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2009年11月17日(火)
[介護保険] 地域包括ケアの普及推進を図るため、初会合を開催 厚労省
- 厚生労働省が11月17日に開催した、「全国地域包括ケア推進会議」の初会合で配付された資料。この会議は、高齢化社会が進展する中で、保健、医療、介護、福祉、住まい及び地域生活支援サービス等を包括的に提供して、高齢者等を支援する、いわゆる地域包括ケアの普及推進を図るために設置されたもの。主な検討課題は、(1)雇用対策の施策の介護現場への広報、利用促進(2)介護職員処遇改善交付金の円滑な実施のための周知徹底(・・・
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2009年09月28日(月)
[介護] 予防推進に向け府中市の取組み等を検討 東京都
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東京都が9月28日に開催した、東京都介護予防推進会議の平成21年度初会合で配付された資料。介護保険給付が増大し介護保険財政を圧迫する状況にある中で、高齢者を要介護状態にしない「介護予防」の重要性が指摘されているが、平成18年度からは介護予防をさらに重視した制度改正が行われている。
東京都では、平成16年度から介護予防の推進に向けた会議を開催しており、この日は、府中市の予防事業についての検討や、介護予防事・・・
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2009年08月27日(木)
[概算要求] 地域包括ケアの確立に2つの新規モデル事業 厚労省老健局
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厚生労働省老健局は8月27日に、平成22年度の老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成22年度の老人保健福祉関係予算概算要求額は2兆2203億円で、平成21年度の2兆972億円から1231億円増加している。このうち老健局計上経費は、1兆7852億円となっている(p1参照)。
地域における介護基盤の整備に322億円、介護保険制度の円滑な運営に2兆1723億円、地域包括ケアの確立等に16億円、認知症施策の総合的な推進に4・・・
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2009年08月11日(火)
医療・介護のダブル報酬改定に向けて厚労省内の調整・検討始まる
- 厚生労働省が8月11日に開催した、「医療・介護改革調整会議」の初会合で配付された資料。この会議は、医療・介護の連携と機能強化に向けて、制度や報酬の見直しを統一的な方針の下で整合的に行うため設置された(p6~p8参照)。また同時に、医政局、老健局、保険局の3局に連携が必要とされる政策課題について調整を行うため、同会議の下に、医療・介護の連携と機能強化に関するプロジェクトチームを設置した(p9~p11参照)・・・
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2009年05月22日(金)
地域包括ケアシステムの構築に必要な人材などについて報告書をとりまとめ
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厚生労働省は5月22日に、介護保険最新情報Vol.91を公表した。今回は、「地域包括ケア研究会報告書~今後の検討のための論点整理~」を掲載している。
この報告書では、65歳以上の人口が3600万人(全人口の30%)を超える2025年を目標とした地域包括ケアシステムの構築を進めるための論点整理が示されている(p6参照)。具体的には、地域包括ケアシステムを支える、(1)サービス(2)人材(3)介護報酬・地域サービスの評・・・
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2008年07月24日(木)
安心と希望の介護ビジョン策定に向け、検討を開始 厚労省
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厚生労働省は7月24日に「安心と希望の介護ビジョン」の初会合を開催した。この会議は、高齢化の進展に伴う介護費用の急増や認知症高齢者等の増加などの問題に対応して、あるべき介護の姿を示す「安心と希望の介護ビジョン」を策定するために設置された(p3参照)。
この日は、「介護を取り巻く状況」についてまとめた資料が配付され、(1)これからの高齢者像からの問題点と対応(介護保険の視点から)(p18参照)(2・・・
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2006年12月21日(木)
地域包括支援センターの今後の体制整備支援策を公表 厚労省
- 厚生労働省が12月21日に公表した「地域包括支援センターの体制整備の促進」に関する資料。資料では、(1)地域包括支援センター(地域包括ケアシステム)のイメージ図(p1参照)(2)地域包括支援センターの特色(p2参照)(3)地域包括センターの業務(p3参照)(4)地域包括支援センターの人員基準(p4参照)(5)今後の体制整備の支援策(p8~p9参照)―などについてまとめられている。今後の人員基準に関して・・・
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2006年02月24日(金)
全国介護保険担当課長ブロック会議(2/24)(1)《厚労省》
- 2月24日に開催された厚生労働省の介護保険担当課長ブロック会議で配布した資料のうち前半部分。同資料は平成18年4月の介護報酬改定に備えて、改定の内容や施設基準等を包括的にまとめたもの。今回の改定は、(1)中重度者への支援強化(2)介護予防、リハビリテーションの推進(3)地域包括ケア、認知症ケアの確立(4)医療と介護の機能分担・連携の明確化―などの視点にもとづき行われている(p1~p2参照)。資料では、(1)平成・・・
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2005年08月05日(金)
全国介護保険担当課長会議(8/5)(3)《厚労省》
- 厚生労働省が8月5日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布した資料のうち、悪徳住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対応策、住宅改修の理由書(案)等。高齢者を中心に悪質なリフォーム業者による消費者被害が大きな社会問題となっていることを受けて、厚労省では住宅リフォームよる消費者トラブルへの対応策をとりまとめ、同会議に提出している。また、連絡事項として、居住費・食費の保険外負担となる消費税の取扱い等・・・
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