過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年07月28日(金) ［診療報酬］病院薬剤師確保、診療報酬対応なら調剤含め検討必要　日病協

日本病院団体協議会記者会見（7／28）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議は28日の会合で、病院薬剤師の確保策などを話し合い、診療報酬で対応する場合は医科だけでなく調剤も含めた検討を行うべきだとの意見が出た。会合後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。　病院薬剤師の確保を巡っては、日病協と日本病院薬剤師会が11日、▽診療報酬の見直し▽地域医療介護総合確保基金の見直し▽薬学部での卒前・卒後教育の充実－を・・・

2023年07月20日(木) ［診療報酬］急性期充実体制加算などの届け出病院数に地域差　厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和5年度第4回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は、急性期一般入院料1や急性期充実体制加算、総合入院体制加算を届け出ている病院が人口10万人に対してどれだけあるか、都道府県別に集計したデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に20日示し、それらの届け出病院数に地域差があるという認識を示した<doc10262page6>。　分科会が6日に開いた会合で、急性期充実体制加算の人口当たりの届け出状況を都道府県別に集計するよう・・・

2023年07月20日(木) ［診療報酬］オンラインでの再診の4割が不眠症　対面診療5割未満の施設で

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和5年度第4回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は20日、オンライン診療の実績が全診療の5割を超える医療機関での情報通信機器を用いた再診料や外来診療料の傷病名は「不眠症」が約4割、初診料でも2割超を占めているとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した<doc10262page45>。委員からは「オンライン診療が一部の医療機関で歪んだ使い方をされている可能性がある」とし、どのような診療行為や処方が行われているか早急に調べるべきだとの指摘・・・

2023年07月19日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,000病院、新規2病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（7／19）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は19日、7月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは30病院（新規2病院、更新28病院）。認定総数は、前回から4病院が認定期限切れとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,000病院（前回までの認定病院数2,002病院）となった<doc10408page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人天和会松田病院（岡山県）▽一般社団法人遠賀中間医師会遠賀中間・・・

2023年07月06日(木) ［診療報酬］急性期充実体制加算、42都道府県で届け出　中医協・分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和5年度第3回　7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は6日、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」の届け出が同年9月時点で、42都道府県の病院からあったとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。大阪、東京などは10病院以上の届け出があった一方で、5県には届け出病院がなく、厚労省は、地域ごとにばらつきがみられるとしている<doc10059page14>。　急性期充実体制加算は、急性期一般入院料1の病院が整備する高度で専門的な・・・

2023年07月05日(水) ［診療報酬］回復期リハ入院料の実績要件「厳格化を」　中医協・支払側委員

中央社会保険医療協議会総会（第548回　7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は5日の総会で、「回復期リハビリテーション病棟入院料」の実績要件を2024年度の診療報酬改定でさらに厳格化すべきだと主張した。また、同入院料1と3での第三者からの評価について義務化も含め検討するよう求めた。同入院料は、リハビリが必要な高齢者の発生を防ぐ回復期リハビリテーションの充実を図るために、2000年度に新設された<doc10033page82>。　その後の診療報酬改定でさまざ・・・

2023年06月28日(水) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（1）救急医療の評価は三次に偏重、高齢者対応の体制確保も含めて二次の拡充を

中央社会保険医療協議会総会（第543回　4／26）（第544回　5／10）（第545回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集

　団塊の世代がすべて75歳以上となり、地域医療構想や地域包括ケアシステムの目標年度ともなっている2025年。その節目に向けて最後となる24年度の診療報酬改定は、より重要性を増す。二次救急の評価拡充など、中央社会保険医療協議会・総会での議論が始まっている(p179参照)。◆三次と二次で搬送受入件数に大差が　中央社会保険医療協議会では4月から24年度診療報酬改定に関する議論を行っており、4月の総会では「医療DX」、5・・・

2023年06月23日(金) ［診療報酬］日病協が要望書を提出へ、薬局薬剤師との給与格差の解消目指す

日本病院団体協議会記者会見（6／23）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本病院団体協議会（日病協）は病院薬剤師の確保に関する要望書を厚生労働省に提出する。診療報酬の見直しなどが柱で、薬局薬剤師との給与格差の解消を目指す。要望は、診療報酬の見直しのほか、▽地域医療介護総合確保基金の見直し▽薬学部での卒前・卒後教育の充実－が柱。　23日の代表者会議で内容を固め、山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）は会議後の記者会見で、月内の提出を目指す方針を説明した。　診療報酬に関・・・

