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2025年03月03日(月) ［医療提供体制］臨床試験参加をアプリで効率化、治験DXで創薬加速　国がん

医療関係者間コミュニケーションアプリを応用した「治験DX」実証研究開始（3／3）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立がん研究センターは3日、医療関係者間コミュニケーションアプリを活用し、患者の同センター中央病院（東京都中央区）来院前にリモートで臨床試験の適格性を確認する実証研究を月内に開始すると発表した<doc18990page1>。「治験DX」として創薬のスピードアップなどを目指す。　運用の流れは患者が中央病院に来院する前に、医療情報を連携協力病院から登録。中央病院は受信した内容から、同院で行われている臨床試験に参・・・

2025年02月28日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　3月3日－3月8日

来週注目の審議会スケジュール（3月3日－3月8日）（2／28）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月3日(月)10:00-12:00　第4回 2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会14:00-16:00　第21回医療介護総合確保促進会議15:00-16:00　第4回電子処方箋推進会議3月4日(火)未定　閣議13:00-15:00　令和6年度第3回介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会3月5日(水)13:00-17:00　第26回匿名医療情報等の提供に関する専門委員会17:00-19:00　第6回・・・

2025年02月21日(金) ［医療提供体制］救急応需状況を適時把握　全国共通の情報基盤整備へ

救急医療の新たな情報連携基盤整備について（2／21）《厚生労働省、総務省消防庁》: 発信元：厚生労働省総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は総務省消防庁と連携し、救急医療に関する全国共通の新たな情報連携基盤（プラットフォーム）の整備を進める。現場の救急隊が患者の訴えや患部の画像などを入力して搬送先の候補となる複数の医療機関と迅速に共有できるようにするとともに、救急搬送への応需状況のタイムリーな把握も可能にする。救急搬送の調整の時間を短縮することが狙い。　新たなプラットフォームの構築により、救急医療機関と消防機関の「ワンス・・・

2025年02月21日(金) ［医療提供体制］マイナ救急の実証事業、720消防本部で来年度実施へ　消防庁

救急業務のあり方に関する検討会（令和6年度第3回　2／21）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は21日に開催した「救急業務のあり方に関する検討会」で、2025年度にマイナ保険証を活用した救急業務（マイナ救急）の実証事業を全720消防本部の計5,334救急隊で実施する方針を示した<doc18848page43>。22年度には6消防本部で、24年度には67消防本部で既に実証事業を行っており、これらの結果を踏まえた新たなシステムを構築し、全国に拡大する。　現状では、傷病者の情報聴取を救急隊員が口頭で行っており、・・・

2025年02月14日(金) ［医療提供体制］医療機関機能報告を創設、医療法改正案を提出　政府

医療法等の一部を改正する法律案（2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は14日、医療法などの改正案を国会に提出した。2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に沿って医療の再編を進めるため、医療機関機能の報告制度を創設<doc18792page1>。医療と介護双方のニーズを持つ85歳以上の人口増に対応できる提供体制の整備を目指す。　都道府県への報告を新たに求める医療機関機能は、構想区域ごとに整備する「高齢者救急・地域急性期機能」「在宅医療等連携機能」「急性期拠点機能」「専門等・・・

2025年01月29日(水) ［医療提供体制］医療分野の新経済対策と補正予算、生産性向上によるさらなる賃上げに828億円、病床削減支援等には428億円

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策－全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす－（11／22）《内閣府》、令和6年度厚生労働省補正予算案の概要（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　政府は、成長型経済への移行などを柱とする新たな総合経済対策をまとめ、その裏付けとなる2024年度補正予算案も閣議決定している。医療界が強く求めていた緊急財政支援として、賃上げのための生産性向上の取り組み支援には828億円が計上されている。◆環境変化に応じた連携・再編・集約化を加速　政府が24年11月22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」は、（1）日本経済・地方経済の成長（全・・・

2024年12月26日(木) ［医療改革］標準型電子カルテ、本格版を27年度に提供開始　諮問会議

経済財政諮問会議（令和6年第16回　12／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は26日、経済・財政新生計画の「改革実行プログラム2024」を決定した。毎年改訂していた改革工程表を引き継ぐ形で、改革メニューのロードマップを具体化。医療関連では、標準型電子カルテの試行版（α版）の効果を検証した後、27年度に本格版を提供する方針を示した<doc18209page7>。　標準型電子カルテは医科の診療所などを導入対象とし、クラウド型のシステムによる低コスト化を図る。政府が・・・

2024年12月18日(水) ［医療提供体制］医療提供体制改革の意見案を大筋了承　社保審医療部会

社会保障審議会医療部会（第114回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療部会は18日、2040年ごろに向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見案を大筋で了承した。新たな地域医療構想や医師の偏在是正などに関するこれまでの議論を整理したもので、生産年齢人口の減少が進む中、人口構造の変化に対応する体制の整備を目指す<doc18090page1>。　それらのうち、医師偏在対策に関する厚生労働省の検討会の取りまとめでは、「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）の医師に対・・・

