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2022年08月15日(月) ［医療提供体制］血管拡張のために温めたタオルを使用、患者が熱傷に

医療安全情報 No.189（8／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は、医療事故情報収集等事業の医療安全情報（No.189）を公表した。静脈穿刺前の血管拡張や温罨法のために温めたタオルを使用した際、患者に熱傷を来した事例が、2018年1月から22年6月までに16件報告されていることを取り上げ、注意を促している<doc4376page2>。　血管確保が困難な患者の静脈留置針を刺し替える際、看護師が温めたタオルで血管を拡張させようと考えた事例では、保温庫で温められたタオ・・・

2022年08月04日(木) ［医療提供体制］ロキソニンSプレミアムの用法・用量を誤って説明

「共有すべき事例」2022年No.7（8／4）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」（2022年No.7）を公表した。代替品として勧めたロキソニンSプレミアムの用法・用量の説明を間違えた事例を取り上げている<doc4269page3>。　「共有すべき事例」によると、来局者が一般用医薬品のロキソニンSの購入を希望したが、ロキソニンSの在庫がなかった。薬剤師は代替品としてロキソニンSプレミアムを勧め、ロキソニンSと同様に1回・・・

2022年08月03日(水) ［医療改革］次期外来医療計画、「医師多数区域での開業対応の実効性」「かかりつけ医機能の時限的議論」などが焦点に

第8次医療計画等に関する検討会（第9回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　2024年度からの「第8次医療計画」を見据え、厚生労働省の検討会では議論が進んでいる。包含される「外来医療計画」についても検討が始まったが、実効性の確保という課題とともに、｢かかりつけ医機能の強化｣が重要テーマに浮上している。◆次期医療計画の指針は今年度中にも　厚労省の「第8次医療計画等に関する検討会」は21年6月から第8次医療計画（24－29年度）の策定に向けた検討を進めてきた。医療計画の記載事項には、14年の・・・

2022年07月29日(金) ［医療提供体制］循環器病対策推進基本計画の見直し案を提示　厚労省

循環器病対策推進協議会（第8回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、7月29日に開かれた第8回循環器病対策推進協議会で、循環器病対策推進基本計画の見直しに関する案を提示した。第2期基本計画（2023年度から6年程度を目安）を策定する際の基本的な考え方として、「感染拡大時でも機能を維持できる医療体制の整備」などを挙げた<doc3872page5>。　新型コロナウイルスの感染拡大で、CCUに救急患者を受け入れる病院の応需率の低下や転院先の調整困難など、循環器病の診療体制に・・・

2022年07月22日(金) ［医療提供体制］コロナ患者急増で救急外来対応に支障、重大な懸念　日病協

日本病院団体協議会記者会見（7／22）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院団体協議会の山本修一副議長（地域医療機能推進機構理事長）は22日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発熱患者が救急外来に殺到していることで、本来の救急医療対応に支障が出始めていると説明した。こうした状況に「日病協としても重大な懸念を抱いている」と危機感をあらわにした。　医療現場では、多くの発熱患者が救急外来に殺到していることにより、例えば熱中症など本来は救急外来で優先的に対応す・・・

2022年07月21日(木) ［医療機関］機能評価の認定総数2,041病院、新規認定なし　医療機能評価機構

認定状況のご案内（7／21）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は21日、7月8日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは15病院（新規0病院、更新15病院）。認定総数は、前回から5病院が認定期限切れなどとなり、新規病院の認定がなかったため、2,041病院（前回までの認定病院数2,046病院）となった<doc3787page1>。・・・

2022年07月20日(水) ［医療提供体制］外来機能報告のデータで受診先の選択を支援へ　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第10回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は20日、外来医療の提供体制の議論を一巡させ、外来機能報告で集めたデータを都道府県だけでなく、国も公表することを決めた<doc3768page22>。各都道府県が運用する医療機能情報提供制度（医療情報ネット）に外来機能報告のデータを組み込んで、地域の医療機関がどのような医療を行っているか「見える化」すべきだという意見もあり、一般向けの情報提供の枠組みを引き続き検・・・

2022年07月20日(水) ［医療提供体制］在宅を積極的に担う医療機関などの機能を医療計画で明確化

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第4回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課外来・在宅医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は20日、都道府県の医療計画に位置付けることが望ましいとされている「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」や「在宅医療に必要な連携を担う拠点」について、機能や役割をより明確にすることを専門家による作業部会に提案し、おおむね了承された<doc3712page47>。地域での在宅医療の提供体制の整備や介護サービスとの連携を行うための拠点の整備を進める狙いがある。　在宅医療の提供体制に求められる医・・・

