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2003年11月04日(火)
介護保険事業状況報告 月報（暫定版）《厚労省》
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11月4日に厚生労働省が公表した「介護保険事業状況報告月報（暫定版）」。2ページ～4ページは同報告の全国集計、5ページ以降は同報告を都道府県別に集計したものとなっている。同報告は、介護保険事業の実施状況について、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。平成15年8月末報告分を集計している。平成15年8月末時点の第1号被保険者数は2412万1802人、要介護認定者数は364万6292人となっている。居宅介護（支援）・・・
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2003年11月04日(火)
全国感染症対策担当者会議（11／4）《厚労省》
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厚生労働省が11月4日に開催した「全国感染症対策担当者会議」で配布された資料。11月5日に施行される改正感染症法の概要や、今冬のインフルエンザ・SARS対策に関する資料、緊急時に厚生労働省が各自治体と行う電話会議システムの概要などが提示されている。今冬のインフルエンザ対策では、ワクチン予定供給量を昨年消費量の4割増しの1470万本としている。
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2003年10月31日(金)
診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会（第3回 10／31）《厚労省》
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10月31日に開催された診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。2ページ～53ページは重症化予防技術に係る技術評価、54ページ～70ページは生体肝移植など個別の医療技術の評価、71ページ～78ページは手術別の施設件数・手術件数、79ページ～85ページは医療技術評価の調査の視点、86ページは今後のスケジュールとなっている。重症化予防技術に係る技術評価に関する資料では、①肺血栓塞栓症に対する弾性ストッキン・・・
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2003年10月30日(木)
平成14年度 衛生行政報告例の概要（10／30）《厚労省》
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10月30日に厚生労働省が公表した平成14年度の衛生行政報告例の概要。衛生行政報告例は、精神保健福祉や栄養、衛生検査、環境衛生など衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的として毎年実施している統計調査。今回公表された平成14年度統計では、平成14年度末現在の精神障害者措置入院患者数が2600人で、年々減少していることなどが分かる。
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2003年10月30日(木)
臨床研修病院の指定について（10／30）《厚労省》
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平成16年4月から開始される新医師臨床研修制度の実施に向けて、10月27日付で指定された臨床研修病院の一覧。指定件数は79件211病院（うち137病院が新規指定）で、単独型臨床研修病院が8病院、管理型臨床研修病院が71病院、協力型臨床研修病院が132病院となっている。これで臨床研修病院は864病院となった。
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2003年10月30日(木)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第2回 10／30）《厚労省》
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10月30日に開催された診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。3ページ～4ページは中医協基本問題小委員会におけるコストに関する主な議論をまとめたもの、5ページ～8ページは医薬品の管理体制について、9ページ～21ページは入院時食事療養費について、22ページ～23ページは看護必要度に関する調査概要、24ページ～27ページは医療機関の再生産費用に関する提言書、28ページ～35ページは医療の質の向上・・・
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2003年10月29日(水)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第17回 10／29）《厚労省》
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10月29日に開催された中医協薬価専門部会で配布された資料で、2ページ～8ページは前回議事概要、9ページ～13ページは厚生労働省が提示した次期薬価制度改革の基本方針のたたき台、14ページ以降は薬価基準収載品目の分類などの参考資料となっている。厚労省が提示した「次期薬価制度改革の基本方針のたたき台」は、薬価改定の基本的な考え方と既収載医薬品、新規収載医薬品の算定方式の見直し案を示したもの（9ページ～13ページ）。・・・
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2003年10月29日(水)
中央社会保険協議会 医療材料専門部会（第14回 10／29）《厚労省》
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10月29日に開催された中医協保険医療材料専門部会で配布された資料。2ページ～8ページは前回の議事概要、9ページ～12ページは厚生労働省が提示した保険医療材料制度改革の基本方針案、13ページ以降は参考資料で、特定保険医療材料の価格評価方式のこれまでの変遷や、諸外国との内外価格差などが示されている。厚労省が提示した「次期保険医療材料制度改革の基本方針のたたき台」は、新規の機能区分（C1，C2区分）および既存の機能・・・
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2003年10月29日(水)
薬剤師問題検討会 中間報告書（10／29）《厚労省》
