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2023年02月24日(金)
[医療改革] かかりつけ医機能、政省令や通知もフォロー 社会保障構築会議
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- 全世代型社会保障構築会議(第13回 2/24)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 医療制度改革
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2023年02月22日(水)
[医療機関] 機能評価の認定総数2,015病院、新規1病院 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内(2/22)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年02月16日(木)
[医療提供体制] 医療と介護の総合確保方針の改定案を大筋了承 3月中に告示
- 2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業(支援)計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任された。同省では3月中に改定を告示する。 総合確保方針には、地域で医療と介護を一体的に提供することの意義や基本的な考え方に加え、都道府県の医療計画と介護保険事業支援計画、市町村の介護保険事業計画の整合性の確保・・・
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2023年02月15日(水)
[医療提供体制] かかりつけ医を複数持つのは自然 日医・松本会長
- 日本医師会の松本吉郎会長は15日の定例記者会見で、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を盛り込んだ全世代型社会保障の関連法案が閣議決定されたのを受けて、「かかりつけ医」を患者が複数持つのは自然だとの認識を示した。「かかりつけ医」を持つことを国民に義務付けることや、「かかりつけ医」を国民に割り当てる仕組みには反対した。 法案に盛り込まれた「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備は、▽医療機関・・・
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2023年02月10日(金)
[医療改革] 全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定 政府
- 政府は10日、「かかりつけ医機能」の発揮を促すための制度整備などを盛り込んだ全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。加藤勝信厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で、今後の医療提供体制について「地域において『かかりつけ医機能』をしっかりと提供できる体制を構築していくことで、これからの高齢化に伴うさまざまな医療ニーズ等に対応していく体制を構築していくことが必要だ」との考えを示・・・
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2023年02月07日(火)
[医療改革] かかりつけ医を核に医療・介護連携、法案提出へ 政府
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- 全世代型社会保障制度関連法案(2/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官(総合政策担当)付 政策統括室 カテゴリ: 医療制度改革
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2023年02月07日(火)
[医療改革] かかりつけ医機能は「医療機関からの情報提供を拡充し患者が選択」で制度化
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- 社会保障審議会 医療部会(第94回 12/5)、全世代型社会保障構築会議(第12回 12/16)、社会保障審議会 医療部会(医療提供体制の改革に関する意見)(12/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
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2023年02月01日(水)
[医療提供体制] 医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案 厚労省
- 厚生労働省は、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案の概要を公表し、パブリックコメント(意見募集)を始めた。高齢化が加速する2025年を見据えた地域医療構想の実現を促すため、民間を含む医療機関による具体的対応方針の策定率を指標にして、PDCAサイクルに沿って進めるよう都道府県に求める<doc7533page2>。 救急医療では、初期・二次・三次を担う医療機関の役割を明確化する。また、救急車を呼ぶべきか判断に・・・
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2023年01月27日(金)
[医療提供体制] 5類に移行後の医療提供体制、段階的な措置を要望へ 日病協
- 日本病院団体協議会の小山信彌議長(日本私立医科大学協会参与)は27日、代表者会議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更後の医療提供体制について「段階的な措置」を求める要望書を2月初めにも厚生労働省に提出する方針を明らかにした。同じタイミングで、日病協は医療機関での光熱費負担や従事者の処遇改善への財政支援に関する要望書も出す。 政府は新型コロナの位置付けを現在の2類相当から季節性・・・
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2023年01月18日(水)
[医療機関] 機能評価の認定総数2,019病院、新規4病院 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内(1/18)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年01月12日(木)
[医療提供体制] 医療機能情報提供、24年度に刷新へ 厚労省が6項目の追加案
- 厚生労働省は12日、都道府県が地域の住民に提供するため、医療機関に報告を求めている医療機能に関する情報の見直し案を省内の検討会に示した。電子処方箋を発行できるかどうかなど6項目の報告を新たに求める内容で、2024年4月からの情報提供を目指す<doc7147page5><doc7147page23>。医療機関側が新たな情報を初めて報告するのは24年1-3月になる<doc7147page23>。 24年度に見直すのは、「医療機能情報提供制・・・
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2022年12月23日(金)
[医療提供体制] かかりつけ医機能報告、25年度めどに開始 社保審医療部会
- 社会保障審議会の医療部会は、2025年度をめどに各医療機関による「かかりつけ医機能」の報告を始める制度の創設などを盛り込んだ意見書案を大筋で了承した。近く取りまとめる。厚生労働省は、関連法の改正案を23年度の通常国会に提出したい考え。 部会で議論されてきた医療提供体制の見直しの柱は、▽医療機能情報提供制度の刷新▽「かかりつけ医機能報告制度」の創設による機能の充実・強化-の2つ<doc6947page5>・・・
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2022年12月23日(金)
[予算] 社会保障費、過去最大の約36.9兆円 23年度予算案
