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2022年11月08日(火) ［予算］マイナンバーカード活用の救急システム構築を検討へ　総務省消防庁

令和4年度総務省消防庁第2次補正予算（案）について（11／8）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省消防庁は、2022年度第2次補正予算案の概要を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築の検討に1億円を充てた。マイナンバーカードを活用し、「オンライン資格確認等システム」から傷病者の医療情報などを閲覧できるようにすることで、救急業務の迅速化・円滑化を図る狙いがある<doc6087page2><doc6087page5>。　マイナンバーカードの活用を巡っては、救急現場の傷・・・

2022年11月08日(火) ［介護］マイナンバーカードを介護で活用、課題を洗い出しへ　厚労省

令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の概要（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　マイナンバーカード（以下、マイナカード）を介護で活用する上でどのような課題があるか、厚生労働省が洗い出しに乗り出す<doc5898page48>。政府は、介護の被保険者証そのものの見直し方法を年内に検討した上で、マイナカードを活用し、介護の保険者証を2023年度以降にデジタル化したい考え。ただ、同省の担当者は、介護の保険証とマイナカードの一体化など「結論ありきでは進められない」と話している。　医療では、複数・・・

2022年11月08日(火) ［予算］ 22年度第2次補正予算案、厚労省分は4兆6,137億円　政府が閣議決定

令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の概要（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は8日の臨時閣議で、総合経済対策を実行するための2022年度第2次補正予算案を決定した。厚生労働省の一般会計は4兆6,137億円で、医療関連では感染症対策の強化とDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が柱。新型コロナウイルスに感染し、入院の治療が必要な患者を受け入れる病床を確保するため、緊急包括支援交付金を1兆5,189億円積み増す<doc5897page1>。　2次補正予算案は、10月に閣議決定された総合経済対・・・

2022年11月08日(火) ［医療提供体制］かかりつけ医1人を任意で登録　健保連が制度化で提言

「かかりつけ医」の制度・環境の整備について（議論の整理）（11／8）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　人口減少と高齢化が進む中、頻回受診や重複投薬の解消などによる医療の最適化は不可欠だとして、健康保険組合連合会は8日、患者の医療情報を一元管理し、幅広いニーズに応える「かかりつけ医」の制度化を提言した。一定の機能を整備した医療機関を認定し、そこの医師1人を国民や患者が「かかりつけ医」として任意で登録する内容で、自分に合った医師を選択できるように医療保険者が医療機関の機能を公開して支援する・・・

2022年11月07日(月) ［医療改革］かかりつけ医の認定・登録制に触れず　財政審・分科会で財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（11／7）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、地域の診療所や中小病院がカバーする「かかりつけ医機能」を明確化・法制化し、それらを発揮するための制度の整備を改めて主張した<doc5888page62>。ただ、「かかりつけ医機能」が整備された医療機関を「かかりつけ医」と認定し、患者が登録する仕組みには触れなかった。　財政審が5月にまとめた財政運営に対する提言（春の建議）では、一定の機能を整備・・・

2022年11月07日(月) ［介護］プラットフォームで共有を目指す介護情報で対応方針案　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループ（第2回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、7日に開かれた健康・医療・介護情報利活用検討会の介護情報利活用ワーキンググループで、全国医療情報プラットフォームを用いて共有することを目指す情報に関して、本人が閲覧したり、介護事業所間、市区町村などで共有したりすることが有用と考えられる情報などの要件を盛り込んだ対応方針案を示した<doc5886page9>。　厚労省は、医療で既に定型化され、関係者間で共有されている3文書6情報が「まずは共有・・・

2022年11月02日(水) ［医療改革］マイナンバーの利活用による「給付と負担」の見直しを提言

経済財政諮問会議（令和4年第13回　11／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議が2日に開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、マイナンバーの利活用を前提とした社会保障の「給付と負担」の制度改革などを提言した。また、改革を進めるために政府全体で年限を区切った工程表を作った上で、その進み具合を管理するよう求めた<doc5845page2>。　民間議員はまた、オンライン資格確認システムや電子処方箋の運用の下で、健康保険証とマイナンバーカードの一体化や電子カルテ・・・

2022年10月28日(金) ［医療改革］新たな総合経済対策に感染症対応の強化、医療DX推進など　政府

物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（10／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は28日の臨時閣議で、新たな総合経済対策を決定した。医療関連では、新型コロナウイルスに対応する病床を確保するための都道府県の取り組みを支援するなど感染症対応を強化する<doc5797page44>。また、オンライン資格確認のシステムの導入先を広げるなど医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する<doc5797page38>。　総合経済対策は、物価高騰・賃上げへの取り組みや国民の安全・安心の確保な・・・