2023年06月21日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,002病院、新規5病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（6／21）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は21日、6月2日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは63病院（新規5病院、更新58病院）。認定総数は、前回から5病院が認定期限切れとなり、5病院が新規病院として認定されたため、2,002病院（前回までの認定病院数2,002病院）となった<doc9914page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人大泉会大仙病院（大阪府）▽医療法人良秀会高石藤井病院（大阪府）・・・

2023年06月19日(月) 急性期は「実績」をより反映した報酬体系へ　開業規制へ診療科別・地域別の定員設定も『MC plus Monthly』6月号

MC plus Monthly 2023年6月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜春の建議＞急性期は「実績」をより反映した報酬体系へ開業規制へ診療科別・地域別の定員設定も＜診療報酬改定＞救急医療の評価は三次偏重、二次の拡充を後ろ倒し時期は財政影響など総合的に＜医療機能情報提供制度＞「過去の診療情報」の活用状況が明らかにかかりつけ医機能の選択に資する情報も＜介護ロボット等の活用＞見守り機器導入で時間減、適時適切なケアに介護助手活用では職員→利用・・・

2023年06月07日(水) ［診療報酬］物価高騰と賃上げ対応「骨太の方針」明記し財源確保へ　日病協

良質な医療・介護を守るために必要な財源確保に係る緊急声明（6／7）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 2024年度改定

　15の病院団体で構成されている日本病院団体協議会は7日、国民にとって不可欠な医療・介護を確保するため、物価高騰と賃上げへの対応を「骨太の方針」に明記して財源を確保するよう求める緊急声明を出した<doc9553page1>。　日病協の山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）はこの日、厚生労働省内で記者会見し、少子化対策を充実させるため支出を大幅に増やす国の方針に「全く異論はない」と述べた。　ただ、それに必・・・

2023年05月26日(金) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」多職種連携のグループでカバー

経済財政諮問会議（令和5年第7回　5／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議は26日、6月の骨太方針の取りまとめに向けて社会保障分野の重点課題を議論し、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、患者の健康状態を継続的にケアする医療機関の役割を強化するため、医師単独ではなく、医師を含む多職種連携のグループで「かかりつけ医機能」をカバーする仕組み作りを提案した<doc9327page2>。　民間議員などは、各都道府県が2025年を想定して作った地域医療構想を実現させるため・・・

2023年05月26日(金) ［医療提供体制］「急性期で介護職の需要大」医療・介護界で認識共有を

日本病院団体協議会記者会見（5／26）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議が26日に開かれ、急性期医療の現場で介護職員の需要が大きいという認識を医療・介護界が共有すべきだとの意見が大勢を占めた。山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が、会議後の記者会見で明らかにした。　この日の代表者会議では、医療現場で看護補助者が不足していることにより、その業務を看護職員が行わざるを得ないのが現状だが、介護職員に担ってもらえば看護職員が本来の・・・

2023年05月24日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,002病院、新規5病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（5／24）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は24日、5月12日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは41病院（新規5病院、更新36病院）。認定総数は、前回から11病院が認定期限切れとなり、5病院が新規病院として認定されたため、2,002病院（前回までの認定病院数2,008病院）となった<doc9350page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽岩手医科大学附属内丸メディカルセンター（岩手県）▽くまもと県北病院（熊・・・

2023年05月12日(金) ［医療改革］「かかりつけ医機能」を法定化、報告制度創設へ　参院可決

社会保障審議会医療部会（第98回　5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。医療法や健康保険法の改正が柱で、診療所や病院から都道府県への「かかりつけ医機能」の報告制度を創設する<doc9120page2>。改正医療法では、医療機関が地域で担う「かかりつけ医機能」を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と規定した。　都・・・

2023年05月11日(木) ［医療提供体制］診療所の新規開業規制「一歩踏み込んだ対応」必要　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（5／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会の財政制度分科会が11日に開いた会合で、財務省は、特定の地域への医師の偏在に歯止めを掛けるため、主要国の対応を参考に、診療所の新規開業に対するこれまでよりも一歩踏み込んだ対応の必要性に言及した。医師や診療所が大都市で過剰になり、地方で不足する傾向の解消が現状のままでは見込めないとしている<doc9110page76>。　厚生労働省が2020年に行った将来推計によると、医師の需給は29年ごろマクロ・・・

2023年05月11日(木) ［診療報酬］看護配置要件の急性期入院料の廃止検討を提言　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（5／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬

　財務省は、11日に開かれた財政制度等審議会の分科会で、10対1などの看護配置を要件とする急性期入院料の廃止を検討すべきだと提言した。病床の役割分担を適切に進めるためで、看護配置に過度に依存した従来の診療報酬体系から、患者の重症度などの実績をより反映した体系に転換する必要性も指摘している<doc9110page60>。　国が進める地域医療構想では、2025年に全国ベースで計119.1万床が必要とされている。病床機能別の・・・

2023年04月28日(金) ［医療提供体制］特例水準の協定、指定なしに締結できず　厚労省が解釈

医師の働き方改革の制度2024年4月までの手続きガイド（令和5年4月発行）（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外労働（休日労働を含む）の上限を原則として年960時間に罰則付きで規制する新たなルールの運用が2024年4月に始まるのに先立って、厚生労働省は、この上限規制を緩和する「特例水準」の適用先として都道府県に指定されていない医療機関は、特例水準の医師に関する36協定を締結することはできないとする取り扱いを医師の働き方改革の「手続きガイド」に掲載した<doc9048page41>。　厚労省はまた、異動や転職して・・・

2023年04月24日(月) ［診療報酬］ 23年度のDPC対象病院が3病院減の1,761病院に　中医協分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第1回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は24日、2023年度のDPC対象病院が前年度から3病院減り、4月時点で1,761病院になったことを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した<doc8993page1>。一般病床を有する全国の5,736病院のほぼ3割がDPCに参加していることになるが、24年度の診療報酬改定に向けた議論では、DPC算定病床が極端に少ないなど制度になじまない可能性がある病院をどう取り扱うか、検討すべきだという意・・・

2023年04月19日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,008病院、新規2病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（4／19）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は19日、4月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは21病院（新規2病院、更新19病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,008病院（前回までの認定病院数2,013病院）となった<doc8973page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽神戸大学医学部附属病院（兵庫県）▽公益財団法人西熊谷病院西熊谷病院（埼・・・

2023年03月31日(金) ［医療提供体制］地域医療構想、対応方針の策定率を各構想区域の年度目標に

地域医療構想の進め方について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2025年を想定して作った地域医療構想の実現を促すため、厚生労働省は、民間を含む医療機関による「具体的対応方針」（対応方針）の策定率を構想区域ごとの年度目標に設定するよう都道府県に求める事務連絡を3月31日付で出した。「策定率100％」を既にクリアしている構想区域では、対応方針の実施率を目標にする<doc8759page2>。　政府が22年末に作った「改革工程表2022」では、各医療機関による対応方針の策定率を全国ベー・・・

2023年03月30日(木) ［医療提供体制］ヒヤリ・ハットの共有すべき事例「注射薬のデバイス間違い」

「共有すべき事例」2023年No.3（3／30）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は3月30日、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」（2023年No.3）を公表した。「注射薬のデバイス間違い」を取り上げている<doc8879page1>。　「共有すべき事例」によると、患者にデュピクセント皮下注300mgペンが初めて処方された。薬局には別の患者のために取り寄せていたデュピクセント皮下注300mgシリンジだけ在庫があった。薬剤師はペン型製剤の存在を知らず、思い込みでシ・・・

2023年03月23日(木) ［看護］処遇改善へ、「評価料の対象拡大を」　日看協要望

看護職員の勤務環境や処遇改善の実現を（3／23）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は、2024年度の診療報酬改定にかかる予算確保に関する要望書などを厚生労働省に提出した。22年10月に新設された「看護職員処遇改善評価料」の対象となっていない約100万人の看護職員はコロナ禍でもそれぞれの医療機能に応じた役割と責任を果たしていると言及。全ての看護職員の処遇改善が可能となるよう、この評価料の対象を拡大するための予算措置を求めている<doc8687page10>。　日看協は、同評価料の対象と・・・

2023年03月22日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,013病院、新規5病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（3／22）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は22日、3月10日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは51病院（新規5病院、更新46病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、5病院が新規病院として認定されたため、2,013病院（前回までの認定病院数2,015病院）となった<doc8669page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽小田原市立病院（神奈川県）▽三田市民病院（兵庫県）▽独立行政法人国立・・・

2023年03月13日(月) ［医療提供体制］人員配置報告の医療従事者職種に管理栄養士などを追加へ

平成十九年厚生労働省告示第五十三号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は13日、病院や診療所などの管理者が都道府県知事に報告する事項を定めた告示の一部を改正する案の概要を公表した。人員配置で報告する医療従事者の職種について、管理栄養士と栄養士を追加する<doc8360page1>。　病院や診療所、助産所の管理者は、医療法第6条の3第1項の規定に基づき、患者が病院などの選択を適切に行うために必要な情報として、厚労省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。・・・

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