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10月29日に厚生労働省が公表した薬剤師問題検討会の中間報告書。2ページ～3ページは中間報告書の要旨、4ページは委員名簿、5ページ以降は中間報告書の本編となっている。同検討会は平成14年1月に開催した薬剤師養成問題懇談会で、薬剤師の質の向上を目指した具体的な課題が示されたことを踏まえ、平成14年6月に設置され、薬剤師国家試験の受験資格見直し等、薬剤師の資質向上に関する検討を行ってきた。今回、これまでの検討内容を・・・
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2003年10月29日(水)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第2回 10／29）《厚労省》
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10月29日に開催された「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。3ページは委員名簿、5ページ～62ページは医療法人の持分に係る裁判例、63ページは医療法人数、64ページは出資額限度法人に係る課税関係、65ページは各種医療法人の位置付け（概念の整理）、66ページは特別医療法人と特定医療法人の公益性要件の比較表、67ページ以降は出資額限度法人の在り方について論点を整理した資料となっている。厚生労働省は同・・・
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2003年10月29日(水)
事故報告範囲検討委員会（第2回 10／28） 《厚労省》
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厚生労働省が10月28日に開催した事故報告範囲検討委員会で配布された資料。厚労省国立病院部指導課から「国立病院等における医療事故の報告制度」に関する資料が提示され、医療事故報告書の雛型やその情報の流れが図示されている。また、大阪大学医学部附属病院の事例や、米国州政府による医療事故報告制度、スウェーデンにおける医療事故報告の範囲などが掲載されている。
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2003年10月27日(月)
社会保障審議会介護保険部会（第5回 10／27）② 《厚労省》
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10月27日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。2ページ～13ページは同部会におけるこれまでの議論の整理（案）、14ページは今後の審議の進め方について（案）、15ページ以降は参考資料で、16ページ～27ページは諸外国における介護政策の動向、28ページ～31ページは全国市長会が提出した介護保険制度の基本的見直しに関する意見、32ページ～47ページは福祉自治体ユニットから提出された介護保険改革への提言、4・・・
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2003年10月27日(月)
精神病床等に関する検討会（第2回 10／27） 《厚労省》
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厚生労働省が10月27日に開催した精神病床等に関する検討会で配布された資料。第1回検討会を踏まえた論点整理が提示されている。論点として取り上げられたのは①精神医療の基本的方向性②精神病床の役割と機能分化等のあり方③精神病床の人員配置基準のあり方④受入条件が整えば退院可能な7万2千人について病床機能区分として対応する方向⑤現在の病床区分を前提とした現行の病床算定式の見直しの方向⑥地域医療体制のあり方⑦その他─の7項・・・
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2003年10月24日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議(10／24)①《厚労省》
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厚生労働省が10月24日に開催した「全国小児救急医療関係主管課長会議」で配布された資料。小児救急医療体制確立に向けた各都道府県の取組み状況をまとめた資料のほか、岩手、大阪、広島、大分の4府県から実際の取組み内容が提示された。例えば岩手県では、盛岡医療圏に約半数の小児科医が集中している。これに対し、平成14年度以降に小児科医以外の医師を対象にした小児救急医療に関する研修を全医療圏で実施したことや小児救急診・・・
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2003年10月24日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議(10／24)② 《厚労省》
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厚生労働省が10月24日に開催した「全国小児救急医療関係主管課長会議」で配布された資料。国立病院における取組み、新医師臨床研修制度、周産期・小児医療体制、救急救命士、平成16年度予算概算要求（小児救急関係）等に関する資料が提示されている。国立病院に関しては、小児科の常勤医師が2名以上いる病院名が都道府県別に示されている。新医師臨床研修制度では、臨床研修病院の指定基準に小児科の研修プログラムを有することが・・・
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2003年10月23日(木)
深夜・早朝における医薬品の供給確保のあり方等に関する有識者会議（第1回 10／23）《厚労省》
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10月23日に開催された「深夜・早朝における医薬品の供給確保のあり方等に関する有識者会議」の初会合で配布された資料。3ページは委員名簿、6ページは有識者会議運営要綱、7ページは議論のポイント、8ページ～11ページは一般用医薬品の販売規制の概要や薬剤師の常時配置関係条文・通知、12ページは実地管理において期待されている薬剤師の役割について、13ページ～14ページは深夜・早朝における一般用医薬品の供給確保に関する通知・・・
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2003年10月22日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第39回 10／22）《厚労省》
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10月22日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料。3ページ～16ページは過去の議事概要、17ページ～19ページは特定機能病院の包括評価制度に関する関係学会などからの要望内容、20ページは研修医手当の分布状況と周辺職種の平均手当、21ページ～25ページは臨床研修実施病院の意義・機能、26ページ以降は小児医療に関する資料となっている。特定機能病院の包括評価制度に関する関係学会などからの要望内容につい・・・
