過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年12月27日(水) ［診療報酬］マイナ保険証利用への評価「利用率を実績要件に」　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第576回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会が12月27日に開いた総会で、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）はマイナ保険証の利用について診療報酬で新たに評価する場合は利用率を実績要件とするよう提案した<doc12839page46>。また、関連の補助金と重複するような評価を別途行うべきではないとけん制した。　眞田享委員（経団連医療・介護改革部会部会長代理）は、マイナ保険証を利用するメリットを国民が十分に実感していない状況を説明・・・

2023年12月26日(火) ［医療改革］診療報酬での書面要件電子化、全項目が対象　規制改革推進会議

第18回規制改革推進会議、第61回国家戦略特区諮問会議（合同会議）（12／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は26日にまとめた中間答申に、診療報酬に関する規制の見直し項目も盛り込んだ。診療報酬での書面要件について「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の遵守を前提に、デジタルでの対応を認めることを厚生労働省が2024年3月末までに明確化する。デジタル対応を認めるのは、診療報酬の算定要件として書面での検査結果やその他の書面の作成、書面を用いた情報提供などが必要な項目の全て・・・

2023年12月15日(金) ［医療提供体制］医療情報ネット、G－MISの公表手続き年度内に　厚労省通知

医療機能情報提供制度実施要領の一部改正について（12／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機関の診療科目や診療時間などの情報を提供する「医療機能情報提供制度」を2024年度に刷新するのに先立って、厚生労働省は、医療機関等情報支援システム「G－MIS」での公表手続きを23年度中に完了させるよう各都道府県に要請した<doc12620page2>。　医療機能情報提供制度は、病院や診療所、助産所から報告された医療機能の情報を住民や患者に提供する仕組み。患者が受診先を適切に選択できるように支援するため、都道・・・

2023年12月14日(木) ［医療提供体制］標準型電子カルテ、無床診療所で先行開発　厚労省

標準型電子カルテ検討ワーキンググループ（第1回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、2024年度中に開発着手が予定されている「標準型電子カルテ」について、電子カルテを導入していない医療機関のうち、医科の無床診療所で診療科によらない共通の診療行為を想定し、先行開発する。14日に開かれた第1回標準型電子カルテ検討ワーキンググループで、厚労省が明らかにした。200床未満の中小病院と有床診療所は、先行する無床診療所での動向を踏まえながら、開発に乗り出す考え<doc12597page15>。　・・・

2023年12月08日(金) ［診療報酬］診療報酬での「書面要件」、デジタル対応も可能に　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第571回　12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は8日、診療報酬の算定に当たり書面での情報提供などが必要な項目（書面要件）について電磁的な方法での対応も可能とすることや、医療機関内での書面掲示の内容をインターネットで閲覧できるようにすることについて、原則義務化の方針を中央社会保険医療協議会・総会に提案した<doc12437page27>。医療情報を電子的に共有する仕組みの構築が進んでいることを踏まえたもので、2024年度の診療報酬改定での対応を想・・・

2023年12月01日(金) ［診療報酬］診療録管理体制加算の責任者配置、400床未満へ拡大案

中央社会保険医療協議会総会（第569回　12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は1日の総会で、「診療録管理体制加算」の算定に当たり許可病床400床以上の医療機関に専任の医療情報システム安全管理責任者の配置を求めている要件の対象を400床未満の医療機関にも広げるべきだと主張した。医療法に基づく立入検査の要綱の見直しにより同責任者の配置を全ての医療機関に求めていることを踏まえた発言だが、診療側委員は反対の姿勢を示した。　2022年度の診療報酬改定では、・・・

2023年12月01日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　12月4日－12月9日

来週注目の審議会スケジュール（12月4日－12月9日）（12／1）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月4日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月4日(月)9:30-12:00　第234回社会保障審議会介護給付費分科会13:00-16:00　第19回厚生科学審議会科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会12月5日(火)未定　閣議12月6日(水)8:00-8:30　中央社会保険医療協議会医療機関等における消費税負担に関する分科会8:30-9:40　中央社会保険医療協議会薬価専門部会9:40-12:00　中央社会保険・・・