2024年12月12日(木) ［医療改革］電子カルテ情報共有サービス、病院はシステム改修費など負担

社会保障審議会医療保険部会（第189回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12日、2025年度に本格稼働する電子カルテ情報共有サービスの費用について国・医療機関・保険者のそれぞれが一定程度負担する仕組みとする案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。この共有サービスに参加する医療機関は、電子カルテシステムの改修や運用保守の費用のほか、「3文書6情報」を登録するための費用を負担する<doc18002page3>。　ただ、病院が電子カルテシステムを改修した場合、費用・・・

2024年12月09日(月) ［介護］仮名加工された介護レセプトデータの利用・提供可能に　厚労省案

社会保障審議会介護保険部会（第115回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9日、仮名加工された介護レセプトデータなどについて、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で研究者の利用や提供を可能とする方針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。仮名加工された介護レセプトデータと、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにする案も示した<doc17893page10>。　仮名加工した医療情報は、特定の個人を単体で識別できる氏名などの情報の削除が必要だ・・・

2024年12月03日(火) ［医療改革］石破首相、医療と介護の課題「結論を」　福岡厚労相に指示

経済財政諮問会議（令和6年第15回　12／3）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　石破茂首相は3日の経済財政諮問会議で、新たな地域医療構想の具体化など医療・介護提供体制の課題を検討し、2025年の通常国会への法案提出に向けて結論を出すよう福岡資麿厚生労働相に指示した。　石破首相は、25年度の予算編成で歳出改革努力を継続する一方、骨太方針2024に沿って賃金や調達価格の上昇に対応する方針も示した。　福岡厚労相は、救急・医療・介護の情報を共有できる「全国医療情報プラットフォーム」の構築など・・・

2024年12月02日(月) ［医療提供体制］電子カルテなど病院の情報システムをクラウド型に　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第23回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2日、電子カルテやレセコン、部門システムなど病院の情報システムについて、施設ごとに整備する現在の「オンプレ型」から「クラウド型」に移行する案を健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した<doc17833page3>。情報セキュリティ対策を向上させながら、情報システム費用の低減や上昇抑制を図り、病院の経営資源を医療提供に振り向けられる体制を整備したい考え・・・

2024年11月29日(金) ［予算］賃上げ支援1床当たり4万円、病院と有床診　補正予算案

令和6年度厚生労働省補正予算案の概要（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　政府は11月29日、2024年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省の一般会計は8,414億円で、医療関連では賃上げをさらに支援するため828億円を計上。ベースアップ評価料を算定し、生産性の向上につながる設備の導入などを進める病院や有床診療所に給付金を1床当たり4万円、無床診療所と訪問看護ステーションには1施設につき18万円を支給する<doc17807page4>。　医療機関や訪問看護ステーションでの生産性向上の取り組みを・・・

2024年11月29日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　12月2日－12月7日

来週注目の審議会スケジュール（12月2日－12月7日）（11／29）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月2日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月2日(月)10:00-12:00　第6回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会16:00-18:00　第23回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ12月3日(火)未定　閣議18:00-20:00　第13回新たな地域医療構想等に関する検討会12月4日(水)13:00-17:00　第24回匿名医療情報等の提供に関する専門委員会14:00-16:00　薬事審議会・・・

2024年11月26日(火) ［診療報酬］医療DX加算、マイナ保険証利用率は通知された過去3か月間の最高値を翌月1日から適用

医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算の見直しについて（8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」は、10月1日からマイナ保険証の利用率が要件化（施設基準）され、利用率に応じた3段階の評価となっている。利用率15％以上を満たせば、医科では最高の11点を初診時に加算できる。◆利用率は月半ばに支払基金から通知メール　医療DX推進体制整備加算は、10月から医科では加算1：11点、加算2：10点、加算3：8点－に見直されている（初診時に加算）。マイナ保険証利用率・・・

2024年11月22日(金) ［医療改革］病床削減進める医療機関を支援　新たな経済対策を閣議決定

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策－全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす－（11／22）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（経済対策・金融担当）　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は22日の臨時閣議で新たな経済対策を決定した。医療関連では、新型コロナ後の受診行動の変容や高齢化の影響で経営状況が急変し、病床削減を早急に進める医療機関を支援する。地域医療構想に基づく医療機能の再編や救急・周産期医療の体制整備が物価高騰の影響で困難な医療機関への対応も進める<doc17714page24>。　また、医師の地域偏在を是正するため、医療機関を維持することが将来困難になると見込まれる地域で診療・・・

2024年11月18日(月) ［医療提供体制］医療情報の安全管理ガイドライン、日病が概略版作成

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版経営管理編概略版（11／18）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機関の情報セキュリティ対策の強化を図る「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版の「経営管理編」について、日本病院会は、ガイドラインを読み込む時間がない経営管理者向けに概略版を作成し、18日に公表した。　厚生労働省が2023年5月に公表したガイドライン第6.0版の第経営管理編では、経営層が遵守・判断すべき事項のほか、企画管理やシステム運営の担当者（部署）に指示したり管理したりすべきこと・・・

