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2017年04月12日(水)
［医療改革］ 保険者、都道府県のガバナンスを強化 諮問会議で厚労相
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政府の経済財政諮問会議は4月12日、経済・財政一体改革のうち、社会保障制度改革について議論した。このなかで塩崎恭久厚生労働大臣は、医療・介護費の伸びを適正化するには、個人や保険者、医療機関の自発的な行動変容が不可欠との認識を表明。その旗振り役を担えるよう、保険者機能の強化と都道府県の保健ガバナンスの抜本的強化に取り組む姿勢を示した。具体策では、後期高齢者支援金の加算・減算率を法定上限のプラス・マイ・・・
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2017年04月07日(金)
［医療改革］ 地域医療で求められる医師養成のあり方で検討会 厚労省
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厚生労働省は4月7日、地域医療の現場で求められる専門医制度のあり方などを検討するため、「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」を設置すると発表した。 医師の養成をめぐっては、文部科学省が今年3月に医学部卒業時点の到達目標を示した「医学教育モデル・コア・カリキュラム」を改訂。多様なニーズに対応できる医師を養成するために卒前段階の臨床実習を一層充実する方向を打ち出した。一方、専門医の養成に関・・・
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2017年04月06日(木)
［医療提供体制］ 業務移管等で医師数増やさず需要満たせる ビジョン検討会
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厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、報告書をまとめた(p1～p49参照)。医師の需給・偏在対策について、養成数を増やして労働力を確保する、不足地域に強制的に人材を振り向ける―といった従来型の手法からの脱却を提唱。総人口の減少に伴って将来的に医療・介護需要が減少する可能性があることや、ICTの活用、他職種への業務の移管と共同化などを推進することで、「・・・
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2017年04月03日(月)
［医療提供体制］ 4月1日付で、がん診療連携拠点病院など新たに追加 東京都
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東京都は4月1日より都のがん医療提供体制が新しくなったことを公表した。都では、国が指定する「がん診療連携拠点病院（国拠点病院）」と「地域がん診療病院」に加え、独自に「東京都がん診療連携拠点病院（都拠点病院）」および、部位ごとに専門的ながん医療を提供する「東京都がん診療連携協力病院（協力病院）」を指定している(p1参照)。2017年4月1日付けで、新たに指定されたのは以下の通り。●「国拠点病院」として、▽・・・
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2017年03月31日(金)
［診療報酬］ 医療機関群は3区分を維持も名称は変更 DPC分科会で厚労省
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厚生労働省は3月31日の診療報酬調査専門組織・DPC分科会に、DPC制度（包括医療費支払制度）の医療機関別係数について、今後の対応方針（案）を提出した。DPC導入病院を機能の特性に応じて分類している「医療機関群」は現行の3区分を維持。ただし、病院の格付けと誤解されかねないとの指摘があった名称は、「大学病院本院群」、「標準群」などに変更することを提案した。病院自らが医療機関群を選択できる仕組みを一部導入するこ・・・
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2017年03月31日(金)
［医療提供体制］ 第7次医療計画の作成指針などを通知 厚労省
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- 医療計画について、医療計画について（局長通知）改正、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（課長通知）改正、厚生労働省令第二十七号、医療法施行規則の一部を改正する省令 新旧対照条文、厚生労働省告示第八十八号、厚生省令告示第八十九号、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件 新旧対照表（3／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月24日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 3月27日～4月1日
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- 来週注目の審議会スケジュール（3月27日～4月1日）（3／24）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年03月21日(火)
［医療法人］ 地域医療連携推進法人の会計基準を公布 厚労省
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- 厚生労働省令第十九号 地域医療連携推進法人会計基準、 地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針（3／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2017年03月18日(土)
［医療提供体制］ 急性期から回復期への転換促進が急務 佐々木医療計画課長