2023年11月27日(月) ［医療提供体制］標準型電子カルテ、導入対象は200床未満の中小病院など想定

標準型電子カルテ検討技術作業班（第1回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　2024年度中に開発に着手する予定の「標準型電子カルテ」について、厚生労働省は27日、導入対象として電子カルテの普及が進んでいない200床未満の中小病院や診療所を想定していることを明らかにした<doc12201page8>。関連のシステムについては、クラウドベースで構成した上で国が対象の施設に共通した必要最小限の基本機能を開発。それぞれの施設のニーズに応じたオプション機能を民間事業者などが提供できるような構成を目・・・

2023年11月20日(月) ［医療改革］全国統一システム運用に向け「医療機能情報提供制度」見直しへ

国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第1回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　「医療機能情報提供制度」の見直しを議論する厚生労働省の分科会が20日、初会合を開き、全国統一システムの運用に2024年4月から切り替わるのに先立ち情報提供の実施要領の見直し案を大筋で了承した。初会合を開いたのは、医療団体の幹部や患者代表などによる「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」。　医療機能情報提供制度の実施要領の見直しは、医療機関から都道府県への定期報告（年1回以上）を2023年度以降は医・・・

2023年11月20日(月) ［医療改革］電子カルテ情報の共有、24年度から順次運用を開始　患者には6情報を整理した「サマリー」提供

医療DX推進本部（第2回　6／2）《内閣官房》、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第18回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の構築が進んでいる。患者の利便性に配慮した共有情報の付加や患者同意取得方法などの詳細が固まりつつある。2024年度中に、先行的な医療機関から順次運用を開始し、マイナポータルとも連携する。◆標準規格の導入・更新を補助金で促進　政府が23年6月2日に取りまとめた「医療DXの推進に関する工程表」には、「全国医療情報プラットフォーム」の構築が掲げられた。その骨格を成すのが「電・・・

2023年11月17日(金) ［診療報酬］オンライン請求年内に始めないと返還、特例加算　厚労省周知

令和5年12月31日までに電子情報処理組織の使用による請求を開始することとしている医療機関等における医療情報・システム基盤整備体制充実加算の特例について（注意喚起）（11／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置

　医療分野のDXを促す診療報酬の特例措置が年内で終了するのに先立って、厚生労働省は、特例の加算を算定している医療機関がオンラインでのレセプト請求を年内に始めなければ、算定開始日にさかのぼって報酬の返還が必要になるとして早めの対応を呼び掛けた<doc12148page1>。　厚労省は、全国の地方厚生（支）局に17日付で事務連絡を出し、医療機関への周知徹底を求めた<doc12148page1>。　医療DXを促進するための診療・・・

2023年11月10日(金) ［診療報酬］病院、診療所の約7割でマイナ保険証の情報「活用なし」　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第563回　11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10日、「マイナ保険証」に対応済みの病院と診療所のそれぞれ7割近くが、マイナ保険証で入手する診療履歴や薬歴などの情報を活用していないとする調査結果を中央社会保険医療協議会に報告した<doc11897page9><doc11897page15>。　調査は、2022年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため、中医協の診療報酬改定結果検証部会が7－9月、病院や診療所などを対象にそれぞれ実施<doc11897page3>。　マ・・・

2023年11月06日(月) ［医療提供体制］医療情報の二次利用、WGで促進策検討　月内に初会合

健康・医療・介護情報利活用検討会（第14回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　「健康・医療・介護情報利活用検討会」が6日に持ち回りで開かれ、厚生労働省は医療情報の利活用の促進策について議論するワーキンググループを新たに設置する方針を示した<doc11831page2>。新たに設置するのは、有識者などによる「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ」で、内閣府の健康・医療戦略推進事務局や個人情報保護委員会、デジタル庁がオブザーバーとして参加する<doc11832page2>。　同ワーキ・・・