2024年11月12日(火) ［介護］人員配置基準、40年に約3割柔軟化目指す　介護のデジタル改革

デジタル行財政改革会議（第8回　11／12）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 介護保険

　政府が12日に石破政権下で始めて開催したデジタル行財政改革会議で、平将明デジタル行財政改革担当相は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの2040年の人員配置基準を23年と比べて約3割柔軟化するKPI（成果指標）を示した<doc17566page9>。介護現場の生産性の向上をさらに進めることが狙い。　23年度の介護事業経営実態調査の結果を基に厚生労働省が算出したところ、職員1人当たりに対する利用者の人数は、特養で2.・・・

2024年11月07日(木) ［医療提供体制］レセプトデータなど、仮名化情報の利用・提供可能に

社会保障審議会医療保険部会（第185回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　医療・介護関連データベースの利活用を促すため、厚生労働省は7日、仮名加工されたレセプトデータやDPCデータ、介護レセプトデータについて適切な審査を行い、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で、研究者などの利用や提供を可能とする案を社会保障審議会医療保険部会に示した。また、仮名加工されたレセプトデータなどを、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにすることも提案し、いずれも了承・・・

2024年10月30日(水) ［医療提供体制］電子カルテ情報共有サービス導入の努力義務を法律で規定へ

社会保障審議会医療部会（第111回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2025年度中に本格稼働する「電子カルテ情報共有サービス」について、厚生労働省は10月30日、導入の努力義務を地域医療支援病院や特定機能病院、その他の救急・災害医療の提供を担う病院などに課すことを法律で規定する案を社会保障審議会医療部会に示し、おおむね了承された<doc17338page10>。　厚労省の担当者は「どの法律に位置付けるかは現時点で未定」だとしているが、電子処方箋の提供の推進は医療介護総合確保法で規・・・

2024年10月24日(木) ［医療改革］感染症関連の「仮名化情報」利用・提供可能に　厚労省

厚生科学審議会感染症部会（第91回　10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は24日、感染症関連の「仮名化情報」について適切な審査を行い、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で利用や提供を可能とする方針案を厚生科学審議会・感染症部会に示した。また、仮名化した情報を、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにする案も示し、いずれもおおむね了承された<doc17330page23>。　それらに対応するため、2025年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考え・・・

2024年10月10日(木) ［医療提供体制］予防接種関連の「仮名化情報」、利用・提供可能に　厚労省

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第63回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日、予防接種関連の「仮名化情報」について利用者などが遵守すべき保護措置などを定めた上で研究者などの利用や提供を可能とする方針案を厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に示した。また、仮名化情報を、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにする案も示し、いずれもおおむね了承された<doc17110page11>。　仮名化情報は、氏名などを削除して、それだけでは個人を識別できない・・・

2024年09月27日(金) ［診療報酬］医療DX推進体制整備加算で疑義解釈、辞退の届出は不要と明示

疑義解釈資料の送付について（その12）医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その2）（9／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は9月27日付で、「医療情報取得加算および医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料」（その2）と「疑義解釈資料」（その12）の事務連絡を地方厚生（支）局などに送付した。　「医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算」の疑義解釈資料（その1）の別添1問1に関連する内容。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準を届け出ている医科・歯科医療機関、薬局はマイナ保険証利用率要件の適用による「施設基・・・

2024年09月27日(金) ［医療提供体制］医療DX、情報共有には中小病院・診療所向け「標準型電子カルテ」の普及がカギに

電子カルテシステム等の普及状況の推移社会保障審議会医療部会（第109回　7／12）標準型電子カルテ検討ワーキンググループ（第2回　3／7）健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　中小病院・診療所を導入対象とする「標準型電子カルテ」の開発が進んでいる。「電子カルテ情報共有サービス」の2025年度中の本格運用を見据え、25年3月からはα版のモデル事業が始まる予定だ。◆国が最小限の機能開発、安価で提供へ　200床未満の一般病院と一般診療所では、電子カルテの導入コスト負担が大きなハードルとなり、導入率が5割程度にとどまっている(p1参照)。電子カルテ情報の全国的な共有を実現するには・・・

2024年09月17日(火) ［介護］介護情報基盤、26年4月から5情報で開始　被保険者証はマイナンバーカード一体化へ

社会保障審議会介護保険部会（第105回　12／19）（第113回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険 特集 Scope

　介護情報を利用者・介護事業者・市町村・医療機関で共有する「介護情報基盤」が2026年4月から全国展開される。蓄積された情報を活用することにより、事業所間や多職種間の連携の強化、本人の状態に合った適切なケアの提供などの実現を目指す。◆全国プラットフォームに介護基盤も構築　厚生労働省の「データヘルス改革に関する工程表」（21年6月策定）には、健診情報やレセプト・処方箋情報、電子カルテ情報、介護情報などを患者・・・

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