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2012年12月07日(金)
[社会保障] 医療・介護改革の課題を社会保障審議会の部会長がそれぞれ整理
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社会保障制度改革国民会議が12月7日に開かれた。この日は、医療・介護・年金・少子化対策の各分野について委員からプレゼンテーションが行われた後、自由討議となった。
医療分野については、遠藤会長代理(学習院大学経済学部教授、社会保障審議会・医療保険部会長)からプレゼンが行われた。遠藤会長代理は、医療改革の課題として(1)健康の維持増進、疾病の予防および早期発見(2)医療サービス提供体制の改革(3)医療保・・・
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2012年11月02日(金)
[社会保障] 医療保険の財政基盤安定化や、地域医師不足へ対応を 厚労相
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三井厚生労働大臣は11月2日に、衆議院厚生労働委員会で挨拶を行った。
まず、野田内閣が最大限の力を傾注している『社会保障・税一体改革』については、「社会保障制度改革国民会議の早期設置が望まれる」としたが、残された課題について検討を進め、各分野における制度改革を具体化していくと、やや慎重な物言いにとどめている(p3参照)。
社会保障制度のうち『医療・健康対策』については、(1)医療保険制度の財政基・・・
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2012年10月19日(金)
[チーム医療] 平成23年度チーム医療実証事業報告書、68施設の取組を評価
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厚生労働省は10月19日に、「平成23年度 チーム医療実証事業報告書」を公表した。
近年、安全で質の高い医療を実現する目的で、各医療関係職種の専門性を高め、それぞれの役割を拡大し、各職種が互いに連携して医療を提供する「チーム医療」が様々な医療現場で実践されている。
厚労省の「チーム医療推進会議」の下部組織である「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」は、平成23年6月にチーム医療を推進するための方策・・・
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2012年10月16日(火)
[地域包括ケア] 復興を機に、将来のモデルとなる地域包括ケアシステム構築
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復興庁は10月16日に、復興推進会議を開催した。この日は、平成24年度の中間報告や、復興に向けた課題について議論している。
まず24年度の中間報告では、「復興の課題と対応する取組」として(1)地域づくり(2)くらしの再生(3)産業・雇用の再生(4)福島をはじめとする原子力災害からの復興―などについて言及している(p12~p25参照)。
このうち(2)の「くらしの再生」においては、住民生活に欠かせない地域医療をは・・・
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2012年10月03日(水)
[地域包括ケア] 地域ケア会議で課題見出し、介護保険事業への反映を検討
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厚生労働省は10月3日および4日に、平成24年度の「地域包括ケア推進指導者養成研修(中央研修)」を開催した。
地域包括ケアシステムとは、住まいを基本とした上で、生活の安全・安心・健康を確保することを目的として、地域の保健、医療、介護、福祉の関係者が連携して、住民のニーズに応じた一体的なサービスを日常生活の場(概ね30分以内に駆けつけられる日常生活圏域)で行う仕組みをいう。
地域包括ケア実現のためには、・・・
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2012年09月03日(月)
[地域医療] RFOの尾身理事長「地域医療機能推進機構は総合医の養成に貢献を」
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厚生労働省は9月3日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」の初会合を開催した。
社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」は、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組される。このため、新たな機構に移行するまでの間に、法人のあり方を検討することとされ、本検討会が設置されたものだ(p6~p10参照)。
検討内容は、(1)機構の使命・役・・・
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2012年08月29日(水)
[介護保険] 多職種協働に向けた共通アセスメント基盤について今後検討
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厚生労働省は8月29日に、「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、これまでの議論をもとに課題の整理が行われた。
課題整理(たたき台)の内容は、(1)ケアマネジメント(2)マネジメントの現状と評価(3)保険者の役割(4)個別検討事項―の大きく4つの柱で構成されている。
(1)については、介護保険法の理念である「要介護状態となっても可能な限り居宅で自立・・・
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2012年08月24日(金)
[社会保障] 市町村職員に一体改革を説明、入院医療の強化と在宅医療の推進
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- 第92回 市町村職員を対象とするセミナー「社会保障と税の一体改革について」(8/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
セミナーでは、(1)一体改革の基本的考え方(p3~p14参照)(2)3党(民主、自民、公明)協議を踏まえた対応(p15~p17参照)(3)社会保障改革のポイント(p18~p37参照)(4)税制改革のポイント(p38~p46参照)―のそれぞれについて、詳しく説明が行われた。
(1)では、少子高齢化の進行により、我が国・・・
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2012年07月31日(火)
[地域保健] 地域保健対策推進に関する基本的な指針の一部改正、周知徹底を
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厚生労働省は7月31日に、「地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部改正」に関する通知を発出した。
