議論された。これは、12月2日に提出された「医療提供体制に関する意見案」が概ね了承されたことを受けて、（1）人員配置基準（2）入院診療計画の作成、医療安全対策の推進等（3）特定機能病院の看護配置基準の見直し（4）有床診療所の取扱いの見直し（5）医療機関の連携体制―などに・・・
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2005年12月06日(火)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第10回 12／6）《厚労省》
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厚生労働省が12月6日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成17年度に実施された「医療のIT化に係るコスト調査」の中間報告書案が示された(p4～p34参照)。病院におけるIT化は、電子カルテやオーダリングを中心に医事や薬剤、検査など、複数の部門にわたるシステムが構築される。今回の医療のIT化への中間報告書案では、実際にITを導入した7病院に行ったヒア・・・
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2005年11月09日(水)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第13回 11／9）《厚労省》
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厚生労働省が11月9日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会のまとめ案が提出された。まとめ案では、新人看護職員の臨床能力が現場の求めるものと隔たりがあることを指摘し、新人看護職員研修の制度化の必要性が明記されている。また、「産科における看護師等の業務」や「看護記録」など合わせて5つの論点と議論の内容がまとめられている。その他・・・
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2005年10月28日(金)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第12回 10／28）《厚労省》
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厚生労働省が10月28日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の議論の「まとめ案（骨子）」が提出された。まとめ案では、個別の論点として、（1）助産所の嘱託医師（2）新人看護職員研修（3）産科における看護師等の業務（4）看護記録（5）看護職員の専門性の向上―などについてまとめられている。また、その他の資料として、前回（第11回）検討会・・・
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2005年10月17日(月)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第11回 10／17）《厚労省》
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厚生労働省が10月17日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護職員の専門性の向上について議論された。資料では、（1）医療提供体制のビジョン（2）規制改革・民間開放推進3か年計画（3）看護職員の研修に関する取組み（4）看護師の専門性に関する評価研究（5）看護職員の専門性に関する論点―などが提示されている。「医療分野における規制改革に関す・・・
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2005年10月05日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第67回 10／5）《厚労省》
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厚生労働省が10月5日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は医療機関のコスト調査分科会の平成16年度調査の結果が報告された。今回報告されたのは、（1）訪問看護ステーションに係るコスト調査（2）医療機関の部門別収支に関する調査研究（3）入院時食事療養費に関するコスト調査―の3調査。また、平成17年度に実施される「医療安全に関するコスト調査」と「医療のIT化に係るコスト調査」についての・・・
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2005年10月05日(水)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第10回 10／5）《厚労省》
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厚生労働省が10月5日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護記録について議論された。看護記録は現行法令上、定義があいまいで記載内容について定められていないのに対し、助産録や診療録など他の医療関係記録は記載内容が詳細に義務付けられている。資料は看護記録に関する法令上の規定や教育内容を提示し、法制化の論点を示している。看護記録を義・・・
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2005年09月05日(月)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第9回 9／5）《厚労省》
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厚生労働省が9月5日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、産科における看護師等の業務について議論された。資料では、看護師が受ける教育内容や国試の出題基準、産科における看護師の業務などについて提示されている。また、日本産婦人科医会と日本医師会から意見書が提出されている。日本産婦人科医会は看護師による医師の管理下における静脈注射が、診・・・
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2005年09月02日(金)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第8回 9／2）《厚労省》
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9月2日に開催された中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成16年度調査研究結果の報告と、平成17年度のコスト調査研究について審議が行われた。16年度調査報告書では、（1）訪問看護ステーションに係るコスト調査（概要版）（2）医療安全に関するコスト調査（概要案）（3）医療のIT化に係るコスト調査（概要案）―などが示されている。
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2005年08月29日(月)
平成18年度 概算要求の概要（厚生労働省医政局）《厚労省》
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厚生労働省医政局が公表した「平成18年度概算要求の概要」。この資料は、医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、保健医療提供体制推進事業などの交付金の創設、医療計画制度の見直しなど8項目について、要望事項、概算要求額などが示されている。医政局全体の概算要求額は2436億円で、そのうち「医療安全対策の総合的推進」に12億8800万円、「医療のIT化の着実な推進」に11億4500万円、「救急医療の充実をはじめとする地・・・
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2005年08月01日(月)
社会保障審議会 医療部会 「医療提供体制に関する意見中間まとめ」の概要（8／1）《厚労省》
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厚生労働省が8月1日に公表した社会保障審議会医療保険部会の「医療提供体制に関する意見中間まとめ」。中間まとめは、基本的な考え方とこれまでの審議経過、個別の論点などがまとめられている。個別の論点では、（1）患者・国民の選択の支援（2）医療安全対策の総合的推進（3）医療制度見直し等による地域の医療機能の文化・連携の推進（4）医療法人制度改革―など8分野についてまとめられている。
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2005年07月29日(金)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第8回 7／29）《厚労省》
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厚生労働省が7月29日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、新人看護職員研修について議論された。看護師の卒後研修は、現在制度化されておらず、病院等の自主的な取り組みに委ねられてきた。一方、「医療提供体制の改革のビジョン」や「規制改革・民間開放推進3か年計画」では、安全な医療を提供するという観点から、教育環境の整備が提言されている。資・・・
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2005年07月27日(水)
医薬品・医療機器等対策部会（第10回 7／27）（3）《厚労省》
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7月27日に開催された厚生労働省の「医薬品・医療機器等対策部会」で配布された資料のうち、各ワーキンググループの報告書をまとめたもの。資料では、医療安全対策検討ワーキンググループの報告書や、医薬品類似性検討ワーキンググループの開催報告など、現時点での検討状況が報告されている。（資料が多量なため3本に分けて掲載しています）
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2005年07月26日(火)
平成18年度 予算等要望書（7／26） 《全日病》
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- 平成18年度 予算等要望書（7／26） 《全日病》
- 発信元：全日本病院協会 カテゴリ：
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2005年07月14日(木)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第7回 7／14）《厚労省》
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7月14日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は助産所の嘱託医師・協力医療機関等についての資料が提示されている。現在の助産所数や嘱託医師の現状に加え、嘱託医師及び協力医療機関と助産所間の約束規定や覚書の内容も示されている。その他、助産所業務ガイドライン、日本助産師会・全国助産師教育協議会の要望書などが示されている。
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