2022年10月28日(金) ［医療改革］医療機関のサイバーセキュリティ対策　脆弱な機器のアップデートを立入検査、初動対応で「駆けつけ」支援も

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第12回　9／5）（第11回　5／27）《厚生労働省》、令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（9／15）《警察庁》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　脆弱性が指摘されている機器・ソフトウェアの確実なアップデートを立入検査で確認する－。厚生労働省が「今後の医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の基本方針」を明らかにした。短期的対策では予防対応のほか、インシデント発生後の初動・復旧対応にも力を入れる。◆対策強化を管理者遵守事項へ省令改正　厚労省が健康・医療・介護情報利活用検討会の下部組織である「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した「今後・・・

2022年10月24日(月) ［医療提供体制］かかりつけ医機能、11月初旬をめどに提言　日医・松本会長

日本医師会記者会見（10／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎会長は24日、日本記者クラブで記者会見し、「かかりつけ医機能」を検討するワーキンググループの報告書について、11月初旬をめどに公表する方針を示した。各都道府県が運用する医療機能情報提供制度で「かかりつけ医機能」とされている「日常的な医学管理・重症化予防の実施」など8項目をベースに、それらをブラッシュアップする。　「かかりつけ医」を巡っては、日医と四病院団体協議会が2013年に行った医・・・

2022年10月12日(水) ［医療改革］医療DX推進本部が初会合、来春に工程表を作成　政府

医療DX推進本部（10／12）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　岸田文雄首相が本部長を務める政府の「医療DX推進本部」が12日、初会合を開き、医療情報の利活用の議論を始めた。政府は、レセプトや電子カルテのデータなどを全国の医療機関で共有・交換できるプラットフォームを創設する方針で、枠組みを詰める。　初会合では、幹事会を推進本部の下に近く設置することを決めた。医療分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を確実に進めるため、幹事会では来春に工程表を作る。　岸田・・・

2022年09月27日(火) ［診療報酬］新加算ではマイナ促進へ評価が逆転、原則義務化に向け期間限定で補助拡充

中央社会保険医療協議会総会（第527回　8／10）、社会保障審議会医療保険部会（第152回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 Scope 特集

　「オンライン資格確認」の活用を進めるため、患者負担にも配慮して診療報酬上の新加算を創設。2023年4月の原則義務化に向け、システム導入の補助金も拡充される。23年1月には「電子処方箋」の運用も始まり、「医療DX」の基盤として大きな期待がかかっている。◆新たな加算は「初診料」限定で月1回　22年10月に診療報酬の臨時改定が行われる。厚生労働省は、2022年度診療報酬改定で新設したばかりの「電子的保健医療情報活用加算」・・・

2022年09月22日(木) ［診療報酬］診療報酬改定DXの推進などでタスクフォースを設置へ　厚労省

「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（第1回　9／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　医療分野のデジタル化の実現に向け、「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームが動き出した。22日に開いた初会合では、診療報酬改定に関するDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みの推進や、電子カルテ情報の標準化などの実現に係る検討を行う2つのタスクフォースを設置する方針を提示<doc4988page1><doc4989page1>。また、岸田文雄首相を本部長とする「医療DX推進本部」を今秋に初開催すること・・・

2022年09月14日(水) ［診療報酬］電子資格確認の加算、情報閲覧体制未整備なら算定不可　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第528回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　10月に新設される「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」について、厚生労働省は14日、オンライン資格確認システムを導入していても患者の診療情報を閲覧できる体制を整えていない医療機関や薬局は算定できないとの見解を中央社会保険医療協議会・総会で示した。　同加算は、初診時などでの診療情報の取得・活用体制の充実に係る評価。現行の電子的保健医療情報活用加算を廃止する代わりに、10月に新たに作る。　施設基準を・・・

2022年09月09日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　9月12日－9月17日

来週注目の審議会スケジュール（9月12日－9月17日）（9／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月12日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）9月12日(月）10:00-12:30　第97回社会保障審議会介護保険部会15:00-17:00　第21回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議16:00-18:00　第1回健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループ17:00-18:30　第1回・・・

2022年09月05日(月) ［医療提供体制］情報セキュリティ対策強化、指針を3編構成に改定へ　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第12回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、情報セキュリティ対策をさらに強化するため、現在の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版」（指針）の全体の構成を見直す方針を関連の作業部会に示した<doc4593page8>。安全な情報資産管理をベースに、「経営管理」「運用管理」「管理実装」の3編構成に改定することを想定<doc4593page13>。2023年3月末までに完成版を発出する<doc4593page14>。　指針は22年3月に改正し・・・