2023年11月06日(月) ［医療改革］電子カルテ情報の共有、電子署名を当面不要に　厚労省案

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第19回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は6日、新たな「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）で診療情報提供書を登録する際、医療機関の判断で当面は電子署名を行わなくても情報を共有できるようにする案を健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した。医師の負担を軽減するのが狙いで、サービスの普及状況などを踏まえて電子署名の取り扱いを改めて検討する<doc11819page16>。　このサービスで電子署名を行・・・

2023年10月18日(水) ［医療改革］オンライン資格確認、訪問看護STへの義務付け見直し案を答申

中央社会保険医療協議会総会（第559回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 看護

　中央社会保険医療協議会は18日、現行の健康保険証を廃止する2024年秋以降、「マイナ保険証」への対応に必要なオンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入を訪問看護ステーションに義務付けるルールの見直し案を答申した<doc11582page1>。それと同じタイミングで、訪問看護のレセプト請求もオンラインでの対応を義務付ける<doc11556page5>。　政府が推進する医療DXの一環で、武見敬三厚生労働相が11日、中医協に見直・・・

2023年10月06日(金) ［介護］「ケアプランデータ連携システム」のQ＆Aで事務連絡　厚労省

「ケアプランデータ連携標準仕様Ｑ＆Ａ（2023年10月版）」の送付について（10／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　居宅介護支援事業所と介護サービス事業所でケアプランの内容を共有できる「ケアプランデータ連携システム」に関して、厚生労働省はQ＆Aをまとめたことを都道府県などに事務連絡で周知した。同システムは、国民健康保険中央会が構築し、4月から本格運用が始まったもので、介護事業所が導入すれば文書作成に要していた負担が軽減されることが期待されている。　厚労省がまとめたのは「ケアプランデータ連携標準仕様Q＆A（2023年10・・・

2023年09月13日(水) ［医療提供体制］地域医療情報連携NWに影響「あり」8.8％　日医総研

ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2022年度版）（9／13）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　ICTを利用して運用されている全国217カ所の地域医療情報連携ネットワーク（NW）のうち19カ所（8.8％）が、「全国医療情報プラットフォーム」を創設する国の方針によって、参加施設の退会や補助金の縮小・打ち切りなどの実際に影響を受けているとする調査結果を日本医師会総合政策研究機構がまとめた<doc11166page96>。　全国医療情報プラットフォームの創設によって電子処方箋の機能が全国に拡大することなどへの期待感か・・・

2023年09月05日(火) ［介護］介護事業所の管理者規定を緩和　テレワーク可能に

情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項について（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 働き方改革

　人員・施設基準で求めている介護サービス事業所や施設の管理者の「専従・常勤」の規定に関して、厚生労働省は、これを緩和し、管理上支障が生じない範囲でテレワークが可能であることを初めて示した。複数の事業所の管理者を兼務している場合も、テレワークの対象となる。老健局高齢者支援課などが5日、都道府県・市区町村の介護保険担当主管部（局）に事務連絡を出し、介護事業所などに周知するよう求めた<doc10905page2>・・・

2023年09月01日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　9月4日－9月9日

来週注目の審議会スケジュール（9月4日－9月9日）（9／1）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月4日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月5日(火)未定　閣議9月6日(水)10:00-12:00　中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会13:00-17:00　第17回匿名医療情報等の提供に関する専門委員会17:00-19:00　薬事・食品衛生審議会医療機器・体外診断薬部会9月7日(木)16:00-18:00　第124回先進医療会議9月8日(金)未定　閣議・・・

