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2011年12月01日(木)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革における介護制度の見直し、論点を整理
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厚生労働省は11月30日に、「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理」を公表した。これは、社会保障審議会介護保険部会がとりまとめたもの。
介護分野における改革内容は、医療・介護のサービス提供体制の効率化・重点化と機能強化として、（1）地域包括ケアシステムの構築（在宅サービス・居住系サービスの充実、在宅医療との連携）（2）ケアマネジメントの機能強化（3）施設のユニッ・・・
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2011年11月15日(火)
［診療報酬］ 24年度改定に向け、入院医療の機能分化など提示 民主党WT
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民主党が11月15日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、診療報酬・介護報酬同時改定や、社会保障と税の一体改革等について総合討論を行った。
資料では、同時改定に向けての、ワーキングチームにおける論点が示されている。
診療報酬改定については、「社会保障・税一体改革成案の実現に向けた最初の改定であり、2025年の医療・介護の姿を描きながら、病院・病床の機能分化と連携、在宅医療の・・・
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2011年11月14日(月)
［介護保険］ グループホームの看取り拡充、施設の役割考えるべきとの意見も
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厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、認知症対応、介護職員によるたんの吸引等の実施について議論したほか、これまでに検討したテーマの中から「さらに議論が必要な論点」をピックアップして議論を重ねた。
認知症への対応としては、この日、主にグループホームについて、（1）グループホーム入居者の看取り介護の強化を図るため、『看取り介護加算』について、死・・・
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2011年11月07日(月)
［介護保険］ 地域包括ケアシステムや処遇改善など、改定に向けた論点整理
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厚生労働省が11月7日に開催した、介護保険サービスに関する関係者団体懇談会で配付された資料。この日は、平成24年介護報酬改定に向けて、同懇談会における主な意見(p4～p7参照)や、介護給付費分科会における主な論点(p8～p14参照)の報告が行われた。
懇談会では、総論として（1）地域包括ケアシステム（2）処遇改善（3）地域区分（4）居宅介護支援―の4項目について議論してきた。
（1）の地域包括ケアについては、・・・
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2011年11月04日(金)
［看護］ 在宅での療養・看取りを支える医療・介護体制構築を 日看協
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日本看護協会は11月4日に、民主党厚生労働部門介護の長妻座長に宛てて「平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する要望書」を提出した。
日看協は、生活の場での療養、在宅の看取りを支える、安全・安心の医療・介護体制の実現が必要であるとし、診療報酬と介護報酬の平成24年度同時改定に向けて、具体的な要望を行っている(p1参照)。
診療報酬については、（1）法定休暇等の取得を前提とした看護配置の実現や、健康・・・・
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2011年10月25日(火)
［有床診］ 地域包括ケア担うため有床診の職員確保に向け財源確保を 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「平成23年 有床診療所の現状調査」について発表した。
これは、有床診療所における平成22年度の診療報酬改定の影響を調査分析し、さらに有床診の将来展望などについて考察した論文である。調査対象は全国有床診療所連絡協議会に加盟する3624施設で、回収率は27.9％（休床・無床化の施設も含む）。
まず損益計算書から計上利益率を見ると、法人・その他では5.1％、個・・・
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2011年10月21日(金)
［補正予算］ 「医療機器創出を通じた東北地方の再生」に、43億円計上
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厚生労働省は10月21日に、平成23年度厚生労働省第三次補正予算（案）の概要を公表した。第三次補正予算は、東日本大震災の復興や円高対策を柱にしたもので、厚労省管轄分は、一般会計が6388億円、特別会計が147億円の合計6534億円となっている。
具体的には、（1）東日本大震災に係る復興支援に2592億円（2）復興・円高対応のための雇用対策に3925億円―を計上。詳しく見てみると、（1）の東日本大震災に係る復興支援では、「地・・・
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2011年10月20日(木)
［介護報酬］ 認知症や抗悪性腫瘍、神経難病治療薬は包括外を要望 全老協
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- 平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望（10／20）《全国老人保健施設協会》
- 発信元：全国老人保健施設協会 カテゴリ： 診療報酬
全老協は、地域包括ケアシステムにおいて、老健施設が地域に根ざした総合的在宅生活支援拠点として機能するよう要望を行っている。具体的には、（1）リハビリ提供体制の充実（2）実態に合った在宅復帰率の評価（3）入所者に対する医療の見直し（4）認知症ケア体制の充実（5）短期入所療養介護の緊・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 地域包括支援センターの多職種連携支援に向けて10億円要求
