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2010年11月18日(木)
［看護］ 特定看護師の制度化や訪問看護の推進を要望 日看協
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日本看護協会は11月18日に、細川厚労大臣に宛てて、特定看護師（仮称）の制度化・法制化の推進や、夜勤交代制勤務の労働時間の最低基準策定に関する要望書を、提出したことを公表した。
日看協は、特定看護師について「安全で質の高い医療を提供するために、制度化・法制化が不可欠」と、諸外国での看護師の役割拡大を例に挙げ説明。盤石な医療提供体制の構築には看護職の確保も不可欠であり、看護職が働き続けられる労働条件・・・
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2010年11月11日(木)
［医療提供体制］ 地域医療支援センターでは、医師のプールや派遣など実施
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厚生労働省が11月11日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、マンパワーの確保や医療法人制度について議論を行った。
地域での医師不足・看護師不足が指摘され、これが医師の負担を増加させ、さらなる不足を招いていると言われる。この問題を解決するために、診療報酬上の手当てなどがなされている。さらに、厚労省では、平成23年度予算概算要求において「地域医療支援センター（仮称）」を都道府・・・
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2010年11月08日(月)
［社会保障］ 高齢化対応は消費税、保険の機能強化対応は保険料と自己負担で
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財務省が11月8日に開催した、財政制度審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、財政とセーフティネットに関連し、社会保障改革について田近栄治委員（一橋大学副学長）から発表が行われた。
田近委員があげる社会保障改革のコンセプトは、（1）財政規律を高め、制度持続性への信頼を取り戻す（2）個人の生涯の観点から、安心の保障を示し、実現する―という2点(p9～p10参照)。（1）の考え方は、2010年6月に閣議・・・
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2010年11月04日(木)
［医療施設］ 22年度耐震化臨時特例交付金、合計で360億円を内示 厚労省
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厚生労働省は11月4日に、平成22年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額を公表した。この交付金は、災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府県が行う事業に必要な経費として交付されるもの。
資料によると、全都道府県の合計内示額は360億3387万円で、最高額は東京都の30億9569万円、次いで、愛知県の29億2745万円、大阪府の19億4746万円の順となっている&・・・
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2010年10月28日(木)
［規制改革］ 医療や介護分野、検討項目選定にあたっての論点を整理
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政府が10月28日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、規制・制度改革に関する分科会やワーキンググループの今後の進め方について確認した。
資料では、第2クールの検討項目選定にあたっての論点整理(p12～p26参照)などが提示されている。そこでは、医療分野については、（1）医療提供体制（2）公的医療保険の診療（3）保険者・医療費負担（4）医療機関経営（5）医療情報（6）薬事・テクノロジー・・・
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2010年10月27日(水)
［介護保険］ 介護療養病床、廃止猶予のための法改正を22年度中に実施
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厚生労働省は10月27日に、省内の各局組織目標について公表した。これは、平成22年度の下半期（平成22年10月～平成23年3月）の目標を局別に定めたもの。
医政局では、平成23年3月までに（1）医療提供体制のグランドデザイン作成（2）医師の診療科偏在の是正につながる新たな専門医制度の検討―などを実行するとし、このほか職員の能力向上に向け「病院等の現場視察や意見交換等を計画的に進める」としている(p4参照)。
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2010年10月15日(金)
［医療提供体制］ 最近の動向踏まえ、医療提供のあり方を包括的に議論
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厚生労働省が10月15日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論を行った。
厚労省からは、医療提供体制をめぐる資料が各種提出されている。我が国の医療機関は、大別すると、診療所（19床以下、または無床）と病院（20床以上）に分けられる。平成21年調査によると、診療所は9万9635施設、病院は8739施設ある。病院数が平成2年をピークに減少し、さらに有床診療所も・・・
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2010年09月28日(火)
［在宅医療］ 大田区など3地域で「在宅医療連携調整窓口」モデル事業実施
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東京都は9月28日に、「病院と在宅医療を円滑に繋ぐための新たな取組」として、都内3地域で「在宅医療連携調整窓口」設置のモデル事業を新たに展開することを明らかにした。これは、都民が退院時に病院から在宅医療へ円滑に移行することができ、安心して在宅医療を継続することができるようにするためのもの(p1参照)。
東京都では、これまで在宅医療ネットワーク推進事業、在宅医療拠点病院モデル事業等のモデル事業を行・・・
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2010年09月13日(月)