2022年07月01日(金) ［医療提供体制］ 1日に設立の東京都立病院機構が第1期中期計画を公表

地方独立行政法人東京都立病院機構第1期中期計画の専決及び認可について（7／1）《東京都立病院機構》: 発信元：地方独立行政法人東京都立病院機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　地方独立行政法人東京都立病院機構が1日に設立された。同機構は、児童・思春期精神科医療や小児がん医療など「時代に応じた新たな医療課題」に対して先進的に取り組む方針<doc3434page5>。　同機構は、第1期中期計画（2022年7月1日－27年3月31日）を公表。それによると、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を「各病院が有する医療機能に応じて、適正に都民に提供する」と明記。例えば、精神疾患医療・・・

2022年06月17日(金) ［医療提供体制］病床確保の協定締結、罰則の必要のない制度設計を　日病協

日本病院団体協議会定例会見（6／17）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　感染症危機に備えるため都道府県と医療機関が病床確保に関する協定を締結する仕組みについて、地域医療機能推進機構（JCHO）の山本修一理事長は17日、日本病院団体協議会の代表者会議後の記者会見で「罰則を行使する必要のない制度設計が何よりも重要だ」と述べ、協定に違反せずに医療機関が対応できるような制度にする必要があるとの考えを示した。　この仕組みは、公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病・・・

2022年06月16日(木) ［医療機関］機能評価の認定総数2,046病院、新規7病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（6／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は16日、6月3日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは27病院（新規等7病院、更新20病院）。認定総数は、前回から3病院が認定期限切れなどとなり、7病院が新規病院として認定されたため、2,046病院（前回までの認定病院数2,042病院）となった<doc3264page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人卓和会藤井脳神経外科病院（栃木県）▽社会医療法人財団慈泉・・・

2022年06月15日(水) ［医療提供体制］外来医療計画、実効性の確保など論点を提示　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第9回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は15日に開いた有識者検討会で、都道府県が策定した外来医療計画の実効性の確保などを論点として示した<doc3158page16>。計画では、都道府県が外来医師の多い区域で新たに開業を希望する医師に対して地域で不足する医療機能を担うよう求めることになっているが、一部で要請していなかったためで、2024年度からの次の計画に向けて効果のある方策を探る。検討会では夏ごろまでに議論を一巡させ、年内に取りまとめ・・・

2022年06月15日(水) ［医療提供体制］新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が報告書

新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（第5回　6／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府の「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」は15日、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理した報告書を取りまとめた。医療提供体制について「次の感染症危機を考えれば、平時から関係者間の情報共有やきめ細かい調整、役割分担・連携が必須となる」との見解を示している<doc3160page7>。　報告書では「人口千人当たり病床数は欧米と比較して多く、病床や医療従事者等の医療資源の集約を推進してきて・・・

2022年06月15日(水) ［医療提供体制］首都圏の急性期病院、ICUなどの病床1桁台が3分の1強

医療機能の「集約」と「分散」の在り方について（6／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　高度で専門的な医療を提供する集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU）などを持つ首都圏の1都3県の急性期病院の3分の1強では、それらの病床を1桁台しか整備できていないとするレポートを日本医師会総合政策研究機構（日医総研）がまとめた。高度な医療を提供するには人材などの医療資源の集中投入が必要なため、レポートでは「集約化が不可欠」だとしている。　日医総研では、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医・・・

2022年06月06日(月) ［医療提供体制］患者から手術の予定聴取、疑義照会で処方日数変更

「共有すべき事例」2022年No.5（6／6）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は6日、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」（2022年No.5）を公表した。手術予定の患者へのバイアスピリン錠100mgの処方で疑義照会を行い、処方日数が変更になった「手術前の服薬休止」のケースを取り上げている<doc2968page3>。「共有すべき事例」によると、80歳代の患者にバイアスピリン錠100mgが他の薬剤と一緒に30日分処方された。患者から、手術の予定があることや、手術・・・

2022年05月25日(水) ［医療提供体制］首都直下地震、一部の医療機関で治療困難の可能性　東京都

首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部防災計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は25日、首都直下地震の被害想定報告書を公表した。生活への影響の項目で、「医療機能」や「保健衛生・防疫」、「遺体処理」などの課題をまとめている。　「医療機能」については、地震発生直後の揺れが大きかった地域では、膨大な負傷者が発生し、病院に殺到するが、一部の医療機関では、建物被害やライフライン機能の支障などにより、治療が困難になる可能性があると指摘。救急車不足や交通渋滞などで搬送が遅延し、重症・・・

2022年05月23日(月) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（12）・DPC／PDPS、点数設定方式Aで初期をより重点評価、Dは短手3拡大も受け153分類に《厚生労働省》