2022年09月05日(月) ［診療報酬］オンライン資格確認の新加算、運用開始日から算定可　厚労省

医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その1）（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は5日、10月に新設される「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」について官報告示するとともに、関連の通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。疑義解釈資料（その１）では、同加算について、施設基準を満たした医療機関はオンライン資格確認システムを導入し、専用のポータルサイトに運用開始日の登録を行った上で実際に運用を始めた日から算定できるとの解釈を示した<doc4599page2>。　2023年4月以降、・・・

2022年09月05日(月) ［医療改革］画像診断など診療情報の閲覧、11日から可能に　厚労省

社会保障審議会医療部会（第90回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会の医療部会が5日に開かれ、厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証を使う患者の医療情報を全国で共有できる仕組みを拡大し、11日以降は、放射線治療や画像診断を受けたかどうかなどの診療情報を閲覧できるようにする方針を説明した<doc4565page2>。　この仕組みは、オンライン資格確認のシステムを拡充して整備する。特定健診の結果などこれまでの情報に加え、今回は過去3年分の診療情報を閲覧できる・・・

2022年08月26日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　8月29日－9月3日

来週注目の審議会スケジュール（8月29日－9月3日）（8／26）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週8月29日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）8月30日(火）未定　閣議14:00-16:00　薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会8月31日(水)　　　　13:00-15:00　第30回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会15:00-17:00　第52回医療上の・・・

2022年08月10日(水) ［診療報酬］オンライン資格確認、10月から新加算に切り替え　中医協が答申

中央社会保険医療協議会総会（第527回　8／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　2023年4月から医療機関や薬局にオンライン資格確認システムの導入を原則義務付けることを踏まえ、中央社会保険医療協議会は10日、診療報酬上の評価の取り扱いを後藤茂之厚生労働相（当時）に答申した<doc4200page1>。同システムを通じた患者情報の活用に係る現行の評価を廃止する一方、初診時などでの診療情報の取得や活用体制の充実に係る新たな評価を10月に作る<doc4199page1>。　現行の評価の「電子的保健医療情・・・

2022年08月10日(水) ［医療改革］医療DXの推進に意欲、メリハリのある対応していく　加藤厚労相

厚生労働大臣就任記者会見（8／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　加藤勝信厚生労働相は10日、大臣就任の記者会見で、新型コロナウイルスの感染によって顕在化した国内でのデジタル化の遅れに対応するため「医療DX（デジタルトランスフォーメーション）をしっかりと進めていくという課題に積極的に取り組んでいきたい」と述べた。　また、持続可能な社会保障制度の構築に向け、医療DXなどを含めた新しい技術を取り入れながら効率化できることは効率化するなど「メリハリのある対応をしていく」と・・・

2022年08月03日(水) ［診療報酬］オンライン資格確認導入の原則義務化など中医協に諮問　厚労相

中央社会保険医療協議会総会（第526回　8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　後藤茂之厚生労働相は3日、医療機関や薬局にオンライン資格確認システムの導入を2023年4月から原則義務付けることや、これに伴う診療報酬上の加算の取り扱いを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc3955page1>。6月に閣議決定された骨太方針2022の記載内容を踏まえたもので、この日の中医協・総会では義務化自体に反対意見はなく、加算については診療側委員が継続を求めた。　オンライン資格確認は、マイナンバーカードの・・・

2022年07月20日(水) ［医療提供体制］外来機能報告のデータで受診先の選択を支援へ　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第10回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は20日、外来医療の提供体制の議論を一巡させ、外来機能報告で集めたデータを都道府県だけでなく、国も公表することを決めた<doc3768page22>。各都道府県が運用する医療機能情報提供制度（医療情報ネット）に外来機能報告のデータを組み込んで、地域の医療機関がどのような医療を行っているか「見える化」すべきだという意見もあり、一般向けの情報提供の枠組みを引き続き検・・・

2022年07月15日(金) ［感染症］コロナ検査キット、一部製品で在庫量減少も　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの供給について（7／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの供給に関する事務連絡（15日付）を都道府県の衛生主管部（局）に出した<doc3722page1>。　事務連絡によると、今般の感染状況で、薬事承認された抗原定性検査キットの一部製品の在庫量が「相対的に減少すること」も考えられるという。　このため、製造販売業者の同意が得られた抗原定性検査キットの在庫状況を定期的に公表・・・

2022年07月05日(火) ［医療改革］電子処方箋導入補助金、1施設当たり7.7万－162.2万円　厚労省

電子処方箋の概要案内（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、ホームページに掲載している電子処方箋の概要案内を更新し、2023年1月からの運用開始に向け、オンライン資格確認の導入と医師や薬剤師の国家資格を電子的に認証するHPKIの早期取得を求めた。また、電子処方箋の管理サービス導入に必要な費用については、全施設を対象に、1施設当たり7.7万－162.2万円の補助金が出ることを示した<doc3457page6><doc3458page6>。　電子処方箋は、オンライン資格確認の仕・・・

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