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2007年03月15日(木)
4月施行の院内感染対策通知案と指針案を公表
- 厚生労働省が3月15日に開催した「院内感染対策中央会議」で配布された資料。この日は平成19年4月1日に施行される「医療安全関連医政局長通知」の案が示された。改正医療法では、院内感染対策のための体制確保が規定されており(p4~p5参照)、通知案に具体的な対策が記載されている(p9~p12参照)。通知案に盛り込まれている院内感染対策のための指針案については、(1)中小病院/診療所(p13~p18参照)(2)小規模病院/・・・
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2007年03月09日(金)
医療安全管理者の業務指針と研修プログラム作成指針(案)を提示
- 厚生労働省が3月9日に開催した「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」で配布された資料。この日は、医療安全管理者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針(案)が提示された。指針案では、医療安全管理者が行う業務として、安全管理に関する医療機関内の体制構築や、職員への教育・研修、情報の収集と分析、対策の立案などを挙げている(p9参照)。その他、医療事故への対応方法(p12~p13参照)や、・・・
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2007年02月13日(火)
新人看護職員の教育担当者に研修実施 国が費用補助
- 厚生労働省が2月13日に都道府県看護行政担当者宛てに出した事務連絡で、平成18年度の新人看護職員臨床実践能力向上推進事業(教育担当者研修)の実施に関するもの。この事業は、新人看護職員の教育担当者等に対して、新人看護職員研修についての臨床実務研修を実施することで、新人看護職員の臨床技能の向上や医療安全を確保するために、教育担当者研修にかかる費用の一部を補助するもの。研修対象者は新人看護職員の教育担当者で・・・
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2007年02月08日(木)
安全支援センターの薬剤師の配置、4分の1にとどまる
- 日本薬剤師会が2月8日に都道府県薬剤師会宛てに出した「医療安全支援センターへの対応について」。日本薬剤師会は、都道府県や保健所に設置されている医療安全支援センター(以下、センター)への薬剤師の参画状況を調査し、その結果を報告した。調査結果では、約半数のセンターの協議会に薬剤師の委員が参画している一方、相談職員として薬剤師が配置されているセンターは全体の4分の1にとどまるなどの実態が明らかになった・・・
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2007年01月31日(水)
国民の3分の1が病院に「かかりつけ医」 日医調査
- 日本医師会が1月31日に発表した「第2回 日本の医療に関する意識調査」の調査結果。この調査は、受けた医療に対する満足度や、医療安全、医師が現場でかかえる課題等を把握するために行ったもの。全国の国民1364人、外来患者979人、医師1288人を対象に、平成18年3月から4月に実施された(p2参照)。それによると、受けた医療に対する満足度は、「かかりつけ医」がいると高い傾向になることがわかった。また、診療所にかかりつ・・・
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2007年01月19日(金)
医療安全管理者研修には未然防止・事後対策の演習必要
- 厚生労働省が1月19日に開催した「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」で配布された資料。この日は、医療安全管理者養成のための研修プログラム作成指針案が提示された。指針案では、研修の内容は、知識習得の講義のみではなく、講義終了後に未然防止対策(FMEAなど)と事後対策(RCAなど)の手法を、それぞれ1日ずつ少なくとも計2日間程度の演習を受けることが必要、としている(p14参照)。研修で習得すべき具体・・・
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2007年01月15日(月)
医療法等改正に伴い平成19年4月施行分の案を提示 医政局
- 厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。重点事項として、(1)医療法等改正の施行(p1~p2参照)(2)医師確保対策(p3~p12参照)(3)医療法人制度改革(p13~p15参照)(4)医療安全対策の取り組み(p16~p22参照)(5)看護職員の確保等(p23~p26参照)(6)医療分野の情報化の推進(p27~p30参照)など―についてま・・・
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2007年01月14日(日)
医療機関向けに報告会開催 医療安全支援センター
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- 医療安全支援センター 医療機関向け報告会(第5回 1/14)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2006年12月28日(木)
医療安全支援センターにおける相談件数、全国で4万4848件 厚労省調査
- 厚生労働省が12月28日に公表した資料で、平成17年度の医療安全支援センターにおける相談件数を集計したもの。相談受付件数は合計で4万4848件、その内訳は「医療行為、医療内容」についての苦情が最も多く、次いで「医療機関従事者の接遇」に関する苦情が多かった。また、相談内容としては「健康や病気に関すること」が最も多くなっている。都道府県ごとの相談受付件数については、東京都が1万1047件で最も多く、次いで大阪府(4074・・・
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2006年12月27日(水)