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厚生労働省医政局の佐々木健・地域医療計画課長は3月18日、「第4回慢性期リハビリテーション学会」での講演で、今年度末に全都道府県での策定が完了する「地域医療構想」について、いずれの地域においても、将来、回復期病床の不足が見込まれていることを紹介し、「（病床機能報告で）急性期と報告している中に、回復期になっていただく所が含まれているという見方に異論はないだろう」と述べた。今後は急性期から回復期への転換・・・
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2017年03月17日(金)
［医療提供体制］ 新専門医制度・運用細則を理事会承認 日本専門医機構
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日本専門医機構は3月17日に開いた理事会で、2018年4月からスタートする新しい専門医制度の運用細則（新整備指針運用細則）を承認した(p1～p7参照)。昨年12月にまとまった新整備指針の運用ルールを定めたもので、医師の地域偏在を助長することがないよう、東京、大阪、福岡など5都府県では内科、外科などの基本診療領域の専門医養成数に定員を設けることなどが盛り込まれた。3月23日の社員総会での承認を経て、正式に決定され・・・
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2017年03月15日(水)
［診療報酬］ 7対1入院基本料を巡り、委員の意見が対立 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会は3月15日に総会を開き、次回診療報酬改定に向け、【一般病棟入院基本料】などについて議論した。【7対1入院基本料】を巡っては、10対1病院の中にも平均在院日数や病床利用率、入院患者の重症度などの点で7対1病院相当の水準の施設があることが厚生労働省のデータで明らかになったことから、診療報酬での誘導による7対1病床の削減を訴える支払側委員と、病床機能の選択はあくまで病院の自主的判断に委ねる・・・
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2017年03月08日(水)
［医療法人］ 連携法人、参加法人の強み生かせば機能分化に寄与 日医総研
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- 日医総研リサーチエッセイNo.62 地域医療連携推進法人について（概要）（3／8）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月08日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想調整会議の進め方などを議論 医療計画検討会2
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厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案した。 地域医療構想調整会議は、地域医療構想の構想区域ごとに設置される組織で、病院が自院の病床機能（病棟単位）を自主選択して報告する病床機能報告制度のデータなどをもとに、構想区域内における医療機能の分化・連携を進めるための調整役を担う・・・
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2017年03月08日(水)
［医療提供体制］ 新類型転換・療養病床は既存病床扱いに 医療計画検討会1
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厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、「第7次医療計画（2018～2023年度）」に盛り込む、在宅医療等の新規サービス必要量と療養病床の整備目標数（基準病床数）の算定方法を示した。基本的な方向性は前回会合時の提案から変更ないが、今回、医療計画期間中に老人保健施設や新類型施設に転換した療養病床については、医療計画上は引き続き療養病床の基準病床数に含めてカウントする考えを示した・・・
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2017年03月07日(火)
［医療改革］ 病床転換促進や医療費の見える化等を当面検討 社会保障WG
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政府は3月7日、経済・財政一体改革推進委員会（経済財政諮問会議の下部組織）の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開き、今後の検討課題を確認した。 それによるとWGでは当面、（1）医療介護提供体制等、（2）薬価制度、薬剤の適正使用等、（3）健康増進・予防等、（4）見える化の深化、（5）ICTの活用、（6）生活保護制度、生活困窮者自立支援制度の見直し―などについて検討を進める(p2参照)。このうち医療介護提・・・
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2017年02月28日(火)
［看護］ 看護師による特定行為、11の研修機関を指定 厚労省
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厚生労働省は2月28日、看護師による特定行為研修の指定研修機関に、11の医療機関を指定した。 指定された医療機関は、次の通り(p1～p3参照)。（1）国立大学法人山形大学（2）公立大学法人福島県立医科大学（3）医療法人社団明芳会（4）社会医療法人河北医療財団 河北総合病院（5）公立能登総合病院（6）公立大学法人大阪市立大学（7）社会医療法人きつこう会多根総合病院（8）学校法人兵庫医科大学 医療人育成センター（9）・・・
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2017年02月17日(金)
［医療法人］ 薬局、生活支援事業者も参加法人に 連携推進法人で通知
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- 地域医療連携推進法人制度について（2／17）、 地域医療連携推進法人の定款例について、（2／17）、 地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について（2／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2017年02月17日(金)