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厚生労働省は9月29日に、平成24年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成24年度予算は、前年度比1261億円増の2兆4213億円を計上している。主な内容を見てみると、（1）地域包括ケアの推進に43億円（2）安定的な介護保険制度の運営に2兆3925億円（3）地域での介護基盤の整備に91億円―などとなっている。
（1）の地域包括ケアの推進では、新たに、「地域ケア多職種協働推進等事業」に10億円を充てるとしている・・・
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2011年09月12日(月)
［介護保険］ 地域包括ケア実践において、多職種のまとめ役養成する研修実施
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厚生労働省が9月12、13の両日に開催した、平成23年度地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）で配付されたテキスト。
先ごろ成立した改正介護保険法でも24時間定期巡回・随時対応サービスを新たに設けるなど、地域包括ケアの推進に向けた取組みが行われている。
この研修会は、都道府県より受講推薦を受けた地域包括支援センターのセンター長などを対象に、地域包括ケアの事例紹介や模擬地域ケア会議の実施、ファシリテ・・・
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2011年09月09日(金)
［補正予算］ 被災3県で地域医療再生基金等積み増し、地域医療・介護を復興
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厚生労働省は9月9日に、平成23年度厚生労働省第三次補正予算（案）の主な要求項目を公表した。第一次補正は「緊急的な措置が必要な部分への対応」、第二次補正は「一次補正でもれてしまった部分への対応」、そして今回の第三次補正は「震災復興に向けた本格的な対応の第一弾」に位置づけられている。
「東日本大震災に係る復興支援」として、（1）地域における暮らしの再生に2333億円（2）原子力災害からの復興に4.3億円（3）・・・
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2011年08月25日(木)
［介護］ 仮設住宅地を1つの「まち」と捉え、復興後を見据えた取り組み
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厚生労働省は8月25日に、介護保険最新情報vol.232を公表した。今回は、東日本大震災の被災地における介護等のサポート拠点に係る取組みの第2弾として、岩手県釜石市の平田地区サポートセンターの事例を紹介している(p1参照)。
厚労省では、被災地の仮設住宅における高齢者等の日常生活を支えるために、総合相談、居宅サービス、生活支援サービス、地域交流など総合的な機能を有する「サポート拠点」の設置・運営を推進し・・・
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2011年08月08日(月)
［介護保険］ 24年度のダブル改定に向けて、介護保険サービス関係団体が参集
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厚生労働省が8月8日に開催した、「介護保険サービスに関する関係団体懇談会」の初会合で配付された資料。この懇談会は、平成24年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、介護保険サービスに関する関係団体が参集し、意見交換等を行うために設置された。参集する団体は、全国個室ユニット型施設推進協議会、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会、全国訪問看護事業協会、日本認知症グループホーム協会、日本福祉用具供給協・・・
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2011年07月21日(木)
［復興支援］ 東日本大震災からの復興の基本方針骨子案が明らかに
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政府が7月21日に開催した、東日本大震災復興対策本部会合で配付された資料。この日の会合では、東日本大震災からの復興の基本方針骨子案が提示された(p3～p16参照)。
骨子案は、（1）基本的考え方（2）あらゆる力を合わせた復興支援（3）復興施策（4）原子力災害からの復興（5）復興支援の体制―などが示されている。
（2）の復興支援を見てみると、「復興特区制度」の創設が提案されている(p4参照)。これは、地域・・・
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2011年07月11日(月)
［規制改革］ 画期的新薬の開発に向け、切れ目ない支援など3つのアクションを
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内閣官房が7月11日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、成長型長寿社会・地域再生の実現に向けた課題と対応について議論を行った。
会合に出席した細川厚生労働大臣は、就労促進策と地域包括ケアの構築について説明。地域包括ケアの構築と医療提供体制の充実によって、成長型長寿社会と地域再生の両方を実現したい考えだ(p3～p9参照)。
また、内閣官房からは医療イノベーションの推進について説・・・
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2011年06月30日(木)
［社会保障］ 改革案ついに決定、消費税は2010年代半ばまでに10％まで引上げ
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政府が6月30日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」の成案が決定した。
焦点となっていた消費税については、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」と幅を持たせた表記にとどめている。ただし、消費税の引き上げによって、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する姿勢は明らかにした格好・・・
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2011年06月25日(土)
［医療提供体制］ 被災地で地域包括ケアや、地域連携ネットを進めるべき
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内閣官房は6月25日に、東日本大震災からの復興への提言を公表した。これは、東日本大震災復興構想会議でまとめられたもの。
提言では、復興の7原則(p2参照)として（1）大震災の記録を永遠に残し、次世代に伝承、国内外に発信する（2）地域・コミュニティ主体の復興を基本とする（3）潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指す（4）自然エネルギー活用型地域の建設を進める（5）復興と日本再生の同時進行を目指す・・・
