過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年02月17日(木) ［医療提供体制］循環器病総合支援センターモデル事業で公募要綱案　厚労省

循環器病総合支援委員会（第1回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は17日、第1回循環器病総合支援委員会で、循環器病総合支援センターモデル事業の公募要綱概要案を提示した。循環器病の患者・家族に対する相談支援や、地域住民を対象とした循環器病に関する情報提供を行うことなどが盛り込まれている(p16参照)。　循環器病対策推進基本計画では「保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実」として、循環器病患者を中心とした包括的な支援体制を構築するため、多職種が・・・

2022年02月17日(木) ［医療提供体制］新規の即応病床の確保に1床当たり450万円まで補助　厚労省

「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、2月1日以降に新型コロナウイルスの感染者用の新たな即応病床の確保や、感染の疑い患者を一時的に受け入れる病床を確保した医療機関に、1床につき最大で450万円を補助する方針を明らかにした(p4～p5参照)。転院や入院、救急搬送受け入れの体制を強化するのが狙い。補助を希望する医療機関は、3月10日（必着）までに申請書を厚労省に提出する必要がある(p1参照)。　同省が新たに打ち出した対策は、「転院・・・

2022年02月17日(木) ［医療提供体制］重症患者が大きく増加、影響が長引くことに警戒を　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第79回　2／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第79回）が17日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、重症患者について「先週に引き続き大きく増加している」と解説。重症患者数は、新規陽性者数よりも遅れて増加することに触れ「その影響が長引くことに警戒する必要がある」との見解を示している(p15～p16参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（2月9日時点）・・・

2022年02月16日(水) ［医療提供体制］職域追加接種への補助引き上げ、初回接種会場分は対象外

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ&A（第16版）について（2／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種に係る実費の補助上限の引き上げについて、厚生労働省は、初回接種会場で実施した分をさかのぼって対象にすることはできないことを都道府県に事務連絡した。職域追加接種の会場で実施した分のみを対象とする考え方を明示した(p73参照)。　厚労省は2日付で、2021年度の職域追加接種に係る実費の補助の上限について、1,500円（従来は1,000円）に接種回数を掛け合わせた金額に引き上・・・

2022年02月16日(水) ［医療提供体制］情報セキュリティに200床台は年1,100万円必要　四病協試算

四病院団体協議会会見(2／16)《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　四病院団体協議会（四病協）は16日、病院での情報セキュリティ対策に必要な最低水準の公的補助額の試算結果を明らかにした。200床台の病院では年間で少なくとも約1,100万円、500床以上なら約5,600万円の補助が必要になると試算した。同日の総合部会後の記者会見で、幹事団体である日本病院会（日病）の相澤孝夫会長は、「病院はサイバー対策の重要性を認識しているが、経済的な理由からセキュリティへの投資を自力でやることは非・・・

2022年02月16日(水) ［医療提供体制］感染者減少も重症病床使用率の増加傾向続く可能性　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第72回　2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は16日、第72回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国の感染者数の減少傾向が続いても「当面は多くの地域で軽症・中等症の医療提供体制等のひっ迫と、高齢の重症者数の増加による重症病床使用率の増加傾向も続く可能性がある」との見解を示している(p3参照)。　厚労省によると、2月9日時点の全国の入院者数は2万3,740人で、1週間前と比べて2,556人増えて・・・

2022年02月16日(水) ［医療改革］「かかりつけ医」の制度化を引き続き主張　財政審・分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（2／16）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会の財政制度分科会は16日、2021年12月にまとめた提言の22年度予算案への反映状況を確認し、議論を交わした。提言していた「かかりつけ医」の制度化について、引き続き推進を求める意見が出た。また、社会保障の給付の徹底的な効率化を求める委員もいた。分科会後の記者会見で、増田寛也分科会長代理（東京大学公共政策大学院客員教授）が明らかにした。　財政審は21年12月の提言（秋の建議）で、今後の制度面での・・・

2022年02月16日(水) ［医療提供体制］医師の働き方改革、解説コンテンツの内容などで厚労省案

医師の働き方改革の推進に関する検討会勤務医に対する情報発信に関する作業部会（第4回　2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者の働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は16日、医師の働き方改革の解説コンテンツの具体的な発信内容と方法についての案を検討会の作業部会に示した(p62参照)。医療機関の負担を軽減するため、院内で情報の周知を行う際に使用するeラーニング教材などのコンテンツを作成する考え。　勤務医に対する情報発信に関する作業部会は、▽医師の働き方改革の周知に資する情報発信内容の検討▽医療現場において医師の働き方改革につながる行動変容を促す上での課・・・