少子高齢化の進展など、地域保健を取り巻く状況が変化し、行政を主体とした取組みだけでは地域保健対策が困難になっている。さらに、地域包括ケアシステムや社会保障の維持・充実が求められている中、東日本大震災における被災者の健康管理面でさまざまな課題が表出した。これらを踏まえ、地域保健対策推進の基本指針に・・・
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2012年07月27日(金)
[高齢者] 新たな「高齢社会対策大綱」の骨子案、パブコメ募集開始
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内閣府は7月27日に、新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案についての意見募集を開始した。
現在、政府では「高齢社会対策基本法」第6条に基づき、「高齢社会対策大綱」(平成13年12月閣議決定)の改定作業を進めている。この度、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」における有識者の意見等を踏まえ、新大綱の骨子案が作成されたもの(p1参照)。
新大綱案は、(1)目的及び基本的考え方(2)分野別の基本的施・・・
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2012年07月07日(土)
[介護] 喀痰吸引の指導者に向け、研修プログラム等の詳細な講習を実施
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厚生労働省は7月7~8日、7月21~22日に、平成24年度の「喀痰吸引等指導者講習事業(第一号、第二号研修指導者分)」を行った。前日程は東京で、後日程は兵庫県で開催され、全国の都道府県から喀痰吸引の研修指導者が参加した。
講習のカリキュラムは、大きく(1)喀痰吸引の制度論(p2~p213参照)(2)介護職による喀痰吸引等の研修カリキュラム(p214~p256参照)(3)演習(p257~p296参照)―という構成。
(1)の・・・
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2012年06月21日(木)
[介護] 要介護認定調査員や審査委員への研修事業、抜本的改善を
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厚生労働省は6月21日に、行政事業レビュー(公開プロセス)を開催した。
この日は、(1)介護サービス指導者等養成・認定調査員等研修事業(p3~p29参照)(2)事業所内保育施設設置・運営等支援助成金(p30~p46参照)、保育所体験特別事業(p47~p62参照)(3)保健所等におけるHIV検査・相談事業(p63~p75参照)(4)血液製剤対策事業(p76~p109参照)―の4つについて、いわゆる「仕分け」が行われた。
このう・・・
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2012年06月15日(金)
[専門医] 専門医認定にあたり、医師の地域偏在・診療科偏在の是正も考慮
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厚生労働省は6月15日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省から論点項目の修正案が提示され、これに基づいて議論を行った。
論点項目修正案では、まず(1)専門医制度の基準が不統一で、患者にとって分かりやすい仕組みになっていない(2)専門医養成プロセスにおいても、医師の地域偏在・診療科偏在への対策を考える必要がある―という2点について序文(はじめに)として追記(p89参照)。
その・・・
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2012年06月11日(月)
[看護] 専門的看護師等、医療人材養成事業の申請状況を公表 文科省
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文部科学省は6月11日に、平成24年度「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の申請状況を公表した。
この事業は、チーム医療の推進に資する高度な専門医療人材(看護師・薬剤師等)の養成に係る大学の取組を支援することを目的としている。
具体的には、(1)看護師・助産師の役割拡大に対応するため、大学院における教育環境の整備を支援し、高度な実践能力を備えた質の高い看護専門職の養成(2)大学を拠点とした実務・・・
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2012年05月16日(水)
[介護保険] 定期巡回・随時対応型、4月末現在27保険者・34事業所で実施
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厚生労働省は5月16日に、定期巡回・随時対応サービスについて、最新の実施状況等をまとめて発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、「要介護状態になっても、住み慣れた地域で生活できるように、食事時などの定期的な訪問サービスと、緊急時に随時駆けつけるサービスを組み合わせた」もの。これにより、何かあったときに概ね30分程度で駆けつけられる地域(日常生活圏域)において、医療・介護・福祉等のサービスを包括的・・・・
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2012年05月15日(火)
[在宅医療] 要介護になっても住み慣れた居宅で生活するための指針を公表
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厚生労働省は5月15日に、「在宅医療・介護あんしん2012」を公表した。厚労省では平成24年度の目標として、在宅医療・介護の推進に向けた施策を総動員し、適切な医療・介護サービスの提供により住み慣れた地域で安心して生活できる体制の構築を目指している。
大きく(1)予算での対応(2)制度的対応(3)診療報酬・介護報酬―の3つで構成されている(p2参照)。
(1)の予算については、日本再生重点化枠等の活用などに・・・
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2012年05月01日(火)
[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、2014年度には329の保険者で実施
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厚生労働省は5月1日に、第5期介護保険事業計画の全国集計結果を発表した。
2000(平成12)年度にスタートした介護保険制度では、3年を単位とする介護保険事業計画(市町村)、介護保険事業支援計画(都道府県)を定めて、サービス提供体制の整備等を進めることとされている。2012(平成24)年度からは第5期の計画がスタートしており、厚労省が日本全国の状況を取りまとめたもの。