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2011年06月22日(水)
［介護保険］ 地域包括ケアの構築に向け、改正介護保険法が成立・施行へ
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厚生労働省は6月22日に、介護保険最新情報vol.216を公表した。今回は、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の公布」に関する通知を掲載している。
「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等」（改正介護保険法等）は、4月5日に内閣から衆議院に提出され、6月15日に参議院で可決、成立し、6月22日に公布された。一方、法律の規定が実際に動き出す「施行」について・・・
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2011年06月16日(木)
［介護保険］ グループホームにおける訪問看護の拡大も次期改定のポイントに
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厚生労働省が6月16日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、高齢者の住まいと認知症対策について議論を行った。
高齢になり介護が必要になると、それまで居住していた住居での生活が困難になるケースも少なくない。その場合、特養ホームなどの介護保険施設や、養護老人ホームなどの特定施設、あるいは高齢者向けの賃貸住宅などに居住し、介護サービスを受けることになる。厚労省の調査では・・・
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2011年05月26日(木)
［介護報酬］ 定期巡回・随時対応、訪問看護との連携で安心を 日看協
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日本看護協会は5月26日に、厚生労働省の宮島老健局長に宛てて「平成24年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。
日看協は、国民の安全・安心な在宅療養環境を確保するため、訪問看護サービスの機能拡充と基盤強化が求められていると主張。そのうえで、平成24年度介護報酬改定で実現をめざす「地域包括ケアシステム」において、看護が十分に機能を発揮し、高齢者の生活の場での療養を支えられるよう、4つの重点要望を掲げ・・・
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2011年05月19日(木)
［社会保障］ 医療制度改革案、高額療養費見直しに「定額負担」の導入を提案
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政府が5月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、厚生労働省から提示された医療・介護に関する資料に基づいた議論が行われた。
厚労省はまず、我が国の医療・介護制度は、医療・介護を担う人材が不足・偏在し、医療・介護の提供体制の機能分化が不十分であり、連携も不足している、と分析している。近年は、雇用基盤の変化や高齢化、医療の高度化、格差の拡大等に起因する財政状況の悪・・・
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2011年05月17日(火)
［意見募集］ サービス付き高齢者向け住宅では、夜間除き医療・介護職が常勤
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- 「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則案（仮称）」、「サービス付き高齢者向け住宅に係るバリアフリー基準（仮称）（告示）」、「サービス付き高齢者向け住宅事業者が講ずべき保全措置（仮称）（告示）」及び「地方住宅供給公社法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（5／17）《国交省》
- 発信元：国土交通省 住宅局 カテゴリ： 介護保険
改正高齢者居住安定確保法が成立し、サービス付き高齢者住宅制度がスタートする。サービス付き高齢者・・・
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2011年05月12日(木)
［社会保障］ 在宅医療体制の強化、チーム医療の推進など盛り込む改革案提示
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厚生労働省は5月12日に、社会保障制度改革の方向性と具体策を公表した。これは、政府が検討している社会保障・税の一体改革案の原案に位置づけられるもの。
厚労省案は、このたびの震災により、社会保障改革にあたっては、「これまで以上に、給付の重点化、選択と集中、優先順位の明確化が求められている」と指摘。そのうえで、改革の基本的方向性として「全世代対応型・未来への投資」「参加保障・包括的支援」「普遍主義、分・・・
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2011年04月27日(水)
［社会保障］ 「医療保険の財源・給付のあり方に改革必要」との意見複数
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政府が4月27日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、2月から4月にかけて行った公開ヒアリングについて、意見の整理を行った。
資料には、複数の同旨意見や、概ね方向性が一致した事項を中心に、（1）総論的事項（2）医療・介護（3）子ども・子育て（4）年金（5）財源確保と財政健全化―など、7項目について整理されている。
このうち、（2）の医療・介護については、「より低コストでよ・・・
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2011年04月13日(水)
［介護保険］ 東日本大震災における介護保険制度等の対応策を改めて確認
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厚生労働省が4月13日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険制度を取り巻く状況について報告が行われた。
65歳以上被保険者数は、2010年4月末で2895万人となっており、10年で約730万人（34％）増加。要介護（要支援）認定者数は2010年4月末で487万人で、10年間で約269万人（123％）増加している(p41参照)。また、サービス受給者数においても、10年間で実に170％増の約403万・・・
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