2022年02月14日(月) ［医療提供体制］コロナ感染妊産婦受け入れ、一部地域で対応困難に　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（2／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局地域医療計画課は、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制の確保に関する事務連絡（14日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、オミクロン株の感染拡大に伴い、妊産婦の感染者が急増していることを取り上げ、都道府県で妊産婦に係る医療需給の適切な把握を行うため、HER－SYS（新型コロナウイルス感染・・・

2022年02月14日(月) ［医療提供体制］薬局薬剤師の業務見直し、4つのテーマで検討開始　厚労省

薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ（第1回　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は14日、薬局薬剤師の業務の見直しに向けた作業部会を開催し検討を始めた。テーマを4つに分けて複数回議論し、6月に一定の取りまとめを行う(p7参照)。この日は、「対人業務の充実」がテーマとなり、構成メンバーから「調剤業務だけをやっていたのでは、（経営が）成り立たないような仕組みにすべきだ」といった意見が出た。　作業部会での主なテーマはこのほか、「薬剤師・薬局のDX（デジタルトランスフォーメー・・・

2022年02月14日(月) ［医療提供体制］小児へのコロナワクチン接種、3月を待たずに開始も　厚労省

5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（その3）（2／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は14日、小児（5歳以上11歳以下）への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、10日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、ファイザー社ワクチンによる小児への接種を予防接種法上の予防接種である特例臨時接種に位置付けることなどについて、妥当であるとの答申・・・

2022年02月10日(木) ［医療提供体制］コロナワクチン接種、妊婦も努力義務対象に　厚科審分科会

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第30回　2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は10日、新型コロナウイルスのワクチンについて妊娠中の人も予防接種法の努力義務規定の対象とすることを決定した(p55参照)。これまで規定の適用外としていたが、有効性や安全性に関する懸念がないとする知見が一定程度集まったため。一方、5－11歳の小児には当面の間、適用しないことも決めた(p38参照)。これを受けて、厚生労働省が関連の省令などを改正し、2月下旬から適用・・・

2022年02月09日(水) ［医療提供体制］ 22年1月は事故報告23件、調査依頼4件　医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告（1月）（2／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（1月）」によると、医療事故報告は23件、センター調査依頼は4件あったことがわかった。　医療事故報告の内訳は、病院23件、診療所0件。診療科別では、その他7件、内科・循環器内科・整形外科各3件、消化器科2件、外科・脳神経外科・心臓血管外科・泌尿器科・呼吸器内科各1件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は125件（累計1万1,724件）。内訳は・・・

2022年02月09日(水) ［診療報酬］看護必要度・かかりつけ医機能評価などで課題は山積　支払側

中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度診療報酬改定の答申にあたり、9日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が意見を表明した。支払側は、オンライン診療の整備やリフィル処方箋の導入で患者の利便性が向上するなど改定の意義を評価する一方、「重症度、医療・看護必要度」やかかりつけ医機能評価体系の再構築など「課題は山積している」とし、次回改定でさらなる対応が必要だとした。診療側は、コロナ禍で医療機関が疲弊している中「無理な厳・・・

2022年02月08日(火) ［医療提供体制］重点医療機関への看護補助者派遣にも8,280円補助　厚労省

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第15版）について（2／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染症の「重点医療機関」に看護補助者を派遣した医療機関にも、1人につき1時間当たり最大で8,280円を補助するとの見解を都道府県に事務連絡した。重点医療機関での医療従事者のさらなる確保につなげたい考え。　厚労省は2021年8月19日付の事務連絡で、同日以降に医師以外の医療従事者を重点医療機関に派遣すれば、1人当たり1時間につき上限8,280円を派遣元に補助する方針を打ち出した。この・・・

2022年02月08日(火) ［医療制度改革］改革工程表2021、かかりつけ医機能の明確化、有効な発揮へ「制度化」が焦点に

経済財政諮問会議（第17回　12／23）《内閣府・財務省・厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　政府が昨年末に策定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」では、社会保障分野に「かかりつけ医機能の明確化」が掲げられた。診療報酬上の評価とは別に、その機能が有効に発揮されるための具体的方策が23年度にかけて検討される。◆外来医療計画の機能分化と併せて議論　改革工程表は、「新経済・財政再生計画」（18年6月閣議決定）における主要分野ごとの重要課題が目指す成果への道筋を示すもので、各施策の進捗状況の評価・・・

2022年02月07日(月) ［医療提供体制］医師需給に関する「第5次中間とりまとめ」を公表　厚労省

「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会第5次中間とりまとめ」を取りまとめました（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7日、「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」（座長：片峰茂・地方独立行政法人長崎市立病院機構理事長）にて取りまとめられた「第5次中間とりまとめ」を公表した(p1～p7参照)。　「第5次中間とりまとめ」については、「第5次中間とりまとめ（案）」として、1月12日に開催された「第8回医療従事者の需給に関する検討会（第40回医師需給分科会と合同開催）」（座長：森田朗・東京大学名誉教授）にて・・・