2023年08月31日(木) ［医療提供体制］湿布や塗り薬「保険対象外に」約半数、日本総研調べ

公的医療保険制度の持続可能性に関する国民調査（8／31）《日本総合研究所》: 発信元：日本総合研究所　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　医療保険での給付の見直しの一環として、調査対象とした全国の20歳以上の男女3,000人の約半数が湿布や塗り薬などを医療保険の対象から外すことを望んでいるとする調査結果を日本総合研究所が公表した。一方、希少疾患やがんなどの薬に関して、7割超が対象とすべきだと考えていることも分かった<doc10896page23>。日本総研では「『大きなリスクは共助、小さなリスクは自助』という考え方を基に、公的医療保険の対象となる薬・・・

2023年08月25日(金) ［予算］医政局予算要求1,972億円2,400万円、勤務環境改善など

令和6年度予算概算要求の概要（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省医政局は、2024年度予算の概算要求に医療機関の勤務環境を改善するための調査・支援事業の経費など総額で1,972億2,400万円を盛り込んだ。23年度当初予算比186億3,100万円（10.4％）の増。　厚労省の24年度予算概算要求は25日に公表され、同省は財務省に31日までに提出する方針。　医療提供体制の整備などを所管する医政局の概算要求では、▽医師・医療従事者の働き方改革▽「かかりつけ医機能」の推進など医療計画に基づ・・・

2023年08月08日(火) ［医療改革］マイナ保険証のひも付け誤り新たに1,069件　総点検中間報告

マイナンバー情報総点検本部（第2回　8／8）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 医療制度改革

　別人の医療情報をひも付けるなど「マイナ保険証」を巡るトラブルが相次いでいる問題で、政府のマイナンバー情報総点検本部は8日、これまでの総点検の中間報告をまとめ、健康保険証のひも付けの誤りが新たに1,069件見つかったことを明らかにした<doc10562page4>。うち5件では薬剤情報などを閲覧され、現在、医療保険者が事実関係の最終確認を行っている<doc10562page4>。　医療情報のひも付けの誤りは、マイナ保険証・・・

2023年07月07日(金) ［医療提供体制］ランサムウェア対応、医療情報システム事業者は検討を

「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版（案）」に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表（7／7）《総務省、経済産業省》: 発信元：総務省情報流通行政局地域通信振興課デジタル経済推進室経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省と経済産業省は、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版」を公表した。第1.05版を改定し、医療情報安全管理ガイドライン第6.0版に対応できるようにした。その背景にランサムウェアへの対応の必要性が高まっていることなどを挙げ「改めて医療情報システム等の事業者において対応すべき内容を検討することが求められている」と記載している<doc10201page10>。　・・・

2023年07月07日(金) ［医療提供体制］医療DX推進「財源確保を」意見相次ぐ　社保審・医療部会で

社会保障審議会医療部会（第100回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7日、政府の「医療DX推進本部」が6月に決定した工程表の内容を社会保障審議会・医療部会に報告し、病院団体の委員からは、電子カルテの導入などのデジタル化に医療機関が対応するための財源の確保を求める意見が相次いだ。　山崎學委員（日本精神科病院協会会長）は、電子カルテの導入コストが高額なため、「今の微々たる診療報酬の中で導入できるはずがない」「（医療DXの工程表は）政策論だけで財源論が入っていな・・・

2023年06月28日(水) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（1）救急医療の評価は三次に偏重、高齢者対応の体制確保も含めて二次の拡充を

中央社会保険医療協議会総会（第543回　4／26）（第544回　5／10）（第545回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集

　団塊の世代がすべて75歳以上となり、地域医療構想や地域包括ケアシステムの目標年度ともなっている2025年。その節目に向けて最後となる24年度の診療報酬改定は、より重要性を増す。二次救急の評価拡充など、中央社会保険医療協議会・総会での議論が始まっている(p179参照)。◆三次と二次で搬送受入件数に大差が　中央社会保険医療協議会では4月から24年度診療報酬改定に関する議論を行っており、4月の総会では「医療DX」、5・・・

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