医療機能情報をインターネットで比較可能に 医療法改正省令案
- 厚生労働省が12月27日に公表した、医療法施行規則の一部を改正する省令(案)に関する資料。平成19年4月1日より、(1)医療機能に関する情報提供制度の創設(2)医療機関に対する医療安全の確保のための措置の義務付け(3)地域医療対策協議会の設置―等について、改正が行われる。この改正に伴い、必要となる措置について改正医療法の該当する条文が示されている(p1~p4参照)。都道府県が報告を受けた医療機能情報を住民・患者・・・
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2006年11月29日(水)
医療安全管理者に求められるのは「安全文化」の醸成 業務指針案
- 厚生労働省が11月29日に開催した「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」で配布された資料。この日は、医療安全管理者の業務指針案が提示された。指針案では、医療機関における医療安全管理者を、「管理者から医療の質と安全の確保のために、医療安全管理にかかる必要な権限の委譲と必要な資源を付されて、管理者の指示の下、その業務を行う者」と位置づけている。また業務としては、医療安全に関する職員への研修・教育・・・
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2006年11月21日(火)
厚労省が医療提供体制の確保に関する基本方針(仮称)案を公表
- 厚生労働省が11月21日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料。資料は総務課、看護課、指導課、医事課、総務課医療安全推進室からそれぞれ提示されている。この日は、指導課から医療提供体制の確保に関する基本方針(仮称)案が公表された。基本方針案では、(1)国民の医療に対する安心、信頼の確保を目指し、医療計画制度の中で医療機能の分化・連携の推進を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確・・・
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2006年10月27日(金)
日本内科学会、診療行為に関連した死亡の調査分析結果を公表
- 日本内科学会が10月27日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。このモデル事業は、診療行為に関連した死亡について、死因の究明や再発防止策など、医療安全の向上を目的に、平成17年9月から実施され、現在33件を受け付けている。今回、そのうちの2件について「評価結果報告書」に基づき、死亡の原因や再発防止の提言がまとめられている。1件目の対象患者は、60歳代の女性で、予定されていた・・・
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2006年10月16日(月)
厚労省、医療施設運営費等補助金等の交付要綱を通知
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- 医療施設運営費等補助金、中毒情報基盤整備事業費補助金及び第三者病院機能評価支援事業費補助金の国庫補助について(10/16付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ: 予算・人事等
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2006年09月08日(金)
医療安全管理者の業務指針策定へ
- 厚生労働省が9月8日に開催した「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」の初会合で配布された資料。同作業部会は、医療安全管理者の業務指針や研修プログラムの作成指針を策定することを目的に設置されたもの。今後は5回程度検討を重ね、平成19年5月に報告書のとりまとめを行うとしている(p9参照)。資料では、(1)医療安全管理者の質の向上に関するこれまでの取り組み(p10~p12参照)(2)専任の医療安全管理者・・・
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2006年08月09日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第87回 8/9)《厚労省》
- 厚生労働省が8月9日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医療機関のコスト調査分科会」より、平成17年度調査研究結果と平成18年度調査研究案の報告が行われた。平成17年度の調査研究結果としては、「診断群分類を活用した医療サービスのコスト推計に関する研究(DPCコスト調査研究)」(p4~p66参照)と「医療機関の部門別収支に関する調査研究」(p67~p285参照)が示されている。平成1・・・
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2006年08月08日(火)
診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業「評価結果の概要」について《日本内科学会》
- 日本内科学会が8月8日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。このモデル事業は、診療行為に関連した死亡について、死因の究明や再発防止策など、医療安全の向上を目的として、平成17年9月から実施され、現在26件を受け付けている。今回、そのうちの1件について「評価結果報告書」に基づき、死亡の原因や再発防止の提言がまとめられている(p1参照)。対象患者は70歳代の男性で、大腸多発・・・
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2006年07月28日(金)
医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議(第8回 7/28)《文科省》