［23年度予算］ 既存予算を1253億円削減し、特別枠1286億円を要望 厚労省
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厚生労働省は9月13日に、平成23年度概算要求（一般会計）における予算の組替えについて公表した。これは、「元気な日本復活特別枠要望」と、特別枠捻出のための削減項目等を整理したもの。
厚労省所管分の特別枠要望額は1286億8200万円(p5参照)。項目としては、地域医療確保推進事業61億7900万円、子宮頸がん予防対策強化事業149億6000万円、健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト232億6300万円な・・・
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2010年08月31日(火)
［地域保健］ 地域医療連携の構築には、保健師・保健所の役割強化が必要
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厚生労働省が8月31日に開催した、地域保健対策検討会で配付された資料。この日は、地域保健対策と医療計画との関わりや、地域保健対策にかかる人材確保・育成などについて議論が行われた。
保健対策と医療計画の関わりについては、岡構成員（山口県健康福祉部）や赤穂参考人（東京都南多摩保健所）から発表が行われた。岡構成員は、医療法改正により医療計画の中に4疾病5事業の体制を記載することとなった点を評価。そのうえで・・・
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2010年08月27日(金)
［少子高齢化］ 厚労省データを用い、少子高齢化の地域特性を分析
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- 統計データで見た少子高齢社会（平成21年度少子高齢社会等調査検討事業に係る調査研究報告書）（8／27）《みずほ情報総研株式会社》
- 発信元：みずほ情報総研株式会社 カテゴリ： 調査・統計
構築されたデータベースは、人口、経済状態、労・・・
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2010年08月27日(金)
［白書］ 厚労省改革とともに、医療提供、介護サービスの充実を 厚労白書
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厚生労働省は8月27日に、平成22年版の厚生労働白書を公表した。今回は「厚生労働省改革元年」というスローガンを掲げ、（1）生活者の立場に立つ信頼される厚生労働省（2）参加型社会保障の確立に向けて―という2つの柱に沿って、厚生労働行政を解説している。
（2）の参加型社会保障の確立では、年金・医療・介護・労働のそれぞれについて詳細に現行制度と課題、それを踏まえた将来像を詳述している。
医療については、医療提・・・
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2010年08月26日(木)
［肝炎対策］ 肝炎知識の向上、検査・医療体制整備など定めた基本指針案
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厚生労働省が8月26日に開催した、肝炎対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省当局から肝炎対策推進に関する基本的な指針の案が示され、これに基づいた議論が行われた。
指針案は、（1）肝炎予防・医療推進の基本的な方向（2）肝炎予防施策（3）肝炎検査の実施体制・検査能力の向上（4）肝炎医療提供体制の確保（5）人材育成（6）調査・研究（7）医薬品の研究開発の推進（8）肝炎に関する知識の向上と、肝炎患者の人・・・
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2010年08月05日(木)
［地域医療］ 愛育病院が平成25年度の移転開設に向け、42の特例病床を申請
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東京都がこのほど開催した、東京都医療審議会の平成22年度初会合で配付された資料。この日は、（1）地域医療支援病院の承認（2）特定の病床にかかる特例―について、諮問事項の整理が行われた。
地域医療支援病院は、紹介患者に対する医療提供、医療機器の共同利用等の実施を通じて、かかりつけ医等を支援し、効率的な医療提供体制の構築を図ることを目的としている。平成22年8月5日現在、東京都では、16病院（既承認11病院、今・・・
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2010年07月16日(金)
［看護］ 交代勤務に関する法令整備と労基法順守への支援を要望 日看協
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日本看護協会は7月16日に、看護職の労働時間の適正化に関する要望書を厚生労働省に提出したことを公表した。
看護職は人命を預かる緊張感の高い業務に24時間体制で従事するが、現行法に適切な規制がないため、新たな規制の方策および法令順守に向けた指導が求められると日看協は主張。さらに、これらの取組みを、看護職の健康被害や過労死の防止の視点だけでなく、患者にとって安心・安全な医療提供体制の構築につながるものと・・・
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2010年07月05日(月)
［介護］ 介護職員等によるたんの吸引など、制度化に向けて議論開始
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厚生労働省が7月5日に開催した、「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。厚労省は、在宅・特別養護老人ホーム等において医療提供体制が不十分で、たんの吸引や経管栄養の必要な入所者を十分に受け入れられていない状況等を受け、一定の条件下で介護職によるたん吸引実施を容認していた。しかし、厚労省は、こうした運用をより安全に提供するために、介護職員等によ・・・
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2010年06月17日(木)
［肝炎対策］ 肝炎対策基本指針の策定にあたり、意見述べる協議会が初会合
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厚生労働省が6月17日に開催した、肝炎対策推進協議会の初会合で配付された資料。わが国最大の感染症とされる肝炎について総合的な対策を進めるために、2009年に肝炎対策基本法が成立した。その中で、厚労相は肝炎対策の基本指針を策定することとされ（第9条第1項）、指針策定にあたり、肝炎対策推進協議会の意見を聴くことが義務付けられた（第9条第3項）。また、基本指針では（1）肝炎予防、医療推進の基本方法（2）肝炎検査の・・・