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2003年10月22日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第38回 10／22）《厚労省》
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10月22日に開催された中医協総会で配布された資料。3ページ～10ページは前回議事概要、11ページ～16ページは新たに保険適用となった臨床検査と医療用具等の一覧、17ページ～32ページは医療費の動向の概要、33ページ～35ページは国民医療費の将来推計、36ページは国立病院等の急性期入院医療の定額払い方式に関する当面の対応について、37ページ以降は診療側が提示した診療報酬改定の要望書類となっている。新たに保険適用となる臨・・・
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2003年10月20日(月)
医療分野における規制改革に関する検討会（第10回 10／20）《厚労省》③
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10月20日に開催された「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。3ページ～8ページは医療の規制のあり方に関するこれまでの指摘の整理、9ページ～13ページは現行の主な規制の概要、14ページ～35ページはこれまでの主な取り組み及び当面予定されている対応、36ページ～37ページは医療法等の一部を改正する法律付則第2条に基づく届出の結果について、38ページはいわゆる医師の「名義貸し」問題等について、39ペー・・・
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2003年10月17日(金)
今冬のインフルエンザ総合対策について（10／17付 通知）《厚労省》
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厚生労働省健康局が10月17日に公表したインフルエンザ対策に関する資料。対策は11月から来年3月にかけて行われる。今年は「予防接種で、インフルエンザに負けないぞ！」を標語とし、①インフルエンザQ＆Aの作成②発生動向調査の強化─などの対策を行い、ワクチン接種を広く国民に働きかける。すでに10月20日に、「インフルエンザ・SARS相談窓口」が開設され、インフルエンザの予防方法に関する相談などに対応する。
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2003年10月17日(金)
抗インフルエンザウイルス薬の供給等について(10／17付 通知）《厚労省》
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10月17日に厚生労働省医政局が都道府県の衛生主管部宛てに出した「抗インフルエンザウイルス薬の供給等について」の依頼通知。通知では、インフルエンザワクチンの供給量を昨冬より大幅に増やす方針を示しており、タミフルやリレンザなどの供給量を具体的に示している。
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2003年10月17日(金)
医業経営の非営利性に関する検討会（第1回 10／17）《厚労省》
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10月17日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。3ページは委員名簿、4ページは同検討会の設置について、5ページは検討スケジュール、6ページは出資額限度法人の制度化に向けて整理すべき論点、7ページは具体的な出資額限度法人のイメージ、8ページ以降は参考資料となっている。同検討会は、平成15年3月に出された「これからの医業経営の在り方に関する検討会」の最終報告を踏まえて、・・・
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2003年10月16日(木)
医薬品のうち安全上特に問題がないものの選定に関する検討会ワーキンググループ（第1回 10／16）《厚労省》
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厚生労働省が10月16日に開催した医薬品のうち安全上特に問題がないものの選定に関する検討会のワーキンググループの第1回会合で配布された資料。同ワーキンググループでは、①選定基準(案）②医薬品のうち安全上特に問題がないものの範囲(案）─を作成することを目的としている。この日は、現行の医薬品区分から医薬部外品類似カテゴリーへの移行が可能な製品群一覧などが提示された。
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2003年10月15日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第38回 10／15）《厚労省》
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10月15日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料。2ページ～4ページは前回会合の議事録、5ページ～7ページは病床区分の届出に関する資料、8ページ～10ページはレセプト電算化に関する資料、11ページ以降は選定療養に関する資料となっている。病床区分に関する資料では、第4次医療法改正に伴い、9月1日に締め切られた一般病床と療養病床の届出数が都道府県別にまとめられている。一般病床数は、全国で92万2787床・・・
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2003年10月10日(金)
精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査検討会（第3回 10／10）《厚労省》
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「精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査」は、厚労省障害保健福祉部が、日本精神病院協会へ委託し、今年3月から1ヵ月間行ったもの。第1回検討会が8月14日に開催され、今回の会合で調査報告書を了承、10月中に最終報告書をまとめる。本調査は精神障害者本人を対象として行われ、治療歴、住居や就労の状況、生活での不安、退院・退所の希望や不安など、877施設からの回答をもとにまとめられている。
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