それによると、高齢化の進展により第1号被保・・・
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2012年04月19日(木)
[老人保健] 24年度の老人保健事業推進費等補助金、補助申請は5月7日まで
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厚生労働省は4月19日に、平成24年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)の国庫補助協議(公募)に関する通知を発出した。
同事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に係る事業に助成を行い、老人保健福祉サービスの充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とした事業で、平成15年4月から開始された。
厚労省は、同事業による国庫補助を希望する場合は平成24年5・・・
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2012年04月01日(日)
[組織目標] 24年度の目標、医療イノベーションなどを推進 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、「平成24年度 厚生労働省の目標」を公表した。これは、平成22年度・23年度の取組に続き、国家の礎の一翼を担う社会保障・雇用政策を進めるべく定めるもの。
「重点を置く施策」として、(1)東日本大震災への対応(2)社会保障・税一体改革(3)子ども・子育てを応援する社会の構築(4)安心できる年金制度の構築(5)雇用対策等(6)介護・福祉政策(7)医療・健康対策(8)国民生活の安全確保等(9)・・・
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2012年03月28日(水)
[中小病院] 中小病院を機能と地域実態で分類し、将来の方向性示す 日医
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日本医師会は3月28日の定例記者会見で、「平成23年度病院委員会審議報告 超高齢社会における中小病院の機能と役割について」を公表した。
報告書は(1)中小病院に求められる機能(2)行政の動きとそれに対する意見(3)今後の課題―の3本柱で構成されている。
我が国は、平成22年に国連が定義する超高齢社会(65歳以上の高齢化率21%超)に突入し、高齢化のスピードも世界一である。この急速な高齢化に対し、適切な医療提供・・・
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2012年03月27日(火)
[介護] ボランティアや住民自身による、効果的な二次予防(早期発見)を
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厚生労働省は3月27日に、平成23年度の地域包括ケア推進指導者養成研修(ブロック研修)で配付した資料を公表した。
平成24年度から介護保険給付に定期巡回・随時対応型訪問介護看護が創設されるなど、地域包括ケア実現に向けた動きが盛んになっている。そこで厚労省は、地域包括支援センターの職員等を対象に、平成23年9月に中央研修を行い、その後、全国を7つのブロックに分けた研修を実施している(p5参照)。両研修では・・・
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2012年03月22日(木)
[医療施設] 医師会が公益法人となり、保健、医療、福祉・介護の一体化を
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- 平成22年・23年度 医師会共同利用施設検討委員会報告書(3/22)《日本医師会》
- 発信元:日本医師会 医師会共同利用施設検討委員会 カテゴリ: 医療提供体制
検討委では、(1)公益法人制度改革と医師会共同利用施設(2)医師会病院(3)医師会臨床検査・健診センター(4)介護保険関連施設―などについて、見解をまとめている。
医師会共同利用施設は、平成23年4月現在、全国で1310事業所ある。内訳は、介護関連事業所は950ヵ所以上、医師会病院は84ヵ所、臨床検査・健・・・
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2012年03月16日(金)
[包括ケア] 地域包括支援センター、医師に介護保険への理解要望 日医総研
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- 医師会共同利用施設 地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの活動状況と連携に関する実態調査(3/16)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会 総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
地域包括支援センターや在宅介護支援センターが、地域包括ケアの拠点としてどのような活動を行っているのか、医療と介護の連携はどの程度進んでいるのかを把握することが主な目的。もっとも地域包括支援センターなどの実態調査・・・
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2012年03月02日(金)
[社会保障] 高齢者医療制度の見直し法案提出へ意欲 小宮山厚労相
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小宮山厚生労働大臣は3月2日の衆議院厚生労働委員会において、所信表明演説を行った。
まず、東日本大震災からの復旧・復興を「喫緊の課題」と位置付け、医療提供体制のモデルとなる復興を進めていく決意を示した。
その上で、厚生労働行政の当面する諸課題として、(1)社会保障・税一体改革(2)安心できる年金制度の構築(3)介護・福祉政策(4)医療・健康対策―などを柱に詳述している。
(1)では、2月17日に閣議決定・・・
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2012年02月23日(木)
[介護保険] 平成24年度介護報酬改定の解釈通知案を都道府県担当者に提示
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厚生労働省は2月23日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、平成24年度介護報酬改定を初め、第5期介護保険事業計画の実施や認知症対策など24年度の重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
平成24年度介護報酬改定関連では、1月25日の社会保障審議会・介護給付費分科会答申時に示された「指定居宅サービスに要する費用(p391~p446参照)」「指定居宅介護支援に要する費用・・・
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