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2008年04月03日(木)
死因究明に関する第三次試案を公表、意見募集開始
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厚生労働省は4月3日に、「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案」（第三次試案）(p1～p18参照)を公表し、意見募集を開始した。
試案には、「医療安全調査委員会（仮称）は、医療関係者の責任追及を目的としたものではない」と明記され(p3参照)、「医師法第21条を改正し、医療機関が届出を行った場合は異状死の届出は不要」とする方針が示された(p4参照)。そ・・・
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2008年02月28日(木)
新人看護師臨床実践能力向上推進事業の実施希望施設を募集 厚労省
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厚生労働省がこのほど、都道府県の看護行政担当者宛てに出した、平成20年度の新人看護師臨床実践能力向上推進事業に関する事務連絡。
事務連絡では、新人看護師の質の向上と医療安全を図ることを目的として、平成20年度に行う臨床実践能力向上推進事業の研修施設基準(p3参照)が示されており、本事業を実施希望する施設を募集している(p2参照)。
資料には、本事業に対する新人看護師研修や教育担当者研修の申請書・・・
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2008年02月28日(木)
平成20年度新人助産師臨床実践能力向上推進事業について事務連絡
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厚生労働省がこのほど、都道府県の看護行政担当者宛てに出した、平成20年度の新人助産師臨床実践能力向上推進事業に関する事務連絡。
事務連絡では、助産師の臨床実践能力の向上と周産期領域の医療安全の確保を目的とした、臨床実践能力向上推進事業を実施する、としている(p1参照)。
資料には、本事業を実施する、研修施設基準(p2～p3参照)、届出書様式(p4～p7参照)などが掲載されている。
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2008年02月20日(水)
医療安全調査委員会（仮称）への届出範囲、具体的な事例を提示 厚労省
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厚生労働省が2月20日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療事故に関する行政処分や届出範囲について議論された。
届出範囲については、（1）誤った医療を行ったことが明らかであり、患者が死亡した場合（2）誤った医療を行ったことは明らかではないが、行った医療に起因して患者が死亡した場合―のいずれかに該当すると医療機関が判断した場合に届出を・・・
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2008年01月31日(木)
医療安全調査委員会（仮称）へは遺族から調査依頼可能に 死因究明検討会
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厚生労働省が1月31日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療安全調査委員会（仮称）における調査や届出範囲について議論された。
届出・調査依頼にあたっては、遺族と医療機関からの相談を受け付ける体制を整備することとしてはどうかとしている。また、委員会から捜査機関に通知を行う必要があるケースとして（1）故意や重大な過失があった場合（2）過・・・
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2008年01月18日(金)
自民党厚生労働部会で、医療安全調査委員会設置法案を検討
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自由民主党が1月18日に開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、第169回国会に提出が予定されている法案について、金子官房長から説明があった。
次期通常国会へ提出が予定されている法案の中には、新型インフルエンザのまん延防止対策や、国立高度専門医療センターの非公務員型独立行政法人への移行などが盛り込まれている(p2～p4参照)。
また、医療事故等の原因究明のための医療安全調査委員会設置法案につい・・・
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2008年01月16日(水)
新たな医療計画、医療機関の名称記載を求める 医政局
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厚生労働省が1月16日に開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。
重点事項としては、（1）医師確保対策(p6～p20参照)（2）救急搬送受入体制等の確保(p21～p25参照)（3）新たな医療計画(p26～p29参照)（4）医療法人制度(p30～p34参照)（5）医療安全対策の取り組み(p35～p45参照)（6）医師及び医療関連職と事務職員等との間での役割分担の推進・・・
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2007年12月27日(木)
医療安全調査委員会（仮称）への届出範囲案を提示 厚労省検討会
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厚生労働省がこのほど開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療安全調査委員会（仮称）への届出範囲等について議論された。
医療安全調査委員会（仮称）へ届け出るべき事例は、（1）誤った医療を行ったことが明らかであり、その行った医療に起因して、患者が死亡した事案（2）誤った医療を行ったことは明らかではないが、行った医療に起因して、患者が死亡・・・
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2007年12月21日(金)
診療行為に関する死因究明制度の骨格をとりまとめ 自民党
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自由民主党が12月21日に開催した厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会合同会議で配布された資料。この日は、診療行為に関する死因究明制度等についての案が提示された。