- 政府は23日の臨時閣議で、2023年度予算案を決定した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円で前年度の当初予算から6兆7,848億円(6.3%)増え、初めて110兆円を超えた。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の36兆8,889億円で、一般会計の歳出全体の3割超を占める<doc6922page1>。 23年度の社会保障費の実質的な伸びは、前年度と比べて4,100億円程度(年金スライド分を除く)で、いわゆる自然増5,600億円を1,50・・・
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2022年12月16日(金)
[医療改革] かかりつけ医機能をあわせもつ医療機関を都道府県が確認・公表
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- 全世代型社会保障構築会議(第12回 12/16)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ: 医療制度改革
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2022年12月14日(水)
[医療機関] 機能評価の認定総数2,019病院、新規1病院 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内(12/14)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年12月14日(水)
[医療提供体制] 再編検討の228病院、25年までの8年間で急性期6,600床削減へ
- 再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち228病院の病床が2017年7月から25年7月までの8年間で差し引き2,900床減少する見通しであることが、厚生労働省の調査で分かった<doc6657page11>。 17年7月現在の病床数は計3万6,800床だったが、25年7月には計3万3,900床になる。医療機能ごとでは急性期が6,600床、慢性期が1,200床それぞれ減少する。これに対し、回復期の病床は4・・・
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2022年12月14日(水)
[医療提供体制] 平時から役割分担と連携で自院の医療機能発揮を 日医会長
- 日本医師会(日医)の松本吉郎会長は14日の定例記者会見で、改正感染症法が成立したことを取り上げ、平時からの役割分担と連携の重要性を訴えた。 今回の改正では、都道府県との協定に従わなかった場合の医療機関名の公表や、協定違反の地域医療支援病院などの承認取り消しが可能となることに関心が集まっているが、松本会長は「今回の改正法では、コロナ対応の教訓である役割分担の重要性に重きを置くべきである」との考えを示・・・
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2022年12月09日(金)
[医療提供体制] 病床機能報告様式2の提出を開始、来月13日まで 厚労省
- 厚生労働省は9日の「第8次医療計画等に関する検討会」で、2022年度の病床機能報告のうち、診療実績を記入する「報告様式2」の提出を8日から開始したことを明らかにした。病棟ごとの医療機能などを記載する「報告様式1」と共に、23年1月13日まで受け付ける<doc6609page2>。 一方、一般病床か療養病床を持つ医療機関に22年度から新たに義務付ける外来機能の報告は、2月下旬から3月上旬をめどに始めたい考え。詳しいことは報・・・
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2022年12月08日(木)
[医療提供体制] 公立病院の37%に長時間労働の医師 総務省調査
- 2021年の時間外・休日労働が副業・兼業先を含めて960時間を超えた医師が、全国の853の公立病院のうち計316病院(37.0%)にいることが総務省の調べで分かった。1,860時間超の医師がいるのはこのうち37病院(853病院の4.3%)だった<doc6597page6>。 総務省の調査に242病院(28.4%)は「その他(把握していない等)」と答えており、同省では、時間外・休日労働が年960時間を超える長時間労働の医師のいる病院が「より多い・・・
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2022年12月07日(水)
[医療改革] かかりつけ医機能、足元の課題に 全世代型社会保障構築会議
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- 全世代型社会保障構築会議(第10回 12/7)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ: 医療制度改革
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2022年12月05日(月)
[医療提供体制] 病床機能再編支援事業で地域医療構想推進を後押し、21年度は2,770床減に58億円
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- 社会保障審議会 医療部会(第93回 11/28)、医療介護総合確保促進会議(第17回 9/30)、第8次医療計画等に関する検討会(第7回 3/4)、医療政策研修会(令和3年度第2回 1/21)ほか
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2022年12月01日(木)
[医療改革] 医療法人の経営情報DB化、強制力を持って推進を
- 経済財政諮問会議の民間議員は1日の会合で、医療法人の経営情報のデータベース(DB)の整備について「時間軸を定め、強制力を持って進めるべき」と提言した。また、民間病院に関して政府による補助と経営状況の「見える化」はセットで行う必要があるとの考えも示した<doc6409page3>。 経団連・十倉雅和会長など民間議員はこの日、経済・財政一体改革に向けた社会保障分野の重点課題を挙げた<doc6409page1>。今後の・・・
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2022年11月28日(月)
[医療提供体制] かかりつけ医機能の報告制度を創設へ 厚労省案
- 幅広いプライマリケアの提供や高齢者の持病(慢性疾患)への継続的な医学管理などの医療ニーズに対応できるようにするため、厚生労働省は、地域の医療機関が整備している「かかりつけ医機能」を報告する新たな制度の検討を始めた<doc6303page20>。医療法の改正を視野に2023年度中に法整備を行い、早ければ24年度に報告を開始し、各都道府県の医療計画に26年度以降、順次反映させる<doc6303page23>。 都道府県は、医・・・
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2022年11月25日(金)
[医療提供体制] 電子処方箋の補助金引き上げ、28日に厚労省へ要望 日病協
- 日本病院団体協議会(日病協)は25日の代表者会議で、電子処方箋の導入に関する補助金の上限の引き上げを28日に厚生労働省へ要望することを決めた。現在の補助額では導入費用を賄えないケースがあり、その分を医療機関や薬局が負担しなければならないため。会議後の記者会見で山本修一副議長(地域医療機能推進機構理事長)が明らかにした。 電子処方箋の導入を巡って、▽関連費用が国からの補助額を上回るケースがある▽運用が始・・・
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2022年11月25日(金)
[医療提供体制] 薬剤の不安定な供給、毎年薬価改定の弊害 日病協
- 日本病院団体協議会(日病協)の25日の代表者会議では、2023年度の薬価改定に向けた中央社会保険医療協議会の部会での議論の報告を受けた。後発薬をはじめとした薬剤の不安定な供給について、各団体の代表者から「毎年改定の弊害であると言わざるを得ない」との意見が出た。会議後の記者会見で山本修一副議長(地域医療機能推進機構理事長)が明らかにした。 山本氏は、薬価が毎年見直されたことで、薬価の下げ幅が年に2.4%か・・・
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