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2010年06月16日(水)
［地域医療］ 医療の理念定め、 地域・診療科単位の医師配置も検討 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医療の地域格差はどれぐらいあるか？二次医療圏を単位としたデータ分析（病院版）」を公表した。医師数、病院・病床、救急対応、医療サービス、医療設備という広範囲な視点から一般に入手可能なデータを用いて、二次医療圏を単位とした医療提供体制・状況の地域格差を調査したもの。
診療科別の、医療施設従事医師数における地域格差について見てみると、（1）麻酔科・・・
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2010年06月08日(火)
［新型インフル］ 都道府県ごとに、実情を踏まえた医療体制を 厚労省
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- 新型インフルエンザ（A／H1N1）対策総括会議（第7回 6／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
報告書では、全般に係る問題について（1）感染力や致死率等に応じた柔軟な対応をとるべき（2）迅速・合理的な意思決定システムを構築すべき（3）地方自治体との事前準備をしておくべき（4）危機・・・
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2010年06月08日(火)
［社会保障］ 医療提供体制の維持は、社会保障の維持と表裏一体の重要課題
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財務省は6月8日に、「経済社会の基調的な変化」報告書を発表した。本報告書は、財務省の財務総合政策研究所が主催した研究会などの成果を踏まえ、同研究所の担当研究員が『個人的意見』として取りまとめたもの。
報告書では、経済社会構造がここ20年の間に変化を続け、現在も変化していることを指摘。変化を表すキーワードとして「人口減少・超高齢化社会」「グローバル化の進行」「深刻化する財政状況」などを提示した。その・・・
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2010年06月02日(水)
［看護］ 仕事と家庭の両立支援策、一層の拡充を要望 日看協
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日本看護協会は6月2日に、厚生労働省に対して要望書を提出した。
要望書では、まず、少子高齢社会を支える医療提供体制の確保には、看護職が生涯を通じ就業を継続できる労働条件・環境を整備し、離職防止対策を講じることが必要と述べている。また、看護職の94％が女性であるが、現場では夜勤や時間外労働などが常態化しているため、仕事と家庭の両立が困難となり、就業継続が妨げられている実情を説明。そのうえで、十分な支・・・
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2010年05月26日(水)
［白書］ 少子高齢社会の日本モデルを確立し、諸外国に手本示す 厚労省
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厚生労働省が5月26日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、平成22年版の厚生労働白書（暫定版）について報告が行われた。
平成22年版の白書は、副題を「生活者の立場に立つ信用される厚生労働省」とし、（1）厚労省改革元年（2）少子高齢社会の日本モデルの確立―の2本を柱に執筆されている。
（1）の厚労省改革では、年金記録問題や薬害肝炎事件の概要と反省点に触れ、対応について詳述している・・・
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2010年05月14日(金)
［医療施設］ 平成22年度施設整備交付金の第2次、大阪府に8億900万円ほか
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厚生労働省は5月14日に、平成22年度医療提供体制施設整備交付金の内示（第2次）について公表した。内示総額は22億7202万4000円で、都道府県別に見ると（1）大阪府の8億900万円（2）熊本県の3億5505万円（3）佐賀県の3億1567万円（4）福岡県の2億902万円（5）千葉県の1億4700万円―などが目立つ(p1参照)。
大阪府について内示額の内訳を見てみると、（1）医療計画等の推進に関する事業として、七山病院、総合病院南大阪病・・・
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2010年04月20日(火)
［医療施設］ 平成22年度施設整備交付金の第1次、東京都に13億9457万円ほか
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厚生労働省は4月20日に、平成22年度医療提供体制施設整備交付金の内示（第1次）について公表した。内示総額は39億5465万3000円。都道府県別に見ると、最も多いのが東京都の13億9457万6000円、次いで福島県の6億5024万円、福岡県の5億8351万5000円という具合だ。大阪府、埼玉県など20府県では、内示額は0となっている(p1参照)。
東京都について内示額の内訳を見てみると、（1）医療計画等の推進に関する事業として、白鬚・・・
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2010年04月14日(水)
［臨床研修］ 平成25年度から、年間3000人の入院患者が臨床研修指定要件に
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厚生労働省は4月14日に、医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行（臨床研修省令）について通知を発出した。本省令の趣旨は、平成16年4月1日よりすべての医師に義務づけられている臨床研修に関して、その基本理念、臨床研修病院の指定基準等を定めたもの(p2参照)。とくに、基本理念として患者を全人的に診ることを期待し、医師・患者とその家族の間で十分なコミュニケーションのもとに総合的な診療を行・・・
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