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2013年04月25日(木)

注目の記事 [介護保険] 軽度者の給付適正化、特養ホームの中高度者への重点化等を

社会保障審議会 介護保険部会(第43回 4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、社会保障制度改革国民会議の議論(介護保険制度改革)について報告を受けた。
 国民会議では4月22日に、医療・介護分野における「議論の整理」を行っている(p3~p16参照)。その中から、介護に関連する事項の中で目立つものをピックアップすると、次のようになっている。
(1)介護は、地域における雇用創出に大きく貢献していることから、「社会・・・

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2013年04月22日(月)

注目の記事 [社会保障] 皆保険維持のため、高齢者の窓口負担など見直すべき  健保連

社会保障制度改革(医療・介護)に対する健保連の考え方(4/22)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 健康保険組合連合会は4月22日に、「社会保障制度改革(医療・介護)に対する健保連の考え方」を発表した。これは、4月4日に開催された社会保障制度改革国民会議で述べた考え方を改めて示したもの。
 そこでは、(1)被用者保険財政基盤の安定化(2)医療費の適正化(3)医療提供体制の効率化と重点化(4)保健事業と保険者機能の発揮(5)介護保険制度の見直し―の大きく5点について、改革の方向性を提示している。
 (1)の保・・・

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2013年04月22日(月)

注目の記事 [社会保障] 医療・介護で議論整理、フリーアクセスの一部制限などを示唆

社会保障制度改革国民会議(第10回 4/22)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は4月22日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について、これまでの議論の整理を行っている。
 まず、基本的な考え方としては、「いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに、求める医療を受けることができる」医療から、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で、最小の費用で受ける」医療へと、大きく転換すべきことを提言している(p2参照)。我が国の医療の特徴の1つである・・・

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2013年04月10日(水)

注目の記事 [介護保険] サ高住の施設整備費の一部補助、26年2月28日まで募集  国交省

平成25年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集開始について(4/10)《国土交通省》
発信元:国土交通省 住宅局 安心居住推進課   カテゴリ: 介護保険
 国土交通省は4月10日に、平成25年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。
 サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、従前の高齢者専用賃貸住宅(高専賃)を発展的に改組したもので、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する住宅である。
 我が国では、諸外国に比べて高齢者向け住宅の整備が遅れていると指摘される。また、地域包括ケアシステム(要介護状態・・・

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2013年04月01日(月)

注目の記事 [在宅医療] 在宅医療推進の鍵は、多職種ネットワークの構築  日医総研

在宅医療についての郡市区医師会アンケート調査結果(4/1)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は4月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「在宅医療についての郡市区医師会アンケート調査結果」を発表した。
 社会保障・税一体改革の中では、「在宅医療の推進」が柱の1つに据えられており、昨今の診療報酬改定でも重点項目に取上げられている。また、要介護状態になっても住慣れた居宅で生活を送れるよう地域包括ケアの構築が進められており、その中でも在宅医療は欠かせない要素の1つとな・・・

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2013年03月29日(金)

[介護保険] 地域包括支援センターの機能や構成などを明確化

「地域包括支援センターの設置運営について」の一部改正について(3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月2日に、介護保険最新情報Vol.325を公表した。今回は、3月29日付の厚労省通知「『地域包括支援センターの設置運営について』の一部改正について」を掲載している。
 地域包括支援センターは、市区町村に設置される「地域住民の心身の健康の保持、および生活の安定のために必要な援助をする」組織。厚労省が進める地域包括ケアにおいて、各種サービス(医療、介護、保健、住宅、生活支援)の調整役としての機能が・・・

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2013年03月27日(水)

注目の記事 [社会保障] 地域の実情に応じた医療提供体制と診療報酬体系を  四病協

社会保障制度改革国民会議(第7回 3/27)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は3月27日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護を提供する団体からヒアリングを行った。
 意見陳述に立ったのは、(1)四病院団体協議会(2)日本歯科医師会(3)日本薬剤師会(4)日本看護協会(5)全国老人福祉施設協議会(6)民間介護事業推進委員会―の6団体。日本医師会には、別途、意見を求めることになる。
 (1)の四病協は、国民皆保険の堅持や病院の経営努力によって、我が国の医療は「・・・

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2013年03月21日(木)

[介護保険] スプリンクラー設置に対する支援策、自主事業は対象外

「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」について(3/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月21日に、介護保険最新情報Vol.320を公表した。今回は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」に関する事務連絡を掲載している。
 会議(3月11日開催)では、平成27年の介護保険制度改正を念頭に、地域包括ケアの実現・推進に向けた協力を求めるとともに、現状と今後の課題について報告がなされた。
 一方、「宿泊サービス付きデイサービスに対するスプリンクラー設置等」につ・・・

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2013年03月11日(月)

[介護保険]第5期介護保険事業計画策定に向け、地域包括ケア実現を強調

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(3/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月11日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、第5期介護保険事業(支援)計画の実施と第6期計画の策定準備、地域包括ケアシステム、認知症対策などの重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
 