令和4年度診療報酬改定の概要（全体概要版）（3／4）《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会総会（第518回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定では小幅な見直しとなった「DPC／PDPS」。ただし、短期滞在手術等基本料の見直しと合わせ、22年度予算折衝における大臣合意事項に掲げられていた「さらなる包括払いの推進」は着実に実行されている。◆コロナ病床確保､G－MIS参加も評価　DPC／PDPSでは、主に「医療機能評価係数II」と「算定ルール」の見直しが行われている。医療機能評価係数IIは6つの係数（保険診療、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、・・・

2022年05月18日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,042病院、新規6病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（5／18）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は18日、5月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは31病院（新規等6病院、更新25病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、6病院が新規病院として認定されたため、2,042病院（前回までの認定病院数2,043病院）となった<doc2601page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽社会福祉法人あそか会あそか病院（東京都）▽社会福祉法人聖隷福祉事業・・・

2022年04月27日(水) ［医療提供体制］地域医療構想実現への重点支援、下関構想区域追加　厚労省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の５回目の選定を行いました（4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、地域医療構想を実現するための重点支援区域として、山口県の下関構想区域を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表。都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。　今回選定された区域での再編などの対象となる医療機関は、▽国立病院機構関門医療センター▽地域医療機能推進機構下関医療センター▽山口県済生会下関総合病院▽下関市立市民病院－の4施設。　下関構・・・

2022年04月20日(水) ［医療提供体制］高度・専門医療は集約化　日医の医療政策会議が報告書

医療政策会議報告書　公表（4／20）《日本医師会》: 発信元：公益社団法人日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　高度・専門的で診療密度が高い医療は地域の基幹病院などに集約する必要があるとする報告書を日本医師会の医療政策会議がまとめた。重症患者を受け入れる集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU）などが地域に分散し、病院の対応能力が限られてしまうことを避けるため<doc2105page21>。　ICUとHCU、救命救急入院料の算定病床の合計数を2019年度の病床機能報告のデータから集計すると、これらが10床未満の病院が首都圏の1・・・

2022年04月18日(月) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（10）・地ケアは減算厳格化で役割を追求、療養は連携も認めてIVH離脱を促進

中央社会保険医療協議会総会（第491回　10／20）、中央社会保険医療協議会総会（第500回　11／26）、中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定では回復期での厳格化が目立った。特に地域包括ケア病棟については、複数の減算規定が設けられるなど厳しい内容となっている。慢性期においても必要な適正化が図られている。◆自院転棟の制限は200床以上に拡大　地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料では、施設基準の実績部分で大きな見直しが行われている。その目的は、地域包括ケア病棟・病室に求められる以下の3つの機能である。▽急性期治療を経過した・・・

2022年04月13日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,043病院、新規2病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（4／13）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は13日、4月1日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは31病院（新規2病院、更新29病院）。認定総数は、前回から5病院が認定期限切れなどとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,043病院（前回までの認定病院数2,046病院）となった<doc2047page1>。・・・

2022年04月13日(水) ［診療報酬］弘前総合医療センターはDPC継続　中医協・総会で厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第519回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は、DPC病院の国立病院機構弘前病院と弘前市立病院の合併により4月1日付で誕生した国立病院機構弘前総合医療センターの総ベッド数（442床）が合併前の両病院を合わせた592床よりも150床減ったことを13日の中央社会保険医療協議会・総会で明らかにした。同センターがDPC制度に引き続き参加することも報告した<doc1902page1>。　この合併は、青森県の地域医療構想に基づき、津軽地域保健医療圏で実施された医療提・・・

2022年04月13日(水) ［診療報酬］コロナ支援、診療報酬の概算払いが再浮上　諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議（令和4年第4回　4／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　サントリーホールディングスの新浪剛史社長など経済財政諮問会議の民間議員は13日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる医療機関への交付金による財政支援について、診療報酬を概算払いする災害時の仕組みを参考に見直すべきだと提言した<doc1951page3>。　診療報酬の概算払いによる財政支援は、これまでの緊急包括支援交付金などに代え、新型コロナの感染が拡大する前の実績に基づき報酬を支払う仕組み。民間議員は、・・・

2022年04月13日(水) ［医療改革］病床確保料の支給実績、昨夏まで遡及して公表を　財務省が提言

財政制度等審議会財政制度分科会（4／13）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は13日、財政制度等審議会の分科会で、医療機関の経営実態の「見える化」などを提言した。新型コロナウイルス対策として国が実施した病床確保料の補助について、少なくとも国公立病院は2021年の夏にさかのぼって支給実績も公表されるべきだと主張している<doc14931page8>。　この提言の背景にあるのは、医療機関などへの手厚い財政支援。財務省によると、医療機関や医療従事者に対する新型コロナ関連の国費による支・・・

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