案では、新制度の骨格として（1）委員会の設置（2）届出および調査（3）再発防止のための提言（4）民事手続との関係（5）行政処分との関係（6）刑事手続との関係―などについてまとめられている(p2～p5参照)。
また、別紙に医療安全調・・・
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2007年12月03日(月)
誇りと達成感を持って働ける医療現場に 診療報酬改定基本方針
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厚生労働省が12月3日に公表した「平成20年度診療報酬改定の基本方針」で、これまで社会保障審議会の医療部会と医療保険部会で議論が行われていた基本方針案を取りまとめたもの。
平成20年度診療報酬改定に関する基本的な考え方については、「地域の医療従事者が誇りと達成感を持って働ける医療現場を作っていけるよう、万全を期す必要がある」と文言を変更した(p1参照)。
また、今回改定の基本方針では、緊急課題と4つ・・・
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2007年11月30日(金)
責任追及を目的としない「医療安全調査委員会（仮称）」の創設を 自民党
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自由民主党が11月30日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。自民党は、厚労省が10月に「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について（第二次試案）」を示したが、現場の医療関係者から懸念が指摘されているとして、「診療行為に係る死因究明制度等について（案）」を提示した。
案では、医療死亡事故の原因究明や再発防止を担う国の組織、「医療安全調査委員会（仮称）」を創設するとした新制・・・
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2007年11月21日(水)
DPC対象病院の基準設定、データ提出期間は「2年間」とすべき 中医協
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厚生労働省が11月21日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、歯科診療報酬とDPCについて議論された。
DPC準備病院が対象病院になるには、「7月から12月までの退院にかかる調査」に参加し、一定期間、適切にデータを提出できること等を要件にすべきとして、データ提出期間を「1年間」あるいは「2年間」にするとの案が挙がっていた。この日の議論では、データの質・量を確保し、安定性を図る観・・・
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2007年10月30日(火)
院内感染対策、発生後の対応は医療安全管理者指針を参考に 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県衛生主管部（局）長宛てに、薬剤耐性菌による院内感染対策に関する通知を出した。
厚労省ではこれまで都道府県の担当者に、バンコマイシン耐性腸球菌（VRE）や多剤耐性緑膿菌（MDRP）といった薬剤耐性菌による院内感染の防止について通知を出し、医療施設に対する指導を依頼してきた。しかし、その後も特定機能病院や地域の中核病院でも薬剤耐性菌による院内感染事例が報告されており、原因究明・・・
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2007年10月30日(火)
次期診療報酬改定に医療費ベースで1兆4500億円の引き上げを要望 日医
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日本医師会は10月30日に、平成20年度の診療報酬改定に向けて要望書を公表した。日本医師会は、過去の厳しいマイナス改定により、医療機関の倒産、病床の縮小など医療崩壊が現実化している、とした上で、診療報酬を医療費ベースで5.7％引き上げるよう要望している(p7参照)。
診療報酬の引き上げ要望の内容は、（1）地域医療を支えるために9600億円（要望率3.8％）(p10参照)（2）医療安全対策に2200億円（同0.9％）&・・・
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2007年10月26日(金)
「医療事故調査委員会」を内閣府に設置との意見も 死因究明検討会
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厚生労働省が10月26日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、厚労省が10月17日に提示した「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について（第二次試案）」について議論が行われた。
資料では、（1）第二次試案のイメージ図と本文(p4～p12参照)（2）加藤委員提出資料(p13参照)（3）航空・鉄道事故調査委員会の概要(p14～p36参照)－が示・・・
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2007年10月19日(金)
うつ症状の早期発見のため、精神科医への紹介を診療報酬で評価 中医協
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厚生労働省が10月19日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、（1）医療安全対策（2）救急医療（3）心の問題への対応―について議論された。
心の問題への対応については、自殺対策として、うつ状態にある人の早期発見・早期治療が重要であることや、救急医療施設における精神科医による診療体制の充実を図ることが必要だとした(p47参照)。具体的には、身体症状を訴えて内科等を受診した・・・
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2007年10月17日(水)
後発医薬品の銘柄変更、薬局薬剤師に裁量権を 中医協論点提示
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厚生労働省が10月17日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、（1）後発医薬品の使用促進のための環境整備（2）明細書の発行（3）医療安全対策―について議論された。