 会議冒頭、原老健局長は、「第5期介護保険事業計画では9兆円を投じ、保険料は全国平均5000円という状況」であるとし、「平成24年に65歳以上の高齢者が30万人となり・・・

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2013年03月04日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 持分なし医療法人への移行にあたり、コンサルタント活用を

全国医政関係主管課長会議(3/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月4日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。この会議では、医療提供体制に関する平成25年度予算案・24年度補正予算や重要施策について、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われている。
 まず、医療提供体制関連の予算を見ると、25年度予算案では1443億2800万円、24年度補正予算で992億7000万円の合計約2436億円が計上され、地域医療の確保や、在宅医療の推進、医療関連分野のイノベーションな・・・

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2013年02月28日(木)

注目の記事 [社会保障] 財政審「改革不確実ではプラス改定はない」と強調  国民会議

社会保障制度改革国民会議(第5回 2/28)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は2月28日に、社会保障制度改革国民会議を開催し、前回同様に関係団体等からのヒアリングを行った。
 意見を述べたのは、(1)地方団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会)(p12~p61参照)(2)財政制度等審議会(p62~p112参照)―の2者。
 まず(1)の地方団体は、国保財政が極めて逼迫していることを説明したうえで、「医療費適正化、保険料適正化、被用者保険との財政調整、公費投入等をどう組み合わせて、持・・・

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2013年02月20日(水)

注目の記事 [介護保険] 集中的なサービス提供に向け、介護保険受給者限定を検討

全国厚生労働関係部局長会議 老健局(2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議(2日目)を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、老健局に関する重要施策をお伝えする。
 老健局における25年度重点施策は、大きく(1)震災復興(p3~p9参照)(2)認知症グループホーム等における防火対策(p10~p11参照)(3)地域包括ケアシステムの構築・・・

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2013年02月14日(木)

[介護保険] 地域包括ケアの要となる地域ケア会議、多職種で支援事例検討を

地域ケア会議に関するQ&Aの送付について(2/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月14日に、介護保険最新情報vol.315を発表した。今回は、同日付の事務連絡「『地域ケア会議』に関するQ&Aの送付について」を掲載している。
 厚労省は、高齢かつ介護が必要な状態になっても、住み慣れた自宅等で暮らせるように、医療・福祉・住宅などのサービスを包括的に提供する「地域包括ケア」を推進している。
 ただし、それぞれのサービスは独立しているため、調整役がいなければ円滑なサービス提供はおぼ・・・

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2013年01月21日(月)

注目の記事 [介護保険] 地域包括ケアと介護保険の持続性確保に向け議論開始

社会保障審議会 介護保険部会(第42回 1/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月21日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。前回会合(平成23年11月24日)から、1年以上期間が空いたこの日の会合では、介護分野の最近の動向を確認したうえで、今後の課題・スケジュールについて議論を行った。
 介護分野をめぐっては、昨年(24年)4月の介護報酬改定・介護保険法改正(定期巡回・随時対応サービス創設など)(p8~p15参照)を皮切りに、社会保障・税一体改革論議の進展(国民会議の・・・

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2013年01月21日(月)

[社会保障] 安倍政権下で初の国民会議開催、医療・介護が今後の課題

社会保障制度改革国民会議(第3回 1/21)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障制度改革国民会議が1月21日に開催された。安倍政権発足後、初の会合となったこの日は、事務局からこれまでの主な議論を整理した資料が提示された。
 まず総論(社会保障全体)として、「長期的なビジョンをもって給付を抑制していくことが重要」「次世代へのツケを残さず、持続可能な制度となるよう、負担の引上げ・給付の削減を議論すべき」「保険料と税の役割分担を明確にすべき」などの意見が出されており、『給付の・・・

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2013年01月11日(金)

注目の記事 [病床機能] 病床機能報告制度、根本部分で委員の見解異なり、議論前進せず

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会(第3回 1/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月11日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
 この日は、「医療機能ごとの報告事項」と「病床機能情報の提供」について議論する予定であったが、より根本的なテーマが議論の中心となった。
 
 厚労省当局からは、「医療機能ごとの報告事項」に関して、(1)医療現場の混乱が少なく、追加的な負担が生じないような仕組みとするために、どのような報告内容や報告方法が適・・・

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2012年12月07日(金)

注目の記事 [社会保障] 医療・介護改革の課題を社会保障審議会の部会長がそれぞれ整理

社会保障制度改革国民会議(第2回 12/7)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障制度改革国民会議が12月7日に開かれた。この日は、医療・介護・年金・少子化対策の各分野について委員からプレゼンテーションが行われた後、自由討議となった。
 医療分野については、遠藤会長代理(学習院大学経済学部教授、社会保障審議会・医療保険部会長)からプレゼンが行われた。遠藤会長代理は、医療改革の課題として(1)健康の維持増進、疾病の予防および早期発見(2)医療サービス提供体制の改革(3)医療保・・・