2022年02月03日(木) ［医療提供体制］コロナの検査陽性率が急上昇、過去最高の36.4％に　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（第77回　2／3）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第77回）が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、PCR検査・抗原検査の陽性率について「1月以降、急速に上昇しており、2月2日時点で過去最高の36.4％となった」と解説。検査数の増加にもかかわらず陽性率が上昇していることに触れ「無症状や軽症で検査未実施の感染者が多数潜在している状況が危惧される」との見解を示している・・・

2022年02月02日(水) ［医療提供体制］職域追加接種、補助上限を500円引き上げ　厚労省が事務連絡

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業の変更について（2／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は2日、新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種の実施に当たり、これまでの実費補助の上限額を500円引き上げて、1,500円×接種回数とすることを各都道府県衛生主管部（局）に事務連絡した(p1参照)。　職域接種の実施に当たっては、2021年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱の、3（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業のウ（ウ）において・・・

2022年02月02日(水) ［医療提供体制］より重症化しやすいデルタ株による感染者も検出　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第70回　2／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は2日、第70回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。オミクロン株への置き換わりが進んでいるが「より重症化しやすいデルタ株による感染者も検出されている」と解説。オミクロン株については、感染拡大が先行した沖縄県では若年層で感染者数が減少しているが「70歳代で増加が継続するとともに、入院例も増加し続けている」との見解を示している(p3参照)。　・・・

2022年02月02日(水) ［診療報酬］中医協の決定、利便性より有効性と安全性の重視を　診療側委員

中央社会保険医療協議会総会（第515回　2／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は2日の総会で、最近の審議決定の在り方に異議を唱えた。医療技術などの保険適用の可否について患者の利便性を基に決まるケースがあるが、最も重要な判断基準はエビデンスに基づいた有効性と安全性だと強調。こうした認識で議論に臨むよう、各委員に要請した。◆制度設計、中医協以外の場での検討を懸念　城守委員は、従来の中医協で有効性・安全性が確認された技術な・・・

2022年02月01日(火) ［医療提供体制］職域追加接種、1会場500人から申し込み可能に　厚労省

新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）に係る職域接種の開始について（その2）（2／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は1日、職域単位での新型コロナワクチンの追加接種（職域追加接種）について、1会場当たり500人以上の接種から実施の申し込みを可能とする事務連絡を各都道府県に出した(p1～p2参照)。　これまで職域接種においては、地域の医療資源や医療体制に影響を及ぼすことなく、ワクチンの効率的な配送や在庫内での冷凍庫貸与が可能となるよう、1会場当たり1,000人以上への接種を行うことを想定。こ・・・

2022年01月31日(月) ［医療提供体制］通常の医療施設への労働者派遣、解禁求める声　社保審部会

社会保障審議会医療部会（第85回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月31日の社会保障審議会・医療部会で、労働者派遣法施行規則の改正について報告した。新型コロナウイルス感染症への対応に関するものに限定した上で、「へき地」以外の地域にある臨時の医療施設への看護師などの労働者派遣を2022年度末まで認めるという見直し内容(p43参照)。ただ、通常の医療機関への労働者派遣を引き続き禁止していることから、それを認めるよう求める意見などが出た。　この時限的措置は、・・・

2022年01月31日(月) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（7）・大臣合意事項に｢7対1入院基本料等の適正化」、「包括払いの推進｣を明記

中央社会保険医療協議会総会（第506回　12／17）、診療報酬改定について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 Scope 特集

　2022年度診療報酬改定の本体改定率は＋0.43％となった。ただし、うち0.4％分は不妊治療の保険適用と看護職員の処遇改善に使途が限定される。政府はリフィル処方箋の導入をトップダウンで決めており、それによる効率化なども含めると実質＋0.23％となる(p1参照)。◆看護職員の処遇改善に0.2％分を充当　22年度改定の改定率は、昨年末の財務大臣・厚生労働大臣による折衝の結果、本体＋0.43％で決着した。菅前首相と岸田首相・・・

2022年01月28日(金) ［医療提供体制］ 20年度の医業利益率、一般病院は初のマイナスに　WAM調査

2020年度（令和2年度）病院の経営状況（1／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　2020年度の「一般病院」での医業収益に対する医業利益の割合（医業利益率）はマイナス1.1％で、前年度から2.3ポイント低下したとする分析結果を福祉医療機構（WAM）が公表した。調査を開始して以降、マイナスとなったのは初めて。また、「療養型病院」では3.6ポイント減の2.1％、「精神科病院」は1.3ポイント減の0.4％で、いずれの類型でも医業利益率が大きく低下した(p1参照)。　WAMでは、全病床に占める一般病床の割合が・・・

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