後発医薬品については、平成18年度の「診療報酬改定結果検証にかかる調査」の結果から、処方せん様式の変更後も後発医薬品の使用が十分に促進されていないと指摘(p8参照)。調査結果では後発医薬品の銘柄を指定して処方・・・
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2007年10月10日(水)
紹介率要件廃止の影響調査、6割超の病院で紹介患者増 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第14回 10／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
「紹介率要件の廃止に伴う医療機関への影響調査」については、紹介率要件が廃止されたにもかかわらず、病院における紹介患者数が前年度よりも増加している病院が6割を超えることが明らかになった(p45参照)。セカンドオピニオン外来の件数も、平成1・・・
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2007年09月25日(火)
都道府県看護協会が行う訪問看護事業を非課税に 日看協要望書
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日本看護協会は9月25日に自由民主党の政務調査会に対して、平成20年度税制改正に対する重点要望書を提示した。
要望書では、患者中心で安全・安心な医療・看護を提供するためには、臨床現場における医療安全対策の充実や在宅医療の推進、さらに看護職にとって望ましい労働環境を整備する一環として子育て支援等が重要、としている。具体的には、（1）都道府県看護協会が行う訪問看護事業を非課税とすること（2）准看護師養成所・・・
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2007年09月05日(水)
平成19年度の厚労省所管事業の評価結果を公表 事業評価書
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厚生労働省が9月5日に公表した平成19年度の事業評価書の要旨。厚労省が所管する事業ごとに、事前・事後・成果重視に分けて、（1）政策体系上の位置付け（2）事業の概要（3）施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等―などがまとめられている。
産科医療機関確保事業については、国や行政機関が地域差を生じることのないよう財政支出などの取り組みを行う必要があり、民営化や外部委託は困難である、として事業の必要性を・・・
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2007年08月30日(木)
厚労省が看護関係予算の概算要求について説明 自民党看護問題小委
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自由民主党が8月30日に開催した厚生労働部会の看護問題小委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省から、平成20年度の看護関係予算の概算要求について説明が行われた。
平成20年度予算概算要求の看護職員確保対策には、新たに（1）新人看護師に対する医療安全推進モデル研修事業（2）医療依存度の高い在宅療養者に対する訪問看護・訪問介護の一体型サービス提供モデル事業（3）助産師確保地域ネットワークづくり推進事業―・・・
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2007年08月01日(水)
新人助産師研修を行う指導者研修の実施希望機関を募集 厚労省事務連絡
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厚生労働省はこのほど都道府県の看護行政担当者宛てに、新人助産師の研修を行う指導者に対する研修の実施に関する事務連絡を行った。
新人助産師臨床実践能力向上推進事業（指導者研修）は、新人助産師に対する研修の指導者に対し、卒後教育の考え方、方法論、教育研修指導としての実践などを系統的に研修させることで、助産師の資質向上と医療安全の確保を図ることを目的としている。事務連絡では、実施要綱が示され・・・
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2007年07月18日(水)
中医協にコスト調査研究の結果を報告
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厚生労働省が7月18日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、医療機関のコスト調査分科会から報告が行われた。
この日コスト調査分科会から提示されたのは、平成18年度の（1）医療機関の部門別収支に関する調査研究(p4～p133参照)（2）DPCコスト調査研究(p134～p175参照)（3）医療のIT化に係るコスト調査(p176～p228参照)（4）医療安全に関するコスト調査業務・・・
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2007年07月09日(月)
レセプトオンライン請求実施に伴う環境整備に対する補助を要望 日本医師会
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日本医師会が7月9日付で発表した平成20年度予算概算要求に対する要望書。重点要望事項としては、良質かつ安全、安定した医療提供のための医師・看護師等確保対策の確立として、（1）医師確保総合対策費の創設（2）医療安全の確保に資する死因究明のための第三者機関の設置(3)助産師養成コース新設補助金の創設―など6項目が要望されている(p3参照)。
また、各論的要望事項としては、行政処分を受けた医師等に対する再教育・・・
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2007年06月25日(月)
行政処分を受けた看護師らの再教育、戒告以外は個別研修で行う
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厚生労働省が6月25日に開催した「行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育について、たたき台が示された(p7～p13参照)。
たたき台では、行政処分を受けた看護師らの再教育は、団体で行う「団体研修」と個別に行う「個別研修」の二通りの方法で行う、としている(p7参照)。「団体研修」は、職業倫理・・・
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