［医療改革］ 高度急性期、急性期の報告数は横ばい 医療計画検討会2
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厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、病床機能報告制度における2016年度の医療機能別病床数の報告状況（速報）をまとめたデータを提出した。同データは、都道府県が策定する「地域医療構想」の基礎資料になるもの。報告病床数全体に占める高度急性期機能病床の割合は13.6％、急性期機能病床は47.7％となり、前年度からほぼ横ばいで推移していることが明らかになった(p11参照)。 地域における病・・・
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2017年02月17日(金)
［医療改革］ 在宅医療・介護の新規需要予測で考え方提示 医療計画検討会1
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厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、2018年度からスタートする第7次医療計画・第7期介護保険事業計画に盛り込む、在宅医療、介護サービスの整備目標についての考え方を示した。2025年には約30万人が病院などから在宅に移行すると推測されており、同省は、軽症の一般病床入院患者は外来医療で、医療ニーズの低い療養病床入院患者の7割程度は在宅医療や介護施設、介護保険法等一部改正案の新類型施設で・・・
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2017年02月09日(木)
［医療改革］ 医療機関群の名称変更で概ね一致 DPC評価分科会
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診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は2月9日、DPC制度（包括医療費支払制度）で1入院当たりの包括報酬の計算に使う、「医療機関別係数」の見直しについて議論した。現在は「I群・II群・III群」となっているDPC導入病院のカテゴリ（医療機関群）の名称を改めることや、病院が自らの意思で医療機関群を選択できる仕組みを導入する方向で、委員の意見は概ね一致した。 厚生労働省は分科会に医療機関別係数見直しにあたっての考え・・・
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2017年02月08日(水)
［医療法人］ 地域医療連携推進法人の関係省令公布 厚労省
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厚生労働省は2月15日までに、2017年4月2日から制度がスタートする「地域医療連携推進法人」の運用などについて定めた、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布した(p1～p28参照)。病床過剰地域で増床が認められる場合の要件や、法人の社員になれる者の要件などを明記している。 現行制度では、2次医療圏内の病床数が医療計画で定められた病床の目標数（基準病床数）を上回る、いわゆる病床過剰地域での増床は、原則認め・・・
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2017年02月03日(金)
［医療改革］ 地域医療連携推進法人の政令を閣議決定 政府
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政府は2月3日、2017年4月にスタートする「地域医療連携推進法人」の要件を定めた、「医療法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。施行日は2017年4月2日(p1～p30参照)。 地域医療連携推進法人は、地域医療構想を見据えた医療機関相互の機能分化と連携を促進する目的で導入される制度。地域で病院などを経営する複数の非営利法人が参加法人となって設立するもので、業務連携する区域を定めていることなどを要件に都道・・・
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2017年01月25日(水)
［診療報酬］ 病床機能の診療報酬上の評価で議論 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は1月25日開いた総会で、入院医療の評価について意見交換した。厚生労働省は、地域医療構想の考えに沿った病床の機能分化と連携を診療報酬上の評価で後押しする方向性を打ち出したが、診療側、支払側とも診療報酬での誘導には否定的見解を示した。 地域医療構想は人口の高齢化がピークを迎える2025年に向け、病床の機能分化と連携を促進する目的で、都道府県が定めるもの。具体的には高度急性期、急性期・・・
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2017年01月13日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（1月16日～1月21日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（1月16日～1月21日）（1／13）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年01月11日(水)
［診療報酬］ 次回診療報酬改定に向けた議論を開始 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は1月11日、総会を開き、2018年4月の診療報酬改定に向けた議論に入った。この日は在宅医療をテーマに意見を交換した。 高齢者人口の増加は今後も続き、2025年には75歳以上の人口比率が18％に達すると推計されている。こうした人口構造の変化に伴って、看取りや在宅医療を含めた療養のニーズは多様化することが見込まれるが、現状では看取りのほとんどが医療機関で行なわれているなど、十分な体制が整って・・・
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