- 文部科学省が7月28日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。資料では、(1)医学教育モデル・コア・カリキュラム改定案(地域医療)(p5~p7参照)(2)医学教育モデル・コア・カリキュラム改定案(腫瘍)(p8~p10参照)(3)医学教育モデル・コア・カリキュラム改定案(医療安全)(p11~p14参照)(4)教育者・研究者養成方策の充実について(p23~p26参照)―などがまとめら・・・
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2006年07月13日(木)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第12回 7/13)《厚労省》
- 厚生労働省が7月13日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成18年度の調査案が示された。調査研究項目としては、(1)DPCコスト調査(2)医療機関の部門別収支に関する調査(3)医療のIT化に係るコスト調査(4)医療安全に関するコスト調査―の4分野で、それぞれの調査目的および実施時期などがまとめられている(資料4)。部門別収支の調査については、平成17年・・・
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2006年06月21日(水)
医療安全対策連絡会議(第9回 6/21)《厚労省》
- 厚生労働省が6月21日に開催した「医療安全対策連絡会議」で配布された資料。この日は、医療法等の一部改正に関して、医療安全の観点からまとめた資料が提示された(p10~p15参照)。医療法や医師法等の一部改正には「医療安全センターの制度化」や「行政処分を受けた医師等に対する再教育の義務化」などが盛り込まれている。また、医療安全に関する事業の平成18年度予算についての予定額(p16~p18参照)や、「医療安全推進週・・・
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2006年06月07日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第83回 6/7)《厚労省》
- 厚生労働省が6月7日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定でいったん廃止された「手術に関する施設基準」に関する今後の検討の進め方について、案が示された。案では手術に関する評価について、診療報酬調査専門組織として、「手術に係る施設基準等調査分科会」を設置し、7月から検討を開始する、としている。検討内容は、医療機関の手術件数や医師の症例数など手術成績・・・
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2006年04月17日(月)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第11回 4/17)《厚労省》
- 厚生労働省が4月17日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成17年度に実施された「医療のIT化に係るコスト調査」と「医療安全に関するコスト調査」の報告書案が示された。医療のIT化については、先進的な取組を行っている全国の医療機関23施設に対してヒアリング形式で行われた。報告書案では、1病床当たりのシステム導入保守費用は平均約55万円程度(単年分)と・・・
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2006年04月07日(金)
診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業「評価結果の概要」について(4/7)《日本内科学会》
- 日本内科学会が4月7日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。このモデル事業は、診療行為に関連した死亡について、死因の究明や再発防止策など医療安全の向上を目的としたもの。現在14件を受付け、そのうち1件について「評価結果報告書」に基づいて、死亡の原因や再発防止の提言がまとめられている(p1参照)。肝内胆管がんの疑いで「肝切除手術」が行われた60歳代男性が、手術中に大量・・・
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2006年01月24日(火)
集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会(1/24 第1回)《厚労省》
- 厚生労働省が1月24日に開催した「集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会」の初会合で配布された資料。同作業部会は、「医療安全対策検討会議」の「ヒューマンエラー部会」及び「医薬品・医療機器等対策部会」の下部組織として設置されたもので、ICUの特性に応じて、組織的な安全管理体制の整備と具体的な事故防止対策について検討が行われる(p3参照)。この日は、ヒヤリ・ハット事例の集計および分析結果・・・
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2005年12月14日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第76回 12/14)《厚労省》
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厚生労働省が12月14日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医療機関のコスト調査分科会の調査研究」についての報告に加え、(1)医療安全対策に関する診療報酬上の評価(2)紹介率を基準とした紹介患者加算等の評価(3)診療情報提供料の評価(4)コンタクトレンズに係る診療の適正評価(5)地域加算に係る診療報酬上の評価―について議論が行われた。
「医療安全対策」に関しては、現在、医・・・
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