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2012年11月02日(金)

[社会保障] 医療保険の財政基盤安定化や、地域医師不足へ対応を  厚労相

第181回国会 衆議院厚生労働委員会 厚生労働大臣挨拶(11/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 三井厚生労働大臣は11月2日に、衆議院厚生労働委員会で挨拶を行った。
 まず、野田内閣が最大限の力を傾注している『社会保障・税一体改革』については、「社会保障制度改革国民会議の早期設置が望まれる」としたが、残された課題について検討を進め、各分野における制度改革を具体化していくと、やや慎重な物言いにとどめている(p3参照)
 社会保障制度のうち『医療・健康対策』については、(1)医療保険制度の財政基・・・

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2012年10月19日(金)

注目の記事 [チーム医療] 平成23年度チーム医療実証事業報告書、68施設の取組を評価

平成23年度 チーム医療実証事業報告書について(10/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月19日に、「平成23年度 チーム医療実証事業報告書」を公表した。
 近年、安全で質の高い医療を実現する目的で、各医療関係職種の専門性を高め、それぞれの役割を拡大し、各職種が互いに連携して医療を提供する「チーム医療」が様々な医療現場で実践されている。
 厚労省の「チーム医療推進会議」の下部組織である「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」は、平成23年6月にチーム医療を推進するための方策・・・

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2012年10月16日(火)

地域包括ケア] 復興を機に、将来のモデルとなる地域包括ケアシステム構築

復興推進会議(第3回 10/16)《復興庁》
発信元:復興庁   カテゴリ: 医療提供体制
 復興庁は10月16日に、復興推進会議を開催した。この日は、平成24年度の中間報告や、復興に向けた課題について議論している。
 まず24年度の中間報告では、「復興の課題と対応する取組」として(1)地域づくり(2)くらしの再生(3)産業・雇用の再生(4)福島をはじめとする原子力災害からの復興―などについて言及している(p12~p25参照)
 このうち(2)の「くらしの再生」においては、住民生活に欠かせない地域医療をは・・・

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2012年10月03日(水)

注目の記事 地域包括ケア] 地域ケア会議で課題見出し、介護保険事業への反映を検討

平成24年度 地域包括ケア推進指導者養成研修(中央研修)(10/3、4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月3日および4日に、平成24年度の「地域包括ケア推進指導者養成研修(中央研修)」を開催した。
 地域包括ケアシステムとは、住まいを基本とした上で、生活の安全・安心・健康を確保することを目的として、地域の保健、医療、介護、福祉の関係者が連携して、住民のニーズに応じた一体的なサービスを日常生活の場(概ね30分以内に駆けつけられる日常生活圏域)で行う仕組みをいう。
 地域包括ケア実現のためには、・・・

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2012年09月03日(月)

注目の記事 [地域医療] RFOの尾身理事長「地域医療機能推進機構は総合医の養成に貢献を」

地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会(第1回 9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月3日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」の初会合を開催した。
 社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」は、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組される。このため、新たな機構に移行するまでの間に、法人のあり方を検討することとされ、本検討会が設置されたものだ(p6~p10参照)
 検討内容は、(1)機構の使命・役・・・

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2012年08月29日(水)

注目の記事 [介護保険] 多職種協働に向けた共通アセスメント基盤について今後検討

介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会(第5回 8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月29日に、「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、これまでの議論をもとに課題の整理が行われた。
 課題整理(たたき台)の内容は、(1)ケアマネジメント(2)マネジメントの現状と評価(3)保険者の役割(4)個別検討事項―の大きく4つの柱で構成されている。
 (1)については、介護保険法の理念である「要介護状態となっても可能な限り居宅で自立・・・

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2012年08月24日(金)

[社会保障] 市町村職員に一体改革を説明、入院医療の強化と在宅医療の推進

第92回 市町村職員を対象とするセミナー「社会保障と税の一体改革について」(8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8月24日に、市町村職員を対象としたセミナー「社会保障と税の一体改革について」を開催した。
 セミナーでは、(1)一体改革の基本的考え方(p3~p14参照)(2)3党(民主、自民、公明)協議を踏まえた対応(p15~p17参照)(3)社会保障改革のポイント(p18~p37参照)(4)税制改革のポイント(p38~p46参照)―のそれぞれについて、詳しく説明が行われた。
 (1)では、少子高齢化の進行により、我が国・・・

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2012年07月31日(火)

[地域保健] 地域保健対策推進に関する基本的な指針の一部改正、周知徹底を

地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部改正について(7/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は7月31日に、「地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部改正」に関する通知を発出した。
 少子高齢化の進展など、地域保健を取り巻く状況が変化し、行政を主体とした取組みだけでは地域保健対策が困難になっている。さらに、地域包括ケアシステムや社会保障の維持・充実が求められている中、東日本大震災における被災者の健康管理面でさまざまな課題が表出した。これらを踏まえ、地域保健対策推進